FXニュース：米対欧追加関税見送り

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東西FXニュース – 2026年01月22日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 欧米対立警戒感が緩和
• 米主要株価三指数上昇
• 日財政懸念と介入警戒
• 日経平均株価も大幅高
• 史上最大円安ユーロ高
• 明日日銀金融会合発表

今日2026年1月22日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の158円18銭付近から、円の安値でドルの高値の158円90銭付近の値幅約72銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円82銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の157円92銭付近の前東京終値比で約90銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨夜19時17分と32〜33分頃にかけて一時158円9銭付近に買い戻されていたドルは円相場で再び反落を始め、米国のグリーンランド領有問題を巡る米国追加関税などの欧米対立懸念を受けた米国資産売りの影響などにより、昨夜21時46〜48分頃にかけてドルは円相場で一時157円75銭に下落していた。

先週末から続く欧州8カ国に対するグリーンランド関税への対抗措置の話題の一方で、先日にはパレスチナ自治区ガザの戦後統治と再建監督の「平和評議会」への参加にフランスが慎重な姿勢を見せ、フランス政府のエマニュエル・マクロン政権のジャン=ノエル・バロ欧州・仏外務大臣が、「平和評議会の憲章は、国連 （国際連合 / UN / United Nations） が支持する戦後ガザの復興・統治の枠組みを超えている内容がある」と指摘したことに対し、フランス政府のエマニュエル・マクロン大統領を名指した米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「フランスのワインとシャンパンに200％の関税をかける。そうすれば彼は参加するだろう。ただ、参加する必要はない」と発言するなど、欧米貿易摩擦への警戒感が高まっており、欧州英国市場を中心に米国資産売りによる株・債券・通貨の米国トリプル安が起きやすくなっていた。

その影響から、欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円79銭付近と157円台から始まり、昨夜22時6分頃にドルは円相場で一時157円76銭付近と、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、昨夜22時30分頃からスイスで現在開催中の1月19〜23日の世界経済フォーラム (WEF / World Economic Forum) 年次総会のダボス会議 (Davos Meeting) にて、世界的な注目を集めていた米国政府のドナルド・トランプ大統領の演説が始まり、「グリーンランドに関する即時協議を求める」と米国による領有への意欲は示し続けたが、「グリーンランド取得に過剰な武力行使は望まない」と平和的な即時交渉を求める発言をしたことから、グリーンランド問題を巡る米欧対立懸念が緩和に向け、米国資産売りによる米国トリプル安の沈静化と米国株・債券・通貨の買い戻しが入り始めた。

先週末には、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に対して反対していた欧州8カ国のデンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、英国に対し、2月からの米国追加関税をドナルド・トランプ米国大統領が一方的に表明し、武力行使も厭わないとの強行的かつ一方的な姿勢を示したことに対し、欧州8カ国を中心に「脅しに屈しない」と対抗姿勢を強めていたことから、欧米貿易摩擦への警戒感と共に欧米対立による世界経済への影響懸念が高まり、日米欧主要株価指数が下落したほか、米国債券価格が低下し、米国通貨としてのドル売りも欧州ユーロや英国ポンドなどに対して入っていたが、昨夜のドナルド・トランプ米国大統領のダボス演説での平和的即時協議要求の発言を受けて、欧米対立懸念が緩和に向け始めたことから、米国トリプル安後の巻き戻しの買い戻しが入り始めてドルは円相場で反発上昇し、昨夜23時4分頃からドルは円相場で158円台に乗せて上昇を続けた。

米国市場で、深夜24時に発表された最新米国経済指標の12月米国住宅販売保留指数が、前月比は前回の3.3%と市場予想の0.0%を下回るマイナス圏の−9.3%に下振れし、前年同月比も前回−0.3%を下回る−1.3%に低下したことは一時抵抗になったものの、昨夜23時30分頃から始まっていた米国ニューヨーク株式市場では、前日には揃って大幅安だった米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って反発上昇し、プラス圏の推移を見せていた株価影響による低リスク通貨の円売りとドル買いなども入ったことではドルは円相場で上昇を続け、深夜24時25分頃にはドルは円相場で一時158円31銭付近に上昇した。

同時進行中の欧州株式市場では、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-indeX / German Stock Index) にも買い戻しが入り始めて市場前半の下げ幅を市場後半に縮小したが、前日までの大幅続落後に市場前半に更なる下落を見せていたことでは、市場後半のドナルド・トランプ米国大統領のダボス演説を受けた買い戻しで下げ幅は縮小始めたものの、米国よりも時差が先行しているため市場終盤に向けて前日比で安値引けの終値に向けており、米国資産の買い戻しの影響では世界的な安全資産でもある米国債の買い戻しが入りやすくなり、米国債券価格上昇時の利回り低下が起きた影響では、昨夜22時55分頃に一時4.299%付近に上昇していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が上昇幅を縮小し、欧州株式市場終盤の午前1時27分頃には一時4.270％付近に低下したため、債券利回りの金利差トレードの影響により、午前1時52分頃にドルは円相場で一時158円7銭付近に上昇幅を縮小した時間があった。

また、先ほどのドナルド・トランプ米国大統領のダボス演説では、「武力行使を望まない」との発言は市場で好感されたものの、「グリーンランドは北米の一部で我々の領土」との問題発言もあったことに対しては、デンマーク領グリーンランド自治区のイェンス＝フレデリック・ニールセン首相は明確な拒否感を示し、「米国よりデンマークを選ぶ」と表明し、グリーンランドはデンマークの自治区であり、独自の自治政府を持つことを主張したほか、これまでも「グリーンランドは売り物ではない」などの地元住民達の声が高まっていたことを代弁したニュース続報などがあったことも米国資産買い戻しの一時抵抗となり、デンマークが加盟している欧州連合 (EU / European Union) も、米国との通商協定に関する承認を当面見合わせ、翌日にも非公式の欧州首脳会合を開催し、米国への対応を協議する見通しとの観測報道などがあったことから、午前2時23分頃にドルは円相場で一時158円4銭付近にも下押した。

ただし、午前4時頃のニュースでは、ドナルド・トランプ米国大統領は、自ら立ち上げたSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のTruth Social (トゥルース・ソーシャル) にコメントを投稿し、「NATO (North Atlantic Treaty Organization / 北大西洋条約機構) との間で、グリーンランド、そして北極圏全体に関する将来の協定の枠組みを策定」と発言し、「グリーンランド協定に基づき、2月1日から開始予定の関税は課さない」と、先週末の欧州8カ国へのグリーンランド関税を見送る発言をしたため、米国市場では一部で冷静な見解が出ていたトランプ・ディール交渉術の「TACO」 (Trump Always Chickens Out = 「トランプはいつも尻込みして退く」の頭文字の米国スラング) との受け止めによる緊張緩和があったほか、世界市場でも欧米対立の警戒感が再び緩和されたことで米国トリプル安の巻き戻しの米国資産買いが再開し、米国主要株価三指数が揃って前日比で大幅高の終値に向けたほか、午前4時43分頃にドルは円相場で一時158円54銭付近に上昇し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

一方、米国ニューヨーク債券市場では、米国資産の買い戻しの影響による米国債券価格上昇時の利回り低下の影響が続き、米国主要株価上昇に伴う株価リスク選好のリスクオン (Risk-on) による安全資産の米国債売りの抵抗は混ざってはいたものの、米国株式市場終了後の米国ニューヨーク外国為替市場の終了時には一時4.245%付近に低下していたことは、為替介入警戒感が燻る中でのドルの円相場での上値を抑えていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の157円76銭付近から、円の安値でドルの高値の158円54銭付近の値幅約78銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は158円30銭付近と、世界市場の前営業日同時刻の158円15銭付近の前ニューヨーク終値相当時間比で約15銭の円安ドル高になっていた。

なお、今朝未明のドナルド・トランプ米国大統領の「グリーンランドの将来の協定の枠組みを策定」の発言の件について、NATO (North Atlantic Treaty Organization / 北大西洋条約機構のマルク・ルッテ事務総長は、「ドナルド・トランプ米国大統領と会談はしたが、グリーンランドをめぐるデンマークの主権という核心の問題については議論しなかった」と発言しており、NATOのアリソン・ハート報道官は、米国同様にNATO加盟国であるデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランドや英国などの各国に対しても等しく、「アメリカを含むすべての同盟国にとっての北極圏における安全保障の重要性を協議した」とし、「デンマーク、グリーンランド、アメリカの間で交渉を進め、ロシアと中国がグリーンランドに、経済的にも軍事的にも決して足場を築かない様にする」とのNATOの声明を発表した。

これを受けて、デンマークのラース・ルッケ・ラスムセン外相は、「今日という日が、始まった時よりも良い形で終わろうとしている」と発言し、「デンマーク王国のレッドライン（超えてはならない一線）は尊重しつつ、北極圏におけるアメリカの安全保障上の懸念に対し、私たちがどう対処できるか、腰を落ち着けて考えよう」と呼びかけていたとのニュース続報などもあった。

今朝早朝のオセアニア市場でも、今朝6時45〜48分頃にかけての一時158円27銭付近がドルの底値となり、ドルの買い戻しが入り始めていたが、今朝8時50分に発表された日本の最新経済指標の12月日本貿易統計が、通関ベースの季調前が前回の3223億円と前回下方修正の3167億円と市場予想の3600億円を大幅に下回る1057億円に下振れし、通関ベースの季調済も前回の629億円と市場予想の-270億円を大きく下振れする-2086億円の赤字であったことも日本政府の財政懸念に加えての円売りとなったため、今朝8時59分頃にドルは円相場で一時158円49銭付近に上昇していた。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円46銭付近で、この時間の1分間の値動きの中でドルは円相場で一時158円50銭付近にも上昇していた。

しかし、今日から明日にかけて日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合が開催されるほか、日本政府の衆議院選挙に向けて与野党の食品消費税減税案を受けて財政悪化警戒感が燻る中で、為替介入警戒感は円相場の抵抗要因となっており、今朝の仲値決済に向けては日本企業の輸入実需の円売りドル買いよりも国内輸出企業の円買いドル売り需要の方が今朝の円安ドル高を受けて入りやすかったことでは、今朝9時54分頃にドルは円相場で一時158円18銭付近にまで上昇幅を縮小し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、時差が近いオセアニア市場では、今朝9時30分にオーストラリアの豪州雇用関連の最新経済指標の発表があり、12月豪州新規雇用者数が前回マイナス圏だった−2.13万人と前回下方修正の−2.87万人と市場予想の2.70万人を上回るプラス圏の6.52万人に上昇し、12月豪州失業率も前回と市場予想の4.3%よりも堅調な4.1%に低下したため、豪ドルが世界的に流通量が多いドルに対して買われた外貨影響の対ドル円相場への波及もあったが、続いて対円でも豪ドルが買われ始めたことではやや一時的な外貨影響となった。

とはいえ、米国グリーンランド関税の見送りを受けた世界的な米国資産の買い戻しの影響により、今朝早朝の米国主要株価三指数上昇を受けて、米国を主要な取引先に持つ日本企業の株などにも買い戻しが入っており、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価がプラス圏から始まり大幅な上昇に向けたため、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンでは、国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが起き、主要通貨に対する円売りとドル買い戻しの外貨影響の波及もあり、ドルは円相場で反発上昇した。

日本政府の衆議院選挙を控えた政権アピールなどもあって為替介入への警戒感が燻る中でも、日本政府と日銀が円買い為替介入の多額の現資産を持つのはドルであることでは、株価上昇時の低リスク通貨の円売りで前述の豪ドルや欧州ユーロや英国ポンドなどの直接的な為替介入が行われにくい外貨が円相場で買われており、豪ドルが2024年7月以来の108円台に向けて上昇し、欧州ユーロも1999年の制定以来の円安ユーロ高の185円台後半の史上最高値更新に向けた外貨影響が対ドル円相場にも主要通貨に対する円安圧として波及したため、ドルは円相場で158円台後半に向けた上昇を続けた。

午後15時30分頃には、今日の日経平均株価が5万3688円89銭の終値をつけ、前日比914円25銭高の＋1.73%の大幅高で大引けし、株価影響のリスクオンの円売りの影響が残ったことでは、夕方からの欧州市場の参入によりグリーンランド関税見送りによる欧米対立警戒感の緩和による米国資産の買い戻しの影響も続いていたドルは円相場で午後16時14分頃に一時158円89.5銭付近と約158円90銭に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

時間外の米国債券取引では、米国資産の買い戻しによる米国債券価格上昇に伴う利回り低下の影響が観測されていたことはドルの上値を抑えたほか、日本市場が終盤に向かうにつれて、海外市場を狙った為替介入への警戒感も燻ることでは、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円82銭付近で、昨日17時の157円92銭付近の前東京終値比では約90銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定があるほか、1月19〜23日に開催中の世界経済フォーラム (WEF / World Economic Forum) 年次総会のダボス会議 (Davos Meeting) での要人発言なども続くが、日本時間の経済指標カレンダーの予定では、今夜22時30分に7〜9月第3四半期米国実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 改定値と、同四半期の米国GDP個人消費の改定値と同四半期米国コアPCE (Personal Consumption Expenditures / 個人消費支出) と、前週分米国新規失業保険申請件数と前週分失業保険継続受給者数が同時発表され、続いて深夜24時に11月米国個人消費支出 (PCE) とPCEデフレーターとPCEコア・デフレーターと11月米国個人所得などの発表も控えている。

また、米国主要企業の決算報告シーズンが続き、世界の株式市場や債券市場と原油先物や貴金属などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、グリーンランドやパレスチナ自治区などの続報や、イランや日中と米露関係と南米ベネズエラとウクライナや中東などの世界情勢に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府や中央銀行関係者達の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円65銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円4銭付近の前東京終値比で約61銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、欧米対立警戒感の緩和を受けて欧米株式などに買い戻しが入っていたほか、日経平均株価の大幅高を受けた低リスク通貨の円売りや政府の財政懸念の円売りなどの影響により、夕方16時50分頃に欧州ユーロが円相場で一時158円77銭付近とこの時点の史上最高値を更新したほか、豪ドルや英国ポンドなどの主要通貨にも円安が進行していた。

その影響から、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円30銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の212円28銭付近の前東京終値比で約1円2銭の大幅な円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1689ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1717ドル付近の前東京終値比で約0.28セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、前述の通り、米国グリーンランド関税の見送りなどにより、欧米対立懸念が後退し、世界経済への影響への市場警戒感も緩和したため、米国トリプル安の後の巻き戻しで欧州英国市場を中心とした米国資産の買い戻しが為替相場に影響を与えていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月1月22日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時47分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時47分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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