FXニュース：欧米対立と日財政警戒

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東西FXニュース – 2026年01月19日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日為替介入警戒感燻る
• 米鉱工業生産予想以上
• 米住宅市場指数下振れ
• 米ハト派議長予想後退
• 米グリーンランド関税
• 日米主要株価指数下落
• 高市首相衆院解散23日

今日2026年1月19日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の157円43銭付近から、円の安値でドルの高値の158円13銭付近の値幅約70銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円7銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の158円13銭付近の前東京終値比で約6銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の先週金曜日の夜17時37分頃の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、片山さつき財務相の「日米財務相の合意の中には、為替介入が含まれている」との発言を受けた日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) による日米合意の為替介入への警戒感により、主要通貨に対する円買いが起きて、ドルは円相場で一時158円1銭付近に下落していた。

その後の米国市場に向けては、世界最大規模の英国市場での主要取引通貨でもあるドル需要と、時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利の一時4.19%台に向けた上昇を受けた債券利回りの金利差トレードによるドル買いも入ったが、米国では1月19日の月曜日が連邦祝日「キング牧師記念日」 (Martin Luther King Jr’s Day) で連休の週末を控えていたため、利益確定や持ち高調整も入り始めたことでは、先週金曜日の夜17時59分頃と21時30分頃に一時158円23銭付近に反発した後のドルの上値は重く、二度目に上抜けしないテクニカル分析的なダブルトップ (Double Top) の天井感からの反落を始めたため、先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円15銭付近となり、先週金曜日の夜22時52分頃にはドルは円相場で一時157円94銭付近と157円台にも下落していた。

米国債券市場でも、先週金曜日の夜22時20分頃に一時4.199%付近に上昇していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が、先週金曜日の夜22時45分頃には一時4.191%付近に上昇幅を縮小していた債券利回りの影響などがあった。

米国市場では、最新米国経済指標の発表があり、先週金曜日の夜23時15分に発表された12月米国鉱工業生産の前月比は前回0.2%が前回0.4%に上方修正された上で市場予想の0.1%を上回る0.4%と堅調で、同時刻の12月米国設備稼働率も前回76.0%が前回76.1%に上方修正され、市場予想の76.0%に対し76.3%といずれも市場予想以上であったことでは、先週金曜日の夜23時25分頃にドルは円相場で一時158円12銭付近と158円台に反発した。

続いて深夜24時に発表された1月米国NAHB (National Association of Home Builders / 米国住宅建築業者協会) 住宅市場指数は、前回の39と市場予想の40を下回る37に下振れし、市場予想以下の米国住宅インフレを受けて、米国ニューヨーク債券市場では米国長期金利が深夜24時7分頃の一時4.189%付近に向けた4.19%台割れを起こし、深夜24時2分頃にドルは円相場で一時157円82銭付近と再び157円台に下落し、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、深夜24時台のニュースでは、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次期議長候補の中で最も利下げに積極的なハト派寄りだったアメリカ合衆国国家経済会議 (NEC / National Economic Council) のケビン・ハセット委員長について、「現職に留まってほしい」と発言したことが話題になり、「FRBへ移籍させることで、米国政権にとって優秀な人材を失うことを懸念している」と述べていたこともあり、最もハト派の次期FRB議長の指名見送りの可能性が意識されたため、米国政策金利の先高観を受けた米国長期金利が深夜24時40分頃から4.2%台に上昇し、深夜24時48分頃の一時4.215%付近に向けたため、深夜24時44分頃に対ドル円相場は一時158円27銭付近と、この日の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

米国ニューヨーク株式市場では、金利警戒感の高まりを受けて、開場時には米国主要企業の決算報告の影響などもあって揃ってプラス圏に上昇していた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってマイナス圏に反落し、深夜24時40〜45分頃に市場安値付近になり、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) が起き、為替介入への警戒感もあって低リスク通貨の円買いが入りやすくなったため、先週土曜日の午前1時14〜15分頃にかけて対ドルの円相場は一時157円94銭付近と、再び157円台への反発も見せていた。

また、先週土曜日の午前1時頃から、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のミシェル・ボウマン副議長の発言があり、「米国労働市場の状況が、明確かつ持続的に改善しない限り、米国金融政策を調整して中立水準に近づける用意をしておくべき」と述べ、金融政策には予め決まったコースはないとはしたものの、「米国労働市場は脆弱さを増しており、今後数カ月に悪化し続ける可能性がある」と警戒感を見せ、「状況の変化を認識することなく、米国利下げ一時停止のシグナルを送ることは避けるべき」と、金利据え置き長期化予想にやや否定的で、「金融政策の引き締め度合いが弱⁠まるにつれ、米国経済活動は堅調なペースで拡大し、米国労働市場は完全雇用に近い状態で安定するというのが私のベースラインの予想」と述べ、一時は次期FRB議長候補達の一人とされていたこともあり、ハト派寄りの発言が意識されたことも、この時間の為替市場のドル売りに影響を与えていた。

ただし、米国ニューヨーク債券市場では、一時抵抗を交えながらも米国長期金利は更なる上昇に向けており、先週土曜日の午前1時13分頃の一時4.216%付近から午前2時11〜19分頃の一時4.202%付近に反落した後には再び反発上昇し、午前4時6分頃から4.23%台に乗せ始め、午前4時55分頃には一時4.234%付近にも上昇したため、為替介入警戒感の中でもドルは円相場で157円台から158円台に向けて下げ幅を縮小した。

米国ニューヨーク株式市場では、金利警戒感の高まりを受けて反落後の米国主要株価三指数は一時の市場安値後の下げ幅は縮小して揃って前営業日比の小幅安の終値をつけていた。

先週土曜日の午前5時30分頃から、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のフィリップ・ジェファーソン副議長の発言があり、先日の米国司法省によるFRB本部ビルの改修工事費用をめぐる議会証言に絡む刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状送付の件について、米国利下げ要求の政治圧に屈しないデータ重視のFRBの独立性尊重の姿勢を見せていたジェローム・パウエル議長について、「最高の誠実さを持つ人物」と評価し、現在のFRB議長の支持を表明し、「FRBの独立性は経済の潜在力を最大限に引き出すための基盤」であり、「中央銀行が独立している国ほど、経済のパフォーマンスも優れている。これは経済の土台となる原則である」と強調し、「入手可能なデータや見通しの変化とリスクのバランスを踏まえると、現在の政策スタンスは良い位置にある」と述べていた。

このため、先週金曜日の夜22時頃から先週土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の157円82銭付近から、円の安値でドルの高値の158円27銭付近の値幅約45銭で、先週土曜日の朝6時55分頃の対ドル円相場のニューヨーク終値は158円12銭付近と、前営業日同時刻の158円63銭付近の前ニューヨーク終値比で約51銭の円高ドル安をつけて週末を迎えていた。

週末のニュースでは、豊富な地下資源と戦略的な立地からこれまでにも米国政府が領有や管理を求めてきた欧州連合 (EU / European Union) 加盟国デンマーク自治領グリーンランドの領地問題を巡り、米国現地時間の17日に米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「米国によるグリーンランド領有を支持しない欧州8カ国のデンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスからの輸入品に2月から10％の米国追加関税を課す」と発表し、更に共同声明を出したこれらの欧州諸国が、「米国のグリーンランドの完全かつ全面的な買収に関して合意しない場合は、6月1日から米国追加関税率を25％に上げる」と発表したことに対し、18日にEUがベルギーで欧州緊急会合を招集し、EU加盟国27か国の大使などが出席し、米国による関税政策の脅しがもたらす影響や主権や安全保障の問題を通商制裁と結び付けることが危険な前例となりかねないという認識のもとに共通対応を協議し、欧州も報復措置を検討しているとの報道があり、欧米関係悪化懸念が高まった。

その影響から、週明けの今朝早朝のオセアニア市場では、ドル下落の窓開けから始まり、ドルは円相場で今朝6時頃の157円91銭付近から今朝6時24分頃の一時157円76銭付近と157円台で下げており、窓埋めの反発域も今朝7時22分頃の一時157円97銭付近となり、今朝8時48分と50分頃には一時157円50銭付近に再下落しており、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円56銭付近であった。

日本市場の今朝の仲値決済に向けては、今日の米国市場は連休であるが米国以外からの原油やコモディティなどもドル決済で輸入されることが多いため、日本企業の輸入実需などのドル実需などはあり、今朝9時16分頃にはドルは円相場で一時157円88銭付近に反発したが、グリーンランドを巡る米国追加関税と欧米の対立が世界経済に悪影響を与える可能性への警戒感などもあり、今朝の東京株式市場で今日の日経平均株価がマイナス圏から始まった株価下落時のリスク回避のリスクオフが優勢で、時間外のダウ先物の下落もあり、低リスク通貨の円が買われたため、国内輸出企業のドル売りもあった今朝10時21分頃にドルは円相場で一時157円43銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、今日は夕方18時頃から高市早苗首相の記者会見を控えており、衆議院解散を正式に表明するとされていたことや衆院選の公約に与野党各党が消費税減税への検討を進めていると報じられていたことでは財政懸念の円売り要因もあったが、先週には立憲民主党と公明党の新党結成などもあったことから様子見の値動きもあったことでは、早期の利益確定や持ち高調整も入りやすく、ドルは円相場で下げ幅を縮小した。

午後15時30分に今日の日経平均株価は5万3583円57銭の終値をつけ、前営業日比352円60銭安の－0.65%で大引けしたが、終日のマイナス圏の推移の中でも今朝10時台の市場安値付近から午後に下げ幅を縮小していたことでは、低リスク通貨の円売りもあった。

グリーンランド領有問題により欧米間の対立が激化していたことでは、今朝はドルだけでなく欧州に対する米国追加関税への警戒感などから欧州通貨も売られたが、その後の買い戻しがあったほか、日本政府の財政懸念の円売り要因があり、夕方からの欧州市場参入後にはドルは円相場で158円台に向けており、午後16時56分頃にドルは円相場で一時158円12.5銭付近とおよそ158円13銭の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円7銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の158円13銭付近の前東京終値比では約6銭の円高ドル安になった。

今夜18時頃から、日本政府の高市早苗首相の記者会見が首相官邸で始まり、今月1月23日に召集する通常国会の冒頭で衆議院を解散すると正式に表明したこと受けては、今夜18時9分頃と33分頃に対ドル円相場は一時158円17銭付近と今日の日本市場での円の安値でドルの高値を上抜けたが、先日から観測報道が相次いでいた影響では、今日は米国祝日でドル実需が減っていることもあり、欧米間の対立が経済に与える影響の警戒感が燻る中で米国株式先物が軟調になっていたこともあり、ドルは円相場で二度目の高値を上抜けしないテクニカル分析的なダブルトップからの小反落なども見せている。

今夜この後の米国市場は祝日のため、最新米国経済指標の発表予定などはないが、世界の株式市場や債券市場と原油先物や貴金属などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、グリーンランドを巡る欧米対立関税の行方や、イランや日中と米露関係と南米ベネズエラとウクライナや中東などの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と植田和男日銀総裁や米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長を含む高官達と各国関係者達の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円78銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の183円63銭付近の前東京終値比で約15銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、週末の欧米対立のニュースではドルだけでなく欧州ユーロ売りが円相場で先行し、日経平均株価続落時の円買いの影響もあったが、午後には欧州ユーロの買い戻しが優勢に転じたほか、米国市場が連休であることに対して夕方からの欧州市場ではユーロ実需の買いも入り、日本政府の財政悪化懸念の円売りも入っていたことで、今朝は円高ユーロ安から始まったが、夕方には前東京終値比で円安ユーロ高に転じていた。

ユーロドルも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1627ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.1613ドル付近の前東京終値比では約0.14セントのユーロ高ドル安になった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は211円64銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の211円77銭付近の前東京終値比で約13銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、米国によるグリーンランド領有を支持しない共同声明を出したことで、米国追加関税のターゲットとなった欧州8カ国のデンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、イギリスのうち、欧州ユーロではない独自通貨を持つ北欧のデンマーク、ノルウェー、スウェーデンとイギリスの英国ポンドに対し、欧州ユーロ圏はフランス、ドイツ、オランダでそれ以外の国が多い欧州ユーロよりも英国ポンドのインパクトは大きく、週明けの今朝早朝には英国ポンドは円相場で一時210円63銭付近まで下落しており、その後には窓埋めで下げ幅を縮小し、今夜18時台の高市早苗首相の記者会見を受けては今夜18時9分頃には一時212円6銭付近にも反発して円安ポンド高に転じたが、その前の今夜17時に今日の東京終値をつけていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月1月19日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時36分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時36分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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