FXニュース：海外市場為替介入警戒

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東西FXニュース – 2026年01月15日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• イラン地政学リスク警戒
• 立憲民主公明新党報道
• 米小売売上高予想以上
• 米卸売物価指数は混合
• 米財務長官通貨安言及
• 日米主要株価指数下落

今日2026年1月15日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の158円23銭付近から、円の高値でドルの安値の158円73銭付近の値幅約50銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円60銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円14銭付近の前東京終値比で約54銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場では日本政府の高市早苗首相が与党幹部に早期の衆議院解散の意向を正式に伝えたとの続報があった影響などもあり、ドルは円相場で2024年以来の一時159円46銭付近に上昇していたが、日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入は海外市場が狙われやすいことなどから、日本市場終了後の昨夕の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では為替介入警戒感による利益確定や持ち高調整の円の買い戻しが優勢に転じていた。

昨夜17時半過ぎのニュースでは、日本政府の片山さつき財務相が最近の円安について、「極めて遺憾であって憂慮している」と発言し、「その見方については、日米財務相共に共有した。日米財務相共同声明の考え方を踏まえて、投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに、適切な対応を取る」と為替介入を辞さない姿勢を強調したことを米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースや英国ロイター通信 (Reuters) などの欧米主要メディアが報じ、昨夜17時36分頃にドルは円相場で一時158円87銭付近に下落し、昨夜17時頃の前東京終値時点の159円台から158円台に下げていた。

日本政府の三村淳財務官も円安懸念を示し、「一方的かつ急激な動きも見られ極めて憂慮している」として、「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」と、為替介入を示唆する円安牽制発言を続けていたことが昨夜18時台のニュースでも報じられ、欧州英国市場では円買い為替介入に警戒した主要通貨への円買いが入っていた。

時間外の米国債券取引でも、反政府デモによる被害が拡大していたイラン情勢に対し、米国政府のドナルド・トランプ大統領が軍事介入の可能性を示唆したとの観測報道の話題などがあり、中東周辺国から地理的に遠くない欧州市場やアラブ諸国のオイルマネーなども流入している世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場では、地政学リスクが意識された世界的な安全資産の米国債買いが起き、債券価格上昇時の利回り低下を受けて、昨夜20時58分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.155%付近に低下したため、債券利回りの金利差トレードによる円買いドル売りも入り、昨夜21時頃にドルは円相場で一時158円14銭付近に一時急落した。

世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルは、一時急落後にはその後の米国市場に向けた実需もあって買い戻しが入ったことでは反発したほか、昨夜21時頃には日本の時事通信や朝日新聞などが、日本の政治について、「立憲民主党と公明党が次期衆議院選で新党結成も視野に入れて協力する調整に入った」と報じたニュースの影響などもあり、高市早苗首相の衆議院解散による自民党の議席数獲得予想の積極財政赤字懸念の高市トレードで売られた円の買い戻しもあったことでは、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円56銭付近であった。

米国市場では、昨夜22時30分に最新米国重要景気指標の11月米国小売売上高の発表があり、前月比は前回0.0%が前回−0.1%に下方修正されたものの最新分は市場予想の0.5%を上回る0.6%に上昇し、自動車を除くコアの前月比も前回0.4%は前回0.2%に下方修正されたが今回分は市場予想の0.4%を上回る0.5%と、いずれも市場予想以上であったことでは米国景気要因のインフレ圧が意識され、158円台に戻したことで160円台を前にした為替介入警戒ゾーンから少し離れたこともあってドルの買い戻しが混ざった。

同じく昨夜22時30分に同時発表された物価関連の最新米国経済指標の11月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) は、前月比は前回の0.1%に対し市場予想通りの0.2%だったが、前年同月比は前回の2.8%と市場予想の2.7%を上回る3.0%に上振れし、食品とエネルギー除く同月の米国PPIコア指数は前月比では前回の0.3%と市場予想の0.2%を下回る0.0%に下振れしたものの前年同月比が前回の2.9%と市場予想の2.7%を上回る3.0%に上振れするなど強弱混合ではあったが、発表後も次回1月27〜28日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国政策金利据え置き予想が90%台後半の優勢であった影響では、世界的な安全資産の米国債買いの影響の中でも米国政策金利の先高観を受けた米国長期金利が反発し、昨夜22時33分頃の一時4.166%付近に向けたため、昨夜22時32分頃にドルは円相場で一時158円74銭付近に反発し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

昨夜22時30分に同じく発表されていた7〜9月第3四半期米国経常収支も、前回−2513億ドルが−2492億ドルに修正された上で、市場予想の−2390億ドルよりも赤字額が改善された−2264億ドルであったことも、経済指標を受けたドルの買い戻しに影響を与えていた。

しかし、海外市場での為替介入警戒感が燻る中では、他の主要通貨に対する円の買い戻しの外貨影響などもあったことはドルの円相場での上値を抑えており、市場高値後のドルの利益確定売りや持ち高調整が入り始めた。

昨夜23時台のニュースでは、米国政府のスコット・ベッセント財務長官が、「韓国政府の具潤哲経済副首相と先日12日に会談した」とSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) に投稿し、最近の韓国ウォン安ドル高について、「韓国経済の強いファンダメンタルズ (Fundamentals / 経済の基礎的条件) にそぐわないということなど議論した」と言及した影響があり、韓国ウォン買いドル売りが増えた外貨影響が対ドル円相場にも波及を始めており、先立って日本政府の片山さつき財務相も先日に同氏と会談して夕方にも日米財務相共同声明に言及していたことなどから円売りドル買いjへの波及も始めていた。

米国ニューヨーク債券市場では、昨夜23時15分頃に米国長期金利は一時4.171%付近にまで上昇していたが、昨夜23時30分頃には米国ニューヨーク株式市場が始まり、米国金融大手などの主要企業の決算報告を控えた利益確定や持ち高調整の影響などもあり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) がプレマーケットから下落して揃ってマイナス圏から始まったため、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の安全資産の米国債買いにより米国長期金利が反落したほか、低リスク通貨の円買いも起きたため、ドルは円相場で再び下落した。

また、昨夜23時50分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国フィラデルフィア連邦準備銀行 (連銀) のアナ・ポールソン総裁の発言があり、「米国インフレの緩和と米国雇用市場の安定という私の経済予想通りになれば、FRBは今年後半にでも米国政策金利を引き下げる可能性がある」との見解を示したことも、昨日の日銀の植田和男総裁の今後の追加利上げ方針示唆とは反対方向で、日米の金融政策の方向性の違いが意識されたことも、為替介入警戒感もあり円が買われやすかったため、昨夜23時55分頃にはドルは円相場で一時158円18銭付近に下落していた。

深夜24時に発表された最新米国経済指標の12月米国中古住宅販売件数は、年率換算件数が前回413万件から前回414万件に上方修正された上で市場予想の422万件を上回る435万件に増加し、前月比も前回0.5%の前回0.7%への上方修正と共に市場予想の2.3%を上回る5.1%に上振れしたことは、米国における住宅インフレの根強さが意識されたドルの買い戻しの抵抗も混ざったが、同じく深夜24時頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の中でもハト派で有名なスティーブン・ミラン理事の発言もあったこともあり、為替介入警戒感が燻る世界市場では一時的な抵抗となった。

先ほどの米国政府のスコット・ベッセント財務長官の韓国ウォン安ドル高の為替とファンダメンタルズについての言及を受けて、世界市場では日本政府と日銀による為替介入を黙認する可能性が意識されたため、円買い為替介入への警戒感も高まり、対ドルなどで円相場が上昇しており、同時進行中だった世界最大規模の英国ロンドン市場の冬季は午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) 後のドル売りも入っていた午前1時2分頃に、米国長期金利の一時4.14%台から午前1時39分頃の一時4.138％付近に向けた低下の影響もあり、ドルは円相場で一時158円10銭付近と、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、その後にはマイナス圏ながらも米国主要株価三指数が下げ幅を縮小し始めた株価影響などがあり、市場安値後のドルの買い戻しが入り始めたほか、時差先行の欧州市場終了後の午前2時頃から同じく次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国ミネアポリス連銀のニール・カシュカリ総裁の発言があり、データ重視優先で米国利下げを急がない慎重な姿勢を示し、先日の米国司法省の捜査が米国利下げ圧力の「口実」だとしていたFRBのジェローム・パウエル議長の主張を明確に支持する姿勢を表明していた。

前述の米国フィラデルフィア連銀のアナ・ポールソン総裁も、予想通りであれば今年後半の利下げの可能性を言及するなど、前回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) でも唯一の大幅利下げ支持の反対票を投じていたハト派のスティーブン・ミラン理事以外は米国金利維持の慎重姿勢であることが意識されたことも、市場安値後のドルの買い戻しに繋がり、ドルは円相場で下げ幅を縮小した。

午前4時には米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が米国地区連銀経済報告のベージュブック (Beige Book) を公開し、米国経済が「わずかから緩やかに拡大」 と先行きも楽観的だったこともあり、米国主要株価三指数は続落ながらも一時の下げ幅を縮小していたこともあり、米国市場後半のドルの買い戻しが進んだ。

午前4時10分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁の発言もあったが、この時間には特に新規発言は伝わらなかったものの、先日に米国政策金利は適切な水準にあるとの認識を示し、今月のFOMCでの米国利下げを急いでいないことを示唆していたことが記憶に新しかった。

米国市場終盤の午前5時59分頃にはドルは円相場で一時158円60銭付近まで買い戻されていたが、為替介入警戒感が燻る中で、米国政府の軍事介入の可能性が示唆されたニュースを受けたイラン情勢などを受けた安全資産の米国債買いの影響が続き、今朝7時頃の米国ニューヨーク終値前の米国長期金利が一時4.136%付近に低下していたことではドルは円相場で再び上昇幅を縮小した。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の158円74銭付近から、円の高値でドルの安値の158円10銭付近の値幅約64銭で、今朝7時頃の対ドル円相場のニューヨーク終値は158円46銭付近と、前営業日同時刻の159円14銭付近の前ニューヨーク終値比で約68銭の円高ドル安をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、今日が韓国の政策金利発表日であることもあり、昨夜の米国政府のスコット・ベッセント財務長官の韓国ウォン安ドル高の為替に言及したことが意識される中で、今朝7時半過ぎ頃に米国財務省が、「先日の日本政府の片山さつき財務相とスコット・ベッセント財務長官の会談で、『過度な為替変動は望ましくない』、『健全な金融政策の必要性を強調』などと言及した」との声明を発表したため、財務相共同声明に基づき日本政府と日銀の為替介入を米国が許容する可能性から為替介警戒感が再燃した主要通貨に対する円買いが起き、今朝7時40分頃にドルは円相場で一時158円22銭付近に下落した。

その影響などから、続いて今朝9時頃から始まった東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時158円42銭付近となり、今日は日本企業の決済日が集中しやすい5と10がつく日の五十日であったことでは今朝9時55分の仲値決済前の今朝9時48分頃には日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要でドルは円相場で一時158円58銭付近に買われたものの、その後には国内輸出企業による円買いドル売りも入り始めてドルは円相場で再び下落し、今朝10時46分頃にドルは円相場で一時158円23銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

また、昨夜にも観測報道が出ていた立憲民主党と公明党の次期衆院選に向けた新党への「調整」について、今日のニュース続報では「合意した」とも報じられた影響などもあり、高市トレードの円売り後の円の買い戻しが入ったほか、日経平均株価の高市ラリーの株買い後の利益確定や持ち高調整の株売りも入り、今朝早朝の米国主要株価下落時にハイテク関連株が売られていた影響も日本の関連株などに波及し、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価がマイナス圏から始まった株価下落時のリスク回避のリスクオフの国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いも為替相場に影響を及ぼしていた。

とはいえ、日本企業の営業時間中の日本市場時間内には海外市場が狙われやすい為替介入への警戒感がやや緩和されるため、市場安値後のドルの買い戻しも入ったほか、午後15時30分に今日の日経平均株価が5万4110円50銭の終値をつけて前日比230円73銭安の－0.42%で大引けすると、前日までの大幅続伸の値幅と比較すると小幅安の範囲であったこともあり、午後15時台の時間外の米国債券取引では安全資産の米国債売りが混ざり、米国長期金利が一時4.151％付近に下げ幅を縮小していたため、夕方16時25分頃にはドルは円相場で一時158円73銭付近に下げ幅を縮小していた。

なお、今日も日銀の植田和男総裁の今後の追加利上げの可能性を示唆する発言が伝わったが、前日と同内容で時期についての言及はなく、今月の早期の追加利上げ予想は高まらなかった。

しかし、夕方からは欧州市場の参入が始まっていたことでは、再び日本市場終了後の為替介入への警戒感が高まったことでは、ドルは円相場で再び下落を始めた。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に11月米国輸入物価指数と11月米国輸出物価指数、前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数、1月米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数と1月米国ニューヨーク連銀製造業景気指数が同時発表され、今夜22時35分頃から次回のFOMC投票権はないがFRB高官で議論には参加している米国アトランタ連銀のラファエル・ボスティック総裁の発言予定と、今夜23時15分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのマイケル・バー理事の発言予定、26時40分頃から次回FOMC投票権はないがFRB高官の米国リッチモンド連銀トーマス・バーキン総裁の発言予定、27時30分頃から米国カンザスシティ連銀のジェフリー・シュミッド総裁の発言予定、30時に11月対米証券投資などを控えている。

また、今夜22時頃などに米国金融大手のモルガン・スタンレーやゴールドマンサックスなどの米国主要企業の決算報告予定などもあり、世界の株式市場や債券市場と原油先物や貴金属などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、イラン情勢や日中および米露関係と南米ベネズエラやウクライナや中東などの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースやドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗日本首相と植田和男日銀総裁や米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長を含む高官達と各国関係者達の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は184円42銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円34銭付近の前東京終値比では約92銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、為替介入警戒感や日経平均株価下落の影響などによる円買いが主要通貨に対して入っていた。

欧州ユーロに連れやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は213円4銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の213円90銭付近の前東京終値比では約86銭の円高ポンド安であった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1628ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1646ドル付近の前東京終値比では約0.18セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、欧州地域から地理的に遠くはない中東周辺のイランでも地政学リスクが高まり、リスク市場に比較的弱い欧州ユーロ売りで世界的に流動性が高い対ユーロの安全資産でもあるドルが買われていたことなどが、主要通貨全般への円の買い戻しの中でも優勢であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月1月15日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の22時6分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の13時6分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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