FXニュース：米消費者物価指数を控え

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東西FXニュース – 2026年01月13日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日衆院解散観測報道続く
• 米FRB独立性とドル信認
• 日経平均株価最高値更新
• 高市トレードと介入警戒
• 主要通貨の円安外貨波及

今日2026年1月13日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の157円97銭付近から、円の安値でドルの高値の158円99銭付近の値幅約1円2銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円97銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の157円78銭付近と比較すると約1円19銭の大幅な円安ドル高で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の157円47銭付近の前東京終値比では約1円50銭のより大幅な円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場は連休であったが、昨夕の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、日本政府の高市早苗政権の衆議院解散検討報道を受けた高市トレード再燃の主要通貨に対する円売りに続き、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 本部の改修工事費用についてジェローム・パウエル議長の刑事捜査開始報道を受けた米国政治圧とFRBの独立性懸念のドル売り・米国債売り・米国株売りのトリプル安が起き、対ドルで欧州ユーロや英国ポンドが買われた影響では、昨夜17時40〜41分頃にドルは円相場で一時157円68銭付近に下押していた。

ただし、時間外の米国債券取引では、米国債売りによる米国債券価格低下時の利回り上昇を受けて米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が4.2%台に向けて上昇し、昨夜17時57分頃に米国長期金利は一時4.202%付近と4.2%台に乗せ始めたほか、昨夜19時36分頃には一時4.205%付近と更に上昇したため、債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いが入った影響では、この時間のドルは円相場で一時157円96銭付近に上昇した。

先週末からの日本政府の高市早苗政権の衆議院解散検討報道を受けた円売りと共に、海外市場を狙った日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感が燻る中で、ドル円が158円台を目前とした利益確定や持ち高調整の抵抗を受けた影響では、昨夜21時55分頃には米国長期金利は一時4.207%付近に上昇していたが、その後には米国主要株価先物の下落を受けた安全資産の米国債の買い戻しで反落を始めた影響などもあり、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円86銭付近で、昨夜22時47分頃の一時157円71銭付近がこの日の米国市場における円の高値でドルの安値となった。

しかし、米国連邦準備制度理事会 (FRB) のジェローム・パウエル議長が、米国現地時間9日付けで米国司法省がFRB本部の建物改修費用についての刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を送付したことを明らかにして米国利下げの政治圧を続けるドナルド・トランプ大統領との対立の中で生じた「脅迫と継続的な圧力」として、「刑事訴追による脅迫は、FRBが大統領の意向に従うのではなく国民の利益に対する最善の評価に基づいて米国政策金利を設定していることの結果」と述べ、「FRBが今後もデータと経済状況に基づき米国政策金利を設定できるのか、金融政策が政治的圧力や威嚇により左右されるのかという問題だ」と異例の動画投稿をしていたことに対し、政治・経済界からFRBの政治圧からの独立性を支持するサポートのフィードバックがあったことは、米国金融市場のトリプル安を鎮静化し始めた。

前FRB議長と元FRB議長達と元米国大統領経済諮問委員会 (CEA / Council of Economic Advisers) 委員長らが共同声明を発表し、そのような政治圧や脅迫は、「制度が脆弱な新興市場の金融政策の決定方法であり、米国インフレや経済全体に大きな悪影響を及ぼす」として、「そのようなことがあってはならない」と非難したほか、投資家・実業家としても知られる米国政府のスコット・ベッセント財務長官も、「現FRB議長のジェローム・パウエル氏への捜査が金融市場に悪影響を及ぼす可能性について、ドナルド・トランプ大統領に伝えた」と米国メディアのアクシオスなどがニュースで報じた。

米国政府のドナルド・トランプ大統領が、米国NBCテレビなどの取材に対し、FRB議長の刑事捜査について「何も知らない」とコメントしたほか、米国ホワイトハウス報道官が、「ドナルド・トランプ大統領は、司法省に対しFRBのジェローム・パウエル議長への調査を実施するような指示はしていない」と関与を否定し、「ドナルド・トランプ大統領は、FRBの独立性を尊重している」と公式にコメントしたことから、金融市場で一時のトリプル安で先物から下落していた米国主要株価三指数が反発を始めたことから、米国主要株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による低リスク通貨の円買いが後退し、ドルは円相場で反発上昇に向けた。

米国ニューヨーク株式市場では、マイナス圏だった米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が反発し、市場後半には揃って前営業日比で小幅高のプラス圏の終値に向けたことから、米国主要株価三指数上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の低リスク通貨の円売りが優勢になった。

また、米国ニューヨーク債券市場でも、米国市場の開場直前には一時のトリプル安の米国債売りにより一時4.207%付近にまで上昇していた米国長期金利が、一時の米国主要株価下落時のリスク回避のリスクオフの安全資産の米国債の買い戻しにより、午前3時25分頃に一時4.173%付近まで反落したが、その後の米国主要株価の反発上昇を受けた米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオンの安全資産の米国債売りの影響により、午前4時47分頃には一時4.190%付近に反発し、午前5時36〜46分頃にかけて一時4.192%付近で高止まりした後にもしばらく4.19%台付近の推移を続けたため、米国ニューヨーク株式市場で米国主要株価三指数が揃って小幅高の終値をつけていたこともあり、今朝5時48分〜6時0分頃にかけてドルは円相場で一時158円20銭付近で高止まりを続け、天井感からやや上昇幅を縮小するまで、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

米国市場では、先週末の前米国市場で話題になった高市早苗首相が23日召集予定の国会冒頭で衆議院を解散する検討に入ったとの観測報道の続報でも、、「衆院選の日程は、1月27日公示―2月8日投開票で、2月3日公示―１５日投開票の案」について、高市早苗首相が否定することもなく「意向を示す」などの関係者筋の観測報道が続いており、積極財政による日本政府の財政赤字警戒の高市トレードの円売りの影響が続いたほか、早期の衆議院解散の頃に同時に金利政策の変更を行いにくいなどの観測もあり、今月1月22〜23日の日銀金融政策決定会合での国内政策金利の据え置き予想が高まっており、それに対して先週末の米国雇用統計発表後の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の米国政策金利の据え置き予想も95%付近に上昇したため、同市場からは翌市場におあたる今夜この後の最新米国重要インフレ指標の米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) への警戒感などもあり、ドルが円相場で買われていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の157円71銭付近から、円の安値でドルの高値の158円20銭付近の値幅約49銭で、今朝7時頃の対ドル円相場のニューヨーク終値は158円14銭付近と、前営業日同時刻の157円89銭付近の前ニューヨーク終値比で約25銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場時間には、訪米中の日本政府の片山さつき財務相が、日本と米国と欧州連合 (EU / European Union) などのG7 (Group of Seven / 主要7カ国) と豪州とインドなどの資源国が参加した米国ワシントンの米国財務省で開催の重要鉱物財務相会合の記者会見で、「米国政府のスコット・ベッセント財務長官と会談し、一方的に円安が進む状況を憂慮している旨を伝えた」と発言したことから、日本政府と日銀の為替介入への警戒感が高まった円買いが入った影響では、今朝8時21分頃に対ドル円相場は一時157円90銭付近と、今朝早朝の158円台からの円相場の反発を見せていた。

その影響から、今朝9時頃から始まった日本市場の連休明けの東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円98銭付近と157円台で、今朝9時6分頃の一時157円97銭付近が今日の日本市場における円の高値でドルの安値となった。

しかし、今朝の東京株式市場では、週末の日本政府の高市早苗政権の衆議院解散観測報道を受けた高市トレードの影響により、先物から急騰していた今日の日経平均株価が大幅高で始まり、史上最高値の更新に向けて更なる上昇を見せたため、日米株価上昇時のリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りが再燃し、ドルは円相場で158円台に向けて上昇した。

先週末の読売新聞に続き、今日は日本の共同通信なども、「高市早苗首相は、23日召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を自民党幹部に伝えた」と続報を報じていた。

日本政府の円安牽制発言も続き、今朝は尾崎官房副長官も、「為替の足元の一方向で急激な動きに憂慮している」などの発言があったが、影響による抵抗は一時的なものとなり、世界市場での高市トレードの円売りはドルだけでなく、他の主要通貨に対しても進行していた。

今日の日経平均株価は史上最高値を更新し、午後15時30分に5万3549円16銭の終値をつけて前営業日比1609円27銭高の＋3.10%の大幅高で大引けし、株価上昇時のリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りや為替ヘッジの円売りなどで、円相場は欧州ユーロに対して一時185円台の史上最大の円安ユーロ高を更新したほか、英国ポンドや豪ドルやニュージーランドドルに対しても今年最大の円安レベルに向けるなど、主要通貨に対する円安が進行しており、対ドル円相場にも外貨影響による円安圧として波及していた。

高市トレードの影響による日経平均株価の大幅高を受けて、主要通貨に対する円売りが勢いを増した外貨影響の対ドル円相場への波及があった一方で、日本政府の財政警戒感では日本国債には売りが入り、債券価格低下時の利回り上昇により新発10年物の日本国債の利回りが一時2.16%台に向けて上昇したが、夕方からの欧州市場の参入を受けて、時間外の米国債券取引では米国10年債の利回りも4.2%台に向けて再上昇したため、ドルは円相場で158円台に乗せた上昇を続け、今夜17時の英国ロンドン外国為替市場参入時の1分間の値動きの中でドルは円相場で一時158円99銭付近と、159円台目前の今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

このため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は158円97銭付近になり、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の157円78銭付近と比較すると約1円19銭の円安ドル高で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の157円47銭付近の前東京終値比では約1円50銭の大幅な円安ドル高になった。

今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、今夜17時51〜52分頃にドルは円相場で一時159円5銭付近と159円台に上抜けたが、160円台が見せてきたことでは為替介入への警戒感もやや燻っている。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標の発表イベントや米国債入札予定などを控えており、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に最新米国重要インフレ指標の12月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) 発表予定が注目されているほか、深夜24時に10月米国新築住宅販売件数、27時に米国30年債入札、28時に12月米国月次財政収支などを控えている。

また、世界の株式市場や債券市場と原油先物や貴金属などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、日中関係や米露関係と南米ベネズエラやウクライナや中東などの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースやドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗日本首相と植田和男日銀総裁や米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長を含む高官達と各国中銀関係者達の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の今後の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円41銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の184円37銭付近と比較すると約1円4銭の大幅な円安ユーロ高で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の183円48銭付近の前東京終値比では約1円93銭のより大幅な円安ユーロ高であった。

主な要因は、前述の通り、高市トレードの円売りで主要通貨に対する円安が進行し、欧州ユーロに対して一時185円台の史上最大の円安ユーロ高を更新したほか、経済圏が近く連れやすい英国ポンドに対しても一時214円台の2008年以来の円安ポンド高が進行した。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は214円6銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の212円17銭付近と比較すると約1円89銭の大幅な円安ユーロ高で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の211円47銭付近の前東京終値比では約2円59銭のより大幅な円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1663ドル付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1686ドル付近と比べると約0.23セントのユーロ安ドル高であったが、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1652ドル付近の前東京終値比では約0.11セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、昨日には米国政治圧によるドル信認懸念のドル売りの影響があったが、昨夜から今朝までに米国連邦準備制度理事会 (FRB) の独立性を尊重する米国政府のパブリック・コメントなどがあったことから、金融市場での米国トリプル安の沈静化によるドルの買い戻しが入ったことなどが為替相場に影響を与えていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月1月13日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時19分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時19分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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