FXニュース：米雇用NFPと失業率低下

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東西FXニュース – 2026年01月12日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日高市衆院解散検討報道
• 日経平均株価先物が上昇
• 米消費者態度指数上振れ
• 米連邦裁関税判断先送り
• 米主要株価三指数も上昇
• 米検察FRB改修費用捜査
• 米主要株価指数先物反落

今日2026年1月12日月曜日の日本の東京外国為替市場は「成人の日」の祝日休場であったが、世界FX市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの日本市場相当時間の対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の158円21銭付近から、円の高値でドルの安値の157円52銭付近の値幅約69銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値相当時間の対ドル円相場は157円78銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の157円47銭付近の前東京終値比で約31銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の先週金曜日の夜の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、時間外のナイトセッションの日経平均株価先物がプラス圏に上昇したほか、時間外の米国債券取引で世界的な安全資産でもある米国債が売られた影響により、米国債券価格低下時の利回り上昇が起き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が先週金曜日の夜18時57分頃に一時4.193%付近と4.19%台に上昇し、債券利回りを受けた金利差トレードの影響により、先週金曜日の夜18時57〜58分頃にかけてドルも円相場で一時157円74銭付近に上昇していた。

先週金曜日の夜19時に欧州市場で発表された欧州ユーロ圏総合の最新経済指標の11月欧州小売売上高は、前月比が前回0.0%から前回0.3%に上方修正された上で市場予想の0.1%以上の0.2%と堅調で、前年同月比も前回1.5%が前回1.9%に上方修正されて市場予想の1.6%を上回る2.3%に上振れし、世界的な安全資産の米国債売りの影響が続き、先週金曜日の夜19時2分頃にも米国長期金利が一時4.193%付近であった債券利回りの金利差トレードの影響があった一方で、その後の米国市場で最新米国重要経済指標の12月米国雇用統計発表のイベントを控えていたイベントリスクがあったことでは、欧州ユーロが対ドルで買い戻された外貨影響が対ドル円相場にも波及するなど、ドルは円相場で上昇幅をやや縮小した。

先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時157円65銭付近であったが、先週金曜日の夜22時30分に発表された最新米国重要経済指標の12月米国雇用統計では、12月米国失業率が前回4.6%から前回4.5%に改善の修正がされた上で市場予想の4.5%よりも堅調な4.4%に低下したほか、12月米国平均時給の前年同月比が前回の3.5%と前回上方修正と市場予想の3.6%を上回る3.8%に上昇した影響では、22時30分の発表の瞬間の1分間の値動きの中でドルは円相場で一時157円82銭付近に上昇した。

ただし、12月米国雇用統計の中でも重要性の高い12月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls) は、前回6.4万人が前回5.6万人に下方修正されたほか、市場予想の7.0万人を下回る5.0万人に低下して下振れし、失業率の低下と共に雇用数も低下したことや、12月米国平均時給も前月比では前回0.1%は前回0.2%に上昇修正されたが市場予想通りの0.3%の上昇率であったことでは、第二次ドナルド・トランプ米国政権下の米国連邦職員の人員削減などで米国統計の信頼性や修正などへの懸念が燻る中で安全資産の米国債の買い戻しとドル売りも入り、先週金曜日の夜22時45分にドルは円相場で一時157円37銭付近に反落し、この日の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

また、先週金曜日の夜22時30分に同時発表されていた10月米国住宅着工件数が、年率換算件数は前回の130.6万件と市場予想の133.0万件を下回る124.6万件に低下したほか、前月比も前回の1.2%と市場予想の1.8%を下回るマイナス圏の−4.6%に下振れした影響や、10月米国建設許可件数は年率換算件数では前回の141.5万件と市場予想の135.0万件に対し141.2万件であったが、前月比が前回の6.4%と市場予想の1.5%を下振れするマイナス圏の−0.2%に低下していた影響もあった。

安全資産の米国債買い戻しの影響による米国債券価格上昇時の利回りの一時低下を受けて、先週金曜日の夜23時3分頃には米国長期金利が一時4.176%付近と4.17%台に下押ししたため、債券利回りの日米金利差縮小時に円買いドル売りが入り、先週金曜日の夜23時5〜6分頃にかけてドルは円相場で一時157円37銭付近に再び低下したが、ドルは円相場で二度目の市場安値を下抜けしない底堅さを見せ、テクニカル分析的なダブルボトムからの買い戻しも入り始めたことでは、ドルは円相場で反発上昇を始めた。

この底堅さの一因は、12月の米国雇用統計の失業率などが市場予想よりも堅調であったことでは、米国における雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) での米国金利据え置き予想が優勢で、米国ニューヨーク債券市場では米国長期金利が一時4.2%台に向けた反発上昇を始めた影響などがあった。

さらに、先週金曜日の夜23時台のニュースでは、日本の読売新聞オンラインが、「高市首相が衆院解散を検討、23日通常国会の冒頭に…2月上中旬に投開票の公算」と、政府関係者筋の話として報じたことが市場で話題になり、参院で少数与党が続いていたことから高市早苗首相が積極財政の実現のために「推進力を得る必要があると判断したとみられる」との観測と共に、「衆院選の日程は、1月27日公示―2月8日投開票で、2月3日公示―１５日投開票の案が浮上」と具体的に示されたスクープ感があったことから、高市トレードが意識された日経平均株価先物の急騰と共に、日本政府の財政警戒の円売りも起きたため、先週金曜日の夜23時51分頃にドルは円相場で一時158円5 銭付近と158円台に上昇した。

米国ニューヨーク株式市場で、先週金曜日の夜23時40分頃には米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏に上昇した株価影響などもあり、米国ニューヨーク債券市場では安全資産の米国債売りが続き、先週金曜日の夜23時45分頃には米国長期金利は一時4.207%付近と4.2%台に乗せて上昇したため、米国債の高利回りを受けた債券利回りの日米金利差による金利差トレードの円売りドル買いも入った。

続いて、深夜24時に発表された最新米国経済指標の1月米国ミシガン大学消費者態度 (信頼感) 指数の速報値が、前回の52.9と市場予想の53.5を上回る54.0に上振れし、米国景気影響のインフレ圧も意識され、深夜24時17分と21分頃にドルは円相場で一時158円18.7銭付近と約158円19銭に上昇し、この日の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

また、米国連邦最高裁判所が、早ければこの日にでも判決を下すと市場の一部で警戒感があったトランプ関税の合法性についての訴訟の判決をこの日に出さなかったとのニュース報道も金融市場に影響を与え、欧米メディアで、「最高裁は、次に審理済の訴訟について判断を出す可能性があるのは14日としている」と報じられたことから、無効と判断されれば金融市場に衝撃をもたらす恐れがあるとの市場の警戒感が緩和されたことも為替相場に影響を与えた。

米国ニューヨーク株式市場では米国主要株価三指数が揃って上昇し、前営業日比で高値の終値に向けた株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) も低リスク通貨の円売りに影響を及ぼしていた。

しかし、一時158円台の米国市場での高値を記録後のドルには、日本市場の連休に向けた為替介入警戒感もやや燻り、時差先行の欧州市場と英国市場が終了に向けたことに続き、世界市場の週末に向けた利益確定や持ち高調整も入りやすくなったことでは、ドルは円相場で157円台後半に向けて上昇幅を縮小した。

このため、先週金曜日の夜22時頃から先週土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の157円37銭付近から、円の安値でドルの高値の158円19銭付近の値幅約82銭で、先週土曜日の朝6時55分頃の対ドル円相場のニューヨーク終値は157円89銭付近と、前営業日同時刻の156円87銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円2銭の大幅な円安ドル高をつけて週末を迎えていた。

週明けの今朝早朝のオセアニア市場でも、今朝8時30分頃にドルは円相場で一時158円18.5銭付近と小数点の四捨五入で約158円19銭付近と先週末の米国市場で記録した円相場でのドルの高値付近に再度買われ、今朝9時頃の今日の日本の東京外国為替市場の始値相当時間の対ドル円相場は一時158円14銭付近であったが、今朝9時4分頃にドルは円相場で一時158円21銭付近に上抜け、今日の日本市場相当時間に円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今日の日本市場は「成人の日」の祝日休場の連休であったことから日本市場の時間外の海外市場が狙われやすい為替介入への警戒感が燻り始めたことでは、利益確定や持ち高調整が入り始めてドルは円相場で上昇幅を縮小し始めた。

さらに、米国ニューヨークタイムズ紙 (The New York Times) などが、「米国連邦検察が、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 本部の25億ドル規模の建物改修工事費用について、ジェローム・パウエル議長に対する刑事捜査を開始した」と報じたニュースの影響があり、以前からドナルド・トランプ米国大統領が利下げ要求の政治圧を続ける中で、FRB本部の建物改修工事費が嵩んだことに対するクレームをつけていたことが再意識され、米国政治圧による米国中央銀行FRBの独立性懸念やドル信認警戒のドル売りが起き、今朝10時12分頃にドルは円相場で一時157円52銭付近に下落し、今日の日本市場相当時間における円の高値でドルの安値を記録した。

これに対して、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長は異例の動画投稿をして、今回の捜査が金利についての米国政権との対立の中で生じた「脅迫と継続的な圧力」とし、「刑事訴追による脅迫は、FRBが大統領の意向に従うのではなく国民の利益に対する最善の評価に基づいて米国政策金利を設定していることの結果」と述べ、「これは、FRBが今後もデータと経済状況に基づき米国政策金利を設定できるのか、金融政策が政治的圧力や威嚇により左右されるのかという問題」としたことではドルの買い戻しも入り始めたが、米国司法長官は米国CNNテレビへのコメントで、「税金の不正利用を最優先で捜査する」とだけ述べており、米国政治圧からのFRBの独立性懸念のドル売りの影響が燻り、米国主要株価指数の先物が軟調になったこともあり、午後13時7分頃に一時158円19銭付近まで買い戻されたドルは円相場で再び157円台後半に向けて上昇幅を縮小した。

夕方からの欧州市場と英国ロンドン外国為替が参入すると、日本よりも時差遅れの現地では日本時間の夕方が週明けの朝にあたるため、先ほどの米国政治圧によるドル信認懸念のドル売りが欧州ユーロや英国ポンドなどに対しても入った外貨影響が対ドル円相場に波及し、ドルは円相場で上昇幅を縮小していたため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値相当時間の対ドル円相場は157円78銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の157円47銭付近の前東京終値比で約31銭の円安ドル高になった。

なお、今夜この後の米国市場では、米国債の入札予定があり、25時30分に米国3年債入札と、27時には利回りが米国長期金利の指標となる米国10年債入札を控えている。

また、今週は、明日13日の夜の米国市場で、最新米国重要インフレ指標の12月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表予定のイベントなども控えている。

今日の日本市場は連休であったが、世界市場は平日取引のため、世界の株式市場や債券市場と原油先物や貴金属などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、日中関係や米露関係と南米ベネズエラやウクライナや中東などの世界情勢に加え、世界の政治・経済の最新ニュースやドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗日本首相と植田和男日銀総裁や米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長を含む高官達と各国中銀関係者達の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の今後の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場終値相当時間のユーロ円相場は184円37銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の183円48銭付近の前東京終値比で約89銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、先述の高市トレードの主要通貨に対する円売りの影響が主要通貨である欧州ユーロや英国ポンドなどに対しても入っていたほか、米国政治圧を受けたドル信認懸念のドル売りの際には、ドルに対しても欧州ユーロが買われたため外貨影響の波及もあった。

その影響から、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は212円17銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の211円47銭付近の前東京終値比で約70銭の円安ポンド高であった。

前述の通り、ドル信認懸念によるドル売りの影響があったユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1686ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1652ドル付近の前東京終値比で約0.34セントのユーロ高ドル安であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月1月12日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時12分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時12分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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