FXニュース：日中貿易関係警戒感続く

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東西FXニュース – 2026年01月08日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ADP雇用統計予想以下
• 米ISM非製造景況感改善
• 米JOLTS求人数は低水準
• 日勤労統計実質賃金低下
• 日経平均株価が大幅続落
• 明日米雇用統計発表控え

今日2026年1月8日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の156円96銭付近から円の高値でドルの安値の156円46銭付近の値幅約50銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円49銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の156円48銭付近の前東京終値比で約1銭の僅差の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、夕方16時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新景気指標の11月独小売売上高が市場予想以下のマイナス圏であったことを受けた欧州ユーロ売りドル買いの外貨影響の波及などがあり、主要取引通貨のドル買いが対円でも進み、昨夜17時43分頃にドルは円相場で一時156円59銭付近に上昇していた。

ただし、昨夜17時55分に発表されたドイツの12月独失業者数の前月比は市場予想の0.5万人よりも堅調な０.３万人で、独失業率は6.3％の横ばいであったが、週内には明日9日の金曜日の夜に最新米国雇用統計発表のイベントを控える中で、昨夜の米国市場でも雇用関連の最新米国重要経済指標の発表予定が複数あったことでは様子見の値動きも混ざった。

欧州市場で昨夜19時に発表された欧州ユーロ圏総合の最新重要インフレ指標の12月欧州消費者物価指数 (HICP / Harmonised Index of Consumer Prices) 速報値は、前年同月比は前回の2.1%に対し市場予想通りの2.0%に鈍化し、同月の欧州HICPコア指数は前回と市場予想の2.4%を下回る2.3%であったことを受けては、ドルは円相場で下げ渋り、昨夜20時33〜38分頃と20時40〜43分頃にかけて一時156円58銭付近に再上昇して高止まりを見せたが、二度目の高止まりを上抜けしないダブルトップの天井感からは上昇幅を縮小した。

時間外の米国債券取引では、世界的な安全資産でもある米国債が買われており、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は昨夜17時32分頃の一時4.163%付近から低下し、昨夜21時56分頃には一時4.145%付近になっていた債券利回りの金利差トレードの影響もあったため、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円52銭付近であった。

米国市場では、最新米国重要経済指標の発表が始まり、昨夜22時15分の12月米国ADP (Automatic Data Processing, Inc. / オートマチック・データ・プロセシング社) 雇用統計の前月比は、前回分は−3.2万人から−2.9万人に改善の修正がされていたものの、今回分が市場予想の5.0万人に届かない4.1万人であったことではドルは円相場で下落し、昨夜22時42分に一時156円36銭付近と、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、12月米国ADP (Automatic Data Processing, Inc. / オートマチック・データ・プロセシング社) 雇用統計は、マイナス圏だった前回と比較すると、市場予想以下であってもプラス圏への改善を見せており、米国における雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が、今月1月27〜28日に開催予定の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) で早期の追加利下げを実施するほどの米国雇用市場の軟化は示していなかったことでは、明日の米国雇用統計を控える様子見の値動きもあり、市場安値後のドルの買い戻しが入り始めた。

米国債券市場でも、米国政府が南米の産油国ベネズエラを出入りするロシア国旗を掲げた石油タンカーを拿捕したというニュース報道を受けた米露関係の緊張感の警戒も世界的な安全資産でもある米国債買いによる米国債券価格上昇時の利回り低下に影響を与えていた時間があったが、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は昨夜22時45分頃に一時4.130％付近にまで低下した後には米国債券価格上昇に伴う売り抵抗も入り始めており、昨夜23時10分頃には米国長期金利は一時4.149%付近に反発していた。

深夜24時には、最新米国重要経済指標の米国ISM (Institute for Supply Management / 米国サプライマネジメント協会) サービス業景況感指数の発表もあり、前回の52.6と市場予想の52.2を上回る54.4に上振れし、項目別でも雇用や新規受注などの主要項目が幅広く改善されていたため、米国景気影響のインフレ圧が意識された主要通貨に対するドル買いが入り、発表時1分間の値動きの中でドルは円相場で一時156円60銭付近に上昇した。

ただし、深夜24時に同時発表された11月米国雇用動態調査 (JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey) 求人件数は、前回の767.0万件が744.9万件に下方修正されたほか、市場予想の760.0万件を下回る714.6万件の低水準であったことはやや抵抗になった。

とはいえ、米国景気要因のインフレ圧が意識された米国長期金利の上昇があり、金利先物市場のデータを元に米国政策金利の市場予想値を算出する米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) グループのフェドウオッチ (FedWatch Tool) でも次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) での米国金利据え置き予想値が市場で確定値と考えられている70%を超えた80%台後半に上昇して推移する中で、米国ニューヨーク債券市場では深夜24時10分頃に米国長期金利が一時4.163%付近に再上昇したため、債券利回りの日米金利差を受けた円売りドル買いも入った影響では、午前1時18分頃にドルは円相場で一時156円80銭付近に上昇し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

一方、米国政策金利の先高観を受けては、米国ニューヨーク株式市場で米国主要株価三指数の中でも金利に敏感な米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) が反落して前日比で安値の終値に向けたが、AI (Artificial intelligence / 人工知能) 関連株などの一部上昇の牽引の影響があった世界的なハイテク企業比率の高い米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) はプラス圏の推移に留まって続伸の終値に向けた株価影響では、米国主要株価三指数中の二指数の反落に伴う安全資産の米国債の買い戻しや低リスク通貨の円買いはあったもののやや限定的で、株式市場終了後の米国ニューヨーク外国為替市場の終盤の今朝6時15〜39分頃にかけてドルは円相場で一時156円80銭付近と高止まりし、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を再記録した。

しかし、明日の米国雇用統計発表予定のイベントリスクなどもあり、二度目の高値を上抜けしない天井感からは、ドルは円相場で上昇幅をやや縮小した。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の156円36銭付近から、円の安値でドルの高値の156円80銭付近の値幅約44銭で、今朝7時頃の対ドル円相場のニューヨーク終値は156円76銭付近と、前営業日同時刻の156円65銭付近の前ニューヨーク終値比で約11銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝7時39分頃にドルは円相場で一時156円65銭付近に下押しした時間があったが、今日の日本市場に先行して今朝8時30分に厚生労働省が発表した日本の最新経済指標の11月日本毎月勤労統計調査・現金給与総額の前年同月比は、前回の2.6%と前回修正の2.5%と市場予想の2.3%を下回る0.5%に下振れし、現金給与総額の名目賃金に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比で−2.8%とマイナス続きになったことでは賃上げが物価上昇に追いついていない状況との観測から、賃金上昇を伴う2％のインフレ目標を掲げる日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の早期の追加利上げ予想が後退したことでは円売りも入り、今朝8時36分頃にドルは円相場で一時156円76銭付近と、今朝のニューヨーク終値付近に反発していた。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円70銭付近であったが、昨夜に米国景気要因のインフレ圧が意識されていたことや今朝の日本の実質賃金の低下を受けた日銀の早期利上げ予想の後退を受けた円売りの影響などがあり、午前11時20〜21分頃にドルは円相場で一時156円96銭付近と今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、東京株式市場では、先日の日本政府の高市早苗首相の台湾有事発言への反発を続けていた中国政府が、昨日の日経平均株価下落にも影響を与えた中国産レアアース (Rare-Earth / 希土類) なども含むと考えられる軍民両用品目の対日輸出規制の強化に加えて、中国商務省が日本産の半導体用特殊ガスのジクロロシラン (DCS / Dichlorosilane) について、不当に安い価格で販売されている疑いがあるとしてアンチダンピング (AD / Anti-Dumping / 反ダンピング) 調査を開始したと発表したニュースが話題になっており、アンチダンピング (AD) 措置による日本に対する中国の追加関税の可能性なども意識されたことでは、日中貿易関係への緊張感が高まり、日本経済への下押しリスクとなることへの警戒感が続き、今朝の東京株式市場でも今日の日経平均株価が続落して始まり、下落幅を拡大して大幅続落に向けたため、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) では国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いも入り始めたことでは、ドルは円相場で上昇幅を縮小した。

なお、今日は日銀が支店長会議の地域経済報告のさくらリポートを発表したが、各地域からみた景気の現状は、全地域において景気判断を据え置きとしていた。

午後15時30分頃に、今日の日経平均株価は5万1117円26銭の終値をつけ、前日比844円72銭安の－1.63%の大幅続落で大引けし、低リスク通貨の円買いの影響により、この直前の午前15時25分頃にはドルは円相場で一時156円50銭付近となっていた。

この頃には海外投資家達が時間外の米国債券取引で世界的な安全資産でもある米国債も買っていたため、午後15時台には米国長期金利が一時4.134%付近に低下していた債券利回りの金利差トレードの影響もあったが、夕方16時頃からの欧州市場の本格参入では米国長期金利が夕方16時14分頃に一時4.144%付近に反発し、夕方16時24分頃にも米国長期金利が一時4.143%付近であったことからこの時間のドルは円相場で一時156円70銭付近に反発したが、日本市場終盤の利益確定や持ち高調整の円の買い戻しが強まった今夜17時0分の1分間の値動きの中でドルは円相場で瞬時に反落し、一時156円46銭付近の今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、今夜17時頃には世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入を始めていたことでは主要取引通貨のドル買いも入り、今夜17時0分の1分間の値動きの中でドルは円相場で瞬時に反発し、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は156円49銭付近で、昨夜17時の156円48銭付近の前東京終値比でやや横ばいに近いわずか約1銭の僅差の円安ドル高になっていた。

なお、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、米国長期金利が今夜20時19分頃の一時4.172％付近に向けて再上昇した債券利回りの日米金利差の影響などがあり、今夜20時台などにドルは円相場で一時156円78銭付近にも買われている。

今夜この後の欧米市場では、最新米国経済指標などの発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に12月米国チャレンジャー人員削減数、今夜22時30分に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数と、同時刻に7〜9月第3四半期米国非農業部門労働生産性の速報値と同四半期米国単位労働コストの速報値と10月米国貿易収支の発表もあり、深夜24時に10月米国卸売売上高と深夜24時頃からFRBのスティーブン・ミラン理事の発言予定と、29時の11月米国消費者信用残高などを控えており、明日金曜日の夜の最新米国雇用統計も注目されている。

また、世界の株式市場および債券市場と原油先物や貴金属などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、日中関係や米露関係と南米ベネズエラとウクライナや中東などの世界情勢に加え、世界の政治・経済の最新ニュースやドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗日本首相と植田和男日銀総裁などの各国中銀関係者達を含めた要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析などと共に世界のFXトレーダー達の今後の為替相場の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は182円72銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の182円80銭付近の前東京終値比で約8銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、日中貿易関係の緊張感が続く中で、今日の日経平均株価が大幅続落となり、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフによる低リスク通貨の円買いの影響などでは、リスク市場に比較的弱いとされる欧州ユーロや英国ポンドに対して円相場が続伸した。

ただし、その後の欧州市場では、ドナルド・トランプ米国大統領の防衛費増額についての発言を受けた関連株買いの影響などもあって欧州ユーロは円相場で反発し、今夜20時台には前東京終値比の円安ユーロ安にも転じている。

その影響から、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は210円33銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の211円9銭付近の前東京終値比で約76銭の円高ポンド安であった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1676ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1682ドル付近の前東京終値比で約0.06セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、先述の昨夜の欧州ユーロ圏総合の最新インフレ指の欧州HICPコア指数の前年同月比が市場予想以下であったことに対し、昨夜の米国ISMサービス業景況感指数の上振れによる米国景気要因のインフレ圧が意識されていたが、明日の夜の米国雇用統計を控えた様子見の値動きも混ざっていたことなどでは小幅域になっている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月1月8日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時9分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時9分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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