FXニュース:米消費者物価指数を控え
2025年12月18日
東西FXニュース – 2025年12月18日
文/八木 – 東西FXリサーチチーム
主な点:
- 日高市首相積極財政発言
- 米FRBウォラー理事発言
- 日米主要株価指数が下落
- 英中銀小幅利下げ1票差
- 欧ECB政策金利維持予想
- 日銀イベントリスク調整
今日2025年12月18日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の155円43銭付近から、円の安値でドルの高値の155円96銭付近の値幅約53銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円92銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の155円48銭付近の前東京終値比で約44銭の円安ドル高であった。
今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、時間外の米国債券取引で世界的な安全資産の米国債が買われた債券価格上昇時の利回り低下の影響で、昨夜17時頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.154%付近に反落した債券利回りの金利差トレードの影響では、昨夜17時33〜34分頃にドルは円相場で一時155円43銭付近に反落したが、その後には米国長期金利が反発を始めたほか、英国と欧州の最新経済指標を受けた英国ポンドやユーロに対するドル買いの外貨影響も波及し、ドルは円相場で反発上昇を始めた。
昨夜20時33分頃から米国長期金利は4.18%台に上昇しており、昨夜20時50分頃の4.182%付近に向けたことから、昨夜20時43分頃にはドルは円相場で一時155円60銭付近に上昇した。
また、昨夜17時20分頃から日本政府の高市早苗首相の記者会見での発言が始まっており、「日本に今必要なことは、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすること」と強調し、史上最大規模に膨らむ見通しと報じられていた2026年度の政府予算案について、今月12月26日にも閣議決定の予定としたことから財政懸念の円売りも為替相場に影響を及ぼしていた。
欧州英国市場では、同市場からは翌市場にあたる今夜21時に英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) による英国政策金利発表を控えており、今夜22時15分には欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州政策金利発表のイベントも控えていたことなどから、イベント前の利益確定や持ち高調整で自国通貨の買い戻しも起き始めた外貨影響の波及があったほか、安全資産の米国債買いによる米国長期金利の上昇幅縮小はややドルの抵抗となったことでは、欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時155円49銭付近であった。
米国長期金利が一時4.18%台から上昇幅の縮小を始めたものの、まだ一時4.177%付近の高利回りの推移であった昨夜22時11〜12分頃にはドルは円相場で一時155円64銭付近に反発していたが、昨夜22時15分頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官で、アメリカ合衆国国家経済会議 (NEC / National Economic Council) のケビン・ハセット委員長とケビン・ウォーシュ元FRB理事と共に、ドナルド・トランプ米国大統領の次期FRB議長候補の中の一人としても知られるFRBのクリストファー・ウォラー理事の発言がCNBCフォーラムで始まり、「現在の米国政策金利は、中立水準を 0.50%〜1.00%にあたる50〜100ベーシスポイント (bps / Basis Points) 上回っている」と米国追加利下げの可能性を示唆するハト派発言をした影響では、昨夜23時2分頃にドルは円相場で一時155円35銭付近と米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。
しかし、クリストファー・ウォラー理事は、米国連邦準備制度理事会 (FRB) の雇用最大化と物価安定の二大責務のリスクバランスについては、「米国労働市場は非常に軟調」とした一方で、「米国インフレが高止まりしているため、時間をかけることができる。利下げを急ぐ必要はない」とも発言しており、「米国政策金利を中立水準に向けて、着実に引き下げていくことが可能だ」と追加利下げを急がないインフレ警戒の慎重な姿勢も見せたことでは、ドルの買い戻しも入り始めたが、米国政府のドナルド・トランプ大統領が利下げ要求に応じて積極的な米国利下げを推進する次期FRB候補達を求めて他のハト派候補を「現在の最有力候補」と呼ぶなど競合させていた中でハト派発言があったことでは、来年2026円5月の現在のジェローム・パウエル議長の任期満了後のFRBが利下げに積極的なハト派に偏ることへの警戒感も燻っていた。
続いて、昨夜23時5分頃から、同じく次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) のジョン・ウィリアムズ総裁の発言もあったが、同市場からは翌市場にあたる今夜この後の米国市場では最新米国重要インフレ指標の11月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表イベントを控えており、先日にもデータ重視の中道派的見解を述べていたことや、前回の米国利下げで政策金利を中立金利に近づけたことから当面は様子見できるなどの発言もしており、先日のFOMC終了後にはジェローム・パウエル議長も、前回の25bp (0,25%) の米国利下げは、「米国失業率が安定もしくは0.1〜0.2%程度上昇することを前提にした」と述べていたことが意識され、前市場で発表された11月米国失業率の以前の4.4%から4.6% (小数点を含むと4.564%) への0.2%上昇は想定範囲内の可能性があり、米国政策金利の市場予想値で有名な米国フェドウオッチ (CME FedWatch Tool) では次回1月のFOMCの米国政策金利据え置き予想値は市場で確定値と考えられている70%超えの優勢であったことに対して次回の米国利下げ予想は20%台の劣勢で、昨夜23時30分頃に米国主要株価三指数が一時反発から始まったこの時間のドルは円相場で一時155円63銭付近に反発した。
ただし、米国ニューヨーク株式市場では、先日の米国IT大手のオラクル (Oracle) 株の急落の原因となった決算に対するAI (Artificial intelligence / 人工知能) 関連の過剰投資への警戒感が再燃するニュースがあり、英国経済紙フィナンシャル・タイムズ (FT / Financial Times) が米国ミシガン州で建設予定だったデータセンターの投資からファンドが撤退と報じたことをきっかけにAI関連のハイテク株に売りが波及し、前日に反発した米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が反落に転じたほか、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) も市場前半の一時反発後に反落して続落となり、三指数が揃って安値の終値に向け始めた米国主要株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) では、安全資産の米国債買いの影響で米国長期金利が深夜24時40分頃に一時4.148%付近に低下し、低リスク通貨の円買いの為替影響もあったため、深夜24時52分頃にドルは円相場で一時155円36銭付近に反落した。
しかし、米国ニューヨーク債券市場では、債券価格上昇後の売り影響などで米国長期金利が低下幅を縮小し始めて、午前2時10分頃には一時4.164%付近と4.16%台に反発していたことや、午前3時の米国20年債入札は一時抵抗となったものの、その後の午前3時57分頃や午前6時25分頃にも一時4.16%台に戻すなど下げ渋っていたことでは、欧英日の金融政策会合の発表イベントを前にした様子見で小動きとなる中でも金利差トレードの円売りドル買いが入っていたことや持ち高調整などでドルの買い戻しも入ったことでは、今朝5時54分頃にドルは円相場で一時155円75銭付近と、昨夜から今朝までの米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。
このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の155円35銭付近から、円の安値でドルの高値の155円75銭付近の値幅約40銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は155円69銭付近と、前営業日同時刻の154円72銭付近の前ニューヨーク終値比で約97銭の円安ドル高をつけた。
今朝アジア・オセアニア市場では、本日12月18日から明日19日までの日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合では利上げ予想が引き続き世界市場でも優勢であった影響や、時間外の米国債券取引で米国長期金利が今朝8時54分頃に一時4.139%付近に低下した時間があった債券利回りのドル売りがあり、今朝8時59分頃に対ドルの円相場は一時155円48銭付近に反発していたため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時155円49銭付近であった。
前述の通り、今朝早朝には米国主要株価三指数が揃って前日比の安値で終えており、中でも日本のAI関連のハイテク株などが影響を受けやすい米国ナズダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) が前日比で大幅安の終値であった影響が波及し、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価がマイナス圏から始まり下落幅を拡大したため、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いが起き、今朝9時35分頃に、ドルは円相場で一時155円43銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。
しかし、昨夜の日本市場終了後に日本政府の高市早苗首相の積極財政の発言があったことが報じられた日本政府の財政懸念の円売りもあったほか、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入り始めたこともあり、市場安値後のドルは円相場で反発上昇を始めた。
今朝9時10分頃が底値となった日経平均株価がマイナス圏ながらも下げ幅の縮小に向けた株価影響による低リスク通貨の円買いの弱まりがあったほか、時間外の米国債券取引でも米国長期金利が下げ幅を縮小し、午前11時38分頃に一時4.151%付近と4.15%台に反発したほか、午後15時30分頃に今日の日経平均株価が4万9001円50銭の終値をつけて前日比510円78銭安の-1.03%と大幅安ではあるものの今朝の一時の下げ幅よりは下落幅は縮小して大引けした後には、夕方からの欧州市場参入の影響もあり、午後16 時17分頃にも米国長期金利が一時4.151%付近に再上昇してしばらく高止まりしたため、債券利回りの金利差トレードのドル買いの影響があり、夕方16時41分頃にドルは円相場で一時155円96銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。
また、今夜その後の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州政策金利発表とクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言を控えていたこともあり、明日の日銀金融政策決定会合と植田和男総裁の要人発言のイベント前の市場予想や持ち高調整もあって、今日の日本市場時間に欧州ユーロが円相場で一時183円17銭付近と1999年のユーロ制定以来の史上最高値を更新した外貨影響の対ドル円相場への波及などもあった。
このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円92銭付近で、昨日17時の155円48銭付近の前東京終値比では約44銭の円安ドル高になった。
その後の今夜17時30分には、北欧スウェーデンの中央銀行のスウェーデン国立銀行 (Sveriges Riksbank) が前回と市場予想通りの1.75%の金利据え置きを発表し、続いて今夜18時には同じく北欧のノルウェー中央銀行のノルゲバンクも前回と市場予想通りの4.00%の金利据え置きを決定していた。
速報として、今夜21時頃には、英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) は、先日の英国インフレ指標の下振れを受けて市場では英国小幅利下げ予想が上昇していた通り、英国政策金利をこれまでの4.00%から3.75%へと25bp (0.25%) の英国小幅利下げを決定したが、毎回意見が分かれている英中銀らしく、今回も多数決で5人の英国小幅利下げの賛成票と4人の4.00%の英国金利維持の反対票と、わずか1票の僅差の決定であった。
今夜この後の欧州市場では、今夜22時15に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州政策金利の発表と、今夜22時45分頃からクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言のイベントを控えている。
今夜の米国市場でも、最新米国重要インフレ指標の発表イベントなどがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に11月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) と米国CPIコア指数の発表があり、同時刻に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数と12月米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数も発表予定で、30時には10月対米証券投資も控えている。
今日から始まった二日間の日銀金融政策決定会合は明日12月19日に国内政策金利と金融政策の結果が発表されるイベントを控えるほか、明日の午後には日銀の植田和男総裁の要人発言のイベントなども控えている。
また、世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、ウクライナ情勢や中東などの世界情勢に加え、世界の政治・経済の最新ニュースやドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相などを含めた要人発言などのファンダメンタルズ分析も、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。
一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は182円94銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の182円14銭付近の前東京終値比で約80銭の円安ユーロ高であった。
主な要因は、今夜その後の欧州政策金利発表を控え、欧州金利維持の市場予想が高まっていた影響があったほか、金利差トレードの外貨影響波及に加えて、明日の日銀金融政策決定会合を控えたイベントリスクの円の持ち高調整と日本政府の積極財政の財政懸念などの円売りで、夕方からの欧州市場では自国通貨でもある欧州ユーロが買い戻されていた。
その影響もあり、ユーロドルも今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1733ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1715ドル付近の前東京終値比で約0.18セントのユーロ高ドル安であった。
英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は207円44銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の207円18銭付近の前東京終値比で約26銭の円安ポンド高であった。
先日の11月英国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) が市場予想よりも下振れした影響では、今夜21時に英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) が英国政策金利を市場予想で優勢になっていた通りの英国小幅利下げを決定したが、金利維持支持の反対票とわずか1票差の小幅利下げであったことではタカ派寄りの小幅利下げとなり、発表後の今夜21時過ぎの英国ポンドは円相場で208円台に反発上昇している。
今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月12月18日の日本時間(JST / Japan Standard Time) の21時30分(チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時30分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も2025年11月2日から米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST-14) になっており、欧米のサマータイム終了後の日本時間との時差調整があったことには注意が必要である。
| 通貨ペア | JST 21:30の為替レート | 日本市場前営業日JST 17:00前東京終値比 |
| ドル/円 | 155.75 〜 155.76 | +0.28 (円安) |
| ユーロ/円 | 182.49 〜 182.51 | +0.37 (円安) |
| ユーロ/ドル | 1.1716 〜 1.1717 | +0.0002 (ドル安) |
| 英ポンド/円 | 208.36 〜 208.42 | +0.24 (円安) |
| スイスフラン/円 | 195.79 〜 195.85 | +1.03 (円安) |
| 豪ドル/円 | 102.91 〜 102.95 | +0.10 (円安) |
注意:
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