FXニュース：米NFP増加と失業率悪化

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東西FXニュース – 2025年12月17日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米次期FRB議長候補言及
• 米雇用減速も信頼性警戒
• 欧英米景気指標PMI比較
• 米長期金利低下後の反発
• 米ナズダックと日経反発
• 欧英日金融政策発前調整

今日2025年12月17日水曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の154円51銭付近から、円の安値でドルの高値の155円57銭付近の値幅約1円6銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円48銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の154円92銭付近の前東京終値比で約56銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨夜18時30分の英国の製造業とサービス部門の購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値の上振れによる英国ポンドの対ドルでの買い戻しやその後の米国雇用統計の発表を控えたイベントリスクのドルの持ち高調整売りが進み、またウクライナのクリスマス停戦への期待感などでも地政学リスク後退により欧州ユーロが対ドルで買われた外貨影響が対ドル円相場に波及したため、昨夜21時59分頃にドルは円相場で一時154円60銭付近に下落し、昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円61銭付近であった。

また、米国政府のスコット・ベッセント財務長官の発言も話題になり、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)の次期議長候補の選出について、「ドナルド・トランプ大統領のペースで進んでいる。大統領は極めて慎重で、候補者との面談が週内にあと1〜2回はある筈だ。面談では候補者に対し、極めて直接的に、FRBの政策や組織と今後の方向性や経済などについて尋ねている」と言及し、先日にドナルド・トランプ大統領が現時点で最有力候補と言っていたアメリカ合衆国国家経済会議 (NEC / National Economic Council) のケビン・ハセット委員長とケビン・ウォーシュ元FRB理事について、「いずれも極めて適格」と支持しており、「ドナルド・トランプ大統領による発表時期は1月上旬になる可能性が高い」と言及したため、市場では来年5月のジェローム・パウエルFRB議長の任期満了後にドナルド・トランプ大統領の意向のままに米国利下げを推進するハト派議長選任への警戒感が燻った。

ただし、米国の中央銀行制度としての米国連邦準備制度理事会(FRB)の本来の政治からの独立性への懸念については、スコット・ベッセント財務長官は、「過去にも経済政策に関する米国政府の要職者がFRB議長に就いた例はある」と指摘し、2014年2月から2018年2月までFRB議長を務め、2021年1月から2025年1月まで前米国財務長官を務めたジャネット・イエレン博士を例に挙げていた。

加えて、スコット・ベッセント財務長官は、「米国連邦最高裁のトランプ関税に関する違憲判断も来年初めに出る見込みだが、関税への選択肢は他にもある」と米国関税政策について強気の姿勢を見せ、「中国が1兆ドルの貿易黒字を抱えるのを、世界は容認できない」としており、それに対して米国内については楽観的で、「来年2026年1〜3月の第1四半期には1000〜1500億ドルの米国民への税還付が行われ、これが米国での国内経済成長を後押しするであろうと予想している。米国の国内総生産 （GDP / Gross Domestic Product） の成長率は今年度2025年を3.5％で終えるはずだ」と主張していた。

昨夜22時30分の米国市場では、世界的な市場の注目を集めていた11月米国雇用統計と10月分の事業所調査分が発表され、11月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls) の前月比は前回の−10.5万人と市場予想の5.0万人を上回る6.4万人であったが、前月の10月分が大幅なマイナスであったことから米国雇用市場への警戒感が意識された。

さらに、11月米国失業率は、悪化が警戒されていた市場予想の4.5%よりも悪い4.6%に増加しており、同時発表の11月米国平均時給も前月比が前回の0.4%と市場予想の0.3%を下回る0.1%と弱く、前年同月比も前回の3.7%と市場予想の3.6%を下回る3.5%と弱かったため、米国雇用市場減速への警戒感を受けて米国債券市場では安全資産の米国債が買われて米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が急落し、昨夜22時32分頃の一時4.152%付近に向けたため、経済指標結果と債券利回りの金利差トレードでも主要通貨に対してドルが売られ、昨夜22時31〜32分頃にかけてドルは円相場で一時154円40銭付近と、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、米国政府機関の一部閉鎖の影響では発表の延期だけでなく、米国政府の人員削減などでデータ収集性と信憑性への疑問も浮上し、後日に修正が行われる可能性などもあることから、一時急落後の米国長期金利は反発し、昨夜22時30分に同時発表されていた米国重要景気指標の10月米国小売売上高が、前月比は前回の0.2%が市場予想だった0.1%に下方修正された上で0.0%に下振れしたものの、自動車を除くコアの前月比は前回の0.3%は前回0.1%に下方修正されたが今回分は市場予想の0.1%を上回る0.4%に上振れしており、先ほどのスコット・ベッセント財務長官が米国景気先行きに楽観的だった影響などもあって米国好景気はインフレ圧となる可能性があることもあり、米国長期金利の反発と共にドルの買い戻しも入り始めて市場安値後のドルは円相場で反発し、昨夜23時10分頃にドルは円相場で一時154.998と、端数の四捨五入ではおよそ155円0銭付近にまで買われ、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録し、昨夜23時15分頃などに米国長期金利は一時4.196%付近にまで上昇していた。

同時進行中だった世界最大規模の英国ロンドン市場で午前1時のロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けたドル需要があったこともこの時間のドル買いフローに影響を与えていたが、米国市場で昨夜23時45分に発表された最新米国景気指標の12月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値が前回の52.2と市場予想の52.0を下回る51.8に低下し、12月米国サービス部門購買担当者景気指数(PMI) 速報値も前回の54.1と市場予想の54.0を下回る52.9に低下しており、12月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回の54.2と市場予想の53.9以下の53.0であったことは抵抗となったが、先行で発表済だった12月欧州製造業PMIの49.2と12月欧州サービス部門PMIの52.6は上回っており、12月英国製造業PMIの51.2と12月英国サービス部門PMIの52.1よりも景気ボーダーライン50超えで比較すると強かったことでは抵抗を交えた後にもドルは円相場で再上昇し、ロンドン・フィキシング後の午前1時10分頃には一時154円91銭付近になっていた。

しかし、明日12月18日の夜21時には英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) による英国政策金利発表を控える中で英国利下げ予想が燻っており、その後の明日の夜22時15分には欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州政策金利発表も控えるが欧州金利据え置き予想が優勢で、明日の夜22時30分には最新米国重要インフレ指標の11月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表も控えるイベントリスクの継続では、世界的な安全資産の米国債の買い戻しが入り始めて米国債券価格上昇時の利回り低下が起きて米国長期金利が反落し、明日12月18日から19日に開催される日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合では利上げ予想が優勢であった日米金利差予想の影響もあり、ドルは円相場で上昇幅を縮小し始めた。

米国ニューヨーク株式市場で米国主要株価三指数の中の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) の二指数が続落の終値に向けたことも、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の安全資産の米国債買いと低リスク通貨の円買いに影響を与えたが、世界的なハイテク企業の比率が高い米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は株の買い戻しが入って反発し、前日比で小幅高の終値をつけたことはやや抵抗になった。

ただし、米国債券市場では、世界的な安全資産の米国債買いの影響や米国失業率増加が今後修正されなければ、来年の米国利下げ予想に影響を与える可能性もあることなどから、米国長期金利は午前5時53分頃などに一時4.148%付近と4.14%台にまで低下しており、今朝7時頃のニューヨーク終値の頃にも前日よりも低下していたため、金利差トレードの影響などもあり、前ニューヨーク終値比では円高ドル安のニューヨーク終値に向けた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の154円40銭付近から、円の安値でドルの高値の155円0銭付近の値幅約60銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は154円72銭付近と、前営業日同時刻の155円23銭付近の前ニューヨーク終値比で約51銭の円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、今朝早朝には一時4.14%台に低下していた米国長期金利が反発を始めた債券利回りの金利差トレードでは今朝8時47分にドルも円相場で下げ幅を縮小し一時154円81銭付近になっていた。

ただし、今朝8時50分に日本の最新経済指標の発表があり、通関ベースの11月日本貿易統計は、季調前が前回マイナス圏だった−2318億円と前回上方修正の−2261億円と市場予想の712億円を上回るプラス圏の3223億円に上振れし、季調済も前回の−42億円がプラス圏の740億円に大幅な上方修正がされた上で市場予想の−2069億円を上振れするプラス圏の629億円に上昇し、同時発表の10月日本機械受注も、前月比が前回の4.2%と市場予想の−1.8%を上回る7.0%に上昇し、前年同月比も前回の11.6%と市場予想の3.6%を上回る12.5%に上振れと堅調であったため、日本景気好感の円買いドル売りが起きたことでは、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円77銭付近となり、今朝10時23分頃には一時154円51銭付近にまで対ドルの円相場が上昇し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、今朝早朝に米国主要株価三指数の中でも世界的なハイテク企業の比率が高く日本のハイテク株価が影響を受けやすい米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) に買い戻しが入り小幅高で終えていた株価影響や今朝発表された日本の経済指標の上振れなどを受けて、今朝の東京株式市場では、米国主要株価の影響や日本政府の財政懸念や日銀利上げ予想への警戒感などでも続落していた日経平均株価が反発し、プラス圏に向け日経平均株価の反発上昇を受けたリスク選好のリスクオン (Risk-on) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが起きたことでは、世界的な安全資産の米国債売りの影響による米国長期金利の反発による金利差トレードの影響もあり、市場安値後のドルは円相場で反発上昇を始めた。

午後15時30分頃には、今日の日経平均株価は4万9512円28銭の終値をつけて前日比128円99銭高の＋0.26%の小幅高で大引けし、日経平均株価上昇時の低リスク通貨の円売りの影響が為替相場に残り、ドルは円相場で155円台に反発上昇していた。

明日12月18日から19日までの2日間の日銀金融政策決定会合のイベント前のイベントリスクの持ち高調整と様子見の円の買い控えがある中で、夕方からの欧州市場の参入に向けて、午後15時59分頃の時間外の米国債券取引では米国長期金利が一時4.183％付近に上昇し、その後に一時反落したものの4.15%台までに留まり、今朝早朝の一時4.14%台に達する前に反発したため、米国長期金利上昇に伴うドルの買い戻しが入った。

また、夕方16時の世界市場で発表された最新英国インフレ指標の11月英国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) がいずれも市場予想以下であったことから、明日の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) における英国利下げ予想が意識された英国ポンドからのドルの買い戻しの外貨影響なども対ドル円相場に波及したため、午後16時50〜51分頃にドルは円相場で一時155円57銭に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録し、前東京終値比で円安ドル高の東京終値に向けた。

昨夕のこの時間に日本の共同通信が、日本政府が編成を進める2026年度当初予算案の一般会計歳出の支出総額について、「過去最大規模の120兆円を超える見通しであることが分かった」と報じていたことに続き、他のメディアの続報などの影響もあって日本政府の高市早苗政権の財政赤字への警戒感も燻る中で、明日12月18日から明後日の12月19日の日銀金融政策決定会合での国内政策金利と金融政策の発表や植田和男総裁の記者会見での要人発言における今後の日銀の追加利上げペース予想が世界市場でも注目されており、今月の利上げ予想だけでなく今後の追加利上げペースについての様子見による持ち高調整や円の買い控えも入っていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円48銭付近で、昨日17時の154円92銭付近の前東京終値比では約56銭の円安ドル高になった。

今夜この後の欧米市場では、最新米国経済指標発表や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　高官達の発言予定と米国債入札などを控えており、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時に米国MBA (Mortgage Bankers Association) 住宅ローン申請指数、今夜22時15分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのクリストファー・ウォラー理事の発言予定、今夜23時5分頃から同じく次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) のジョン・ウィリアムズ総裁の発言予定、27時に米国20年債入札予定などを控えている。

また、明日12月18日の夜の英国と欧州の政策金利と金融政策の発表予定に続き、米国市場では最新米国重要インフレ指標の11月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表予定を控えており、その翌日の19日には日銀金融政策決定会合の発表と上田和夫総裁の要人発言のイベントも控える。

世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、ウクライナ情勢や中東などの世界情勢に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースやドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相などを含めた要人発言などのファンダメンタルズ分析も、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は182円14銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の182円11銭付近の前東京終値比で約3銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、日経平均株価の反発を受けたリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りの影響では、欧州ユーロや英国ポンドが買われやすかったが、明日の夜には欧州と英国の金融政策発表のイベントリスクもあることでは小幅な値動きになっていた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は207円18銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の207円24銭付近の前東京終値比で約6銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、前述の通り、今日の夕方16時に発表された最新英国インフレ指標の11月英国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) が、前月比は前回の0.4%と市場予想の0.0%を下回る−0.2%に下振れし、前年同月比も前回の3.6%と市場予想の3.5%以下の3.2%で、11月英国CPIコア指数も前回と市場予想の3.4%を下回る3.2%に下振れし、いずれも市場予想以下であったことでは、市場の一部で燻っていた明日の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) における英国利下げ予想が改めて意識された英国ポンド売りが対ドルで入り、英国ポンドの円相場などにも外貨影響が波及したほか、英国と地理や経済圏が近い欧州ユーロにも対ドルでの売りが波及した。

ただし、英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) の目標値の2%は依然として超え続けていることでは、英国利下げ予想の一方で金利維持の可能性もあることや利下げ後にも高金利が続く可能性も否定できないことでは、英国ポンドは円相場では今夜その後の英国市場では前東京終値比で円安ポンド高への市場反転も見せている。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1715ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1755ドル付近の前東京終値比で約0.40セントのユーロ安ドル高であった。

今夜その後の19時に発表された最新欧州重要インフレ指標の11月欧州消費者物価指数 (HICP / Harmonised Index of Consumer Prices) 改定値は、前年同月比は前回の速報値と市場予想の2.2%を下回る2.1%に下方修正されたものの、11月欧州HICPコア指数の前年同月比の改定値は前回と市場予想通りの2.4%のままであったことでは、明日の夜の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会に向けては、市場では依然として欧州金利据え置き予想が優勢さを保っているが、イベントリスクなどもあってユーロドルはユーロ安ドル高となっている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月12月17日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時36分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時36分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も2025年11月2日から米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST-14) になっており、欧米のサマータイム終了後の日本時間との時差調整があったことには注意が必要である。

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