FXニュース：米FRB内で意見分かれる

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東西FXニュース – 2025年11月24日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日連休で為替介入警戒感
• 米次回利下げ予想再上昇
• 日銀委員利上げ観測報道
• 米雇用物価指標共に延期
• 米主要株価三指数が上昇
• 「積極的な為替介入で対応」
• 欧主要株価指数プラス圏に

今日2025年11月24日月曜日の日本の東京外国為替市場は振替休日の連休であるが、世界FX市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの日本市場相当時間の対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の156円50銭付近から、円の安値でドルの高値の156円89銭付近の値幅約39銭で、本日17時の東京外国為替市場終値相当時間の対ドル円相場は156円79銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の156円77銭付近の前東京終値比で約2銭の小幅な円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、　日本政府の片山さつき財務相が「為替介入も当然考えられる」と発言したことから警戒感が高まり、市場でそれまで160 円台と考えられていた為替介入警戒圏から今年最大の円安ドル高の158円台付近が意識され、高市トレードの円安進行で先週のドル円は一時158円台を目前にした日があったことや、1999年の欧州ユーロ導入以来の史上最大の円安ユーロ高も更新後だったこともあり、週末前や日本の連休前の日本市場時間外が過去の日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の対ドルの円買い為替介入で狙われやすかった経緯などもあって利益確定や持ち高調整が入り、先週金曜日の夜19時8分頃の対ドルの円相場は一時156円55銭付近に反発していた。

先週金曜日の夜の欧州株式市場では、この日の18時に発表された欧州ユーロ圏総合の最新経済指標の11月欧州製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値が前回の50.0と上昇の市場予想の50.2に反して景気ボーダーラインの50を下回る49.7に低下した影響もあり、11月欧州サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値は前回の53.0と市場予想の52.8を上回る53.1であったものの、米国政府のドナルド・トランプ政権が提案したとされるウクライナ和平案がロシア寄りの不利な条件であったことから欧州連合 (EU / European Union) や英国側のウクライナ支援増加への財政的な警戒感もあり、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-indeX) 反落の株価リスク回避のリスクオフ (Risk-off) でも低リスク通貨の円買いが入ったが、欧州ユーロに対しては世界的に流動性の高い安全資産でもあるドル買いも入ったことはやや抵抗となっていた。

一方、時間外の米国債券取引では世界的な安全資産の米国債が買われて米国債券価格上昇時の利回り低下が起きており、時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が先週金曜日の夜21時31分頃の一時4.048%付近に向けて低下した債券利回りの金利差トレードの影響では円買いドル売りも入り、先週金曜日の夜21時32分頃にドルは円相場で一時156円61銭付近に再び下落していた。

その先週金曜日の夜21時半頃には、南米チリ中央銀行主催のサンティアゴにおけるイベント講演で、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) のジョン・ウィリアムズ総裁の発言がニュースで話題になっており、「米国雇用の下振れリスクが高まっている一方で、米国インフレの上振れリスクは和らいでいる」ことを指摘し、「米国金融政策は緩やかに引き締め的だと考える。そのため、政策スタンスを中立範囲に近づけ、雇用最大化と物価安定のFRBの二大責務のバランスを維持するため、米国政策金利のフェデラル・ファンド （FF / Federal Fund） レートの誘導目標レンジを近い将来に更に調整する余地があると考えている」とハト派寄りの発言をしており、市場では発言前は一時35%付近に後退していた次回12月9〜10日のFOMCにおける米国利下げ予想が発言後に一時70%付近へと再上昇し、次回の米国金利据え置き予想と逆転して優勢に転じた市場予想が米国長期金利低下に伴う円買いドル売りに影響を与えていた。

時差先行の欧州英国市場の後半にあたる先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円76銭付近であったが、次回の米国利下げ予想の再上昇などを受けて、米国ニューヨーク株式市場で米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って先物からの反発上昇でプラス圏から始まった株価影響を受けては低リスク通貨の円売りも入ったため、先週金曜日の夜23時36分頃にドルも円相場で一時156円97銭付近に反発上昇し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

また、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ他の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言の影響もあり、先週金曜日の夜22時45分頃から始まっていたFRBのフィリップ・ジェファーソン副議長の発言では、最近の株式市場におけるAI (Artificial intelligence / 人工知能) 投資への過熱感に伴うAIバブル警戒感に対し、現在のブームは、「株式市場での取引が、実態を伴い、きちんと収益を計上している企業に集中している」と指摘し、1990年代後半の時のＩＴバブルとは「明らかな違いがある」と強調したことも、市場安心感による米国株の買い戻しに影響を及ぼしたほか、以前の米国半導体規制強化の警戒感に対して一部報道が、「ドナルド・トランプ米国政権が中国に米国エヌビディア (NVIDIA) のH200チップを売却する案を検討」と報じたニュースも話題になり、米国エヌビディア株が上昇するなど世界的なハイテク企業比率の高い米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ Composite) を牽引した。

ただし、他の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達には、米国インフレ警戒感による米国追加利下げに慎重なタカ派発言も続いており、米国ボストン連銀のスーザン・コリンズ総裁は、「失業率は比較的低く、インフレは依然として高い」として「現在の金利水準は現時点では適切」としており、米国ダラス連銀のロリー・ローガン総裁も「これまで2回の米国利下げを実施しており、この状況では、米国インフレが想定以上に急速に鈍化するか或いは米国労働市場が急激に減速するという明確な証拠がない限りは、次回12月に米国追加利下げを行うのは困難だと考える」と述べており、「追加緩和を正当化する明確な証拠がない状態では、米国政策金利を当面据え置くことで、FOMCは現行政策の景気抑制度合いをより的確に見極めることができるだろう」と指摘し、当面の間の金利維持を示唆したことも、一時低下後の米国長期金利の先週金曜日の夜23時41分頃の一時4.073%付近への反発と共に、円相場でのドルの買い戻しに繋がっていた。

その米国ダラス連銀のロリー・ローガン総裁の発言通りに、米国労働省労働統計局 (BLS / Bureau of Labor Statistics) が、米国政府機関の一部閉鎖中のデータ集中問題などから10月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) を未発表にすることを公式に発表し、11月米国消費者物価指数 (CPI) についても12月18日に公表予定としたことから、次回12月9〜10日に開催される次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の前に「追加緩和を正当化する明確な証拠がない状態」への懸念が燻った金利警戒感は、米国主要株価三指数を一時下押しに向ける抵抗となった。

先週金曜日の夜23時45分に発表された景気関連の最新米国経済指標の11月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値は、前回の52.5と市場予想の52.0を下回る51.9であったが、先ほどの欧州の50以下と比較すると景気ボーダーラインの50を上回る好景気側に留まっていたことでは下押しは限定的となり、11月米国サービス部門購買担当者景気指数　(PMI) 速報値は前回の54.8と市場予想の54.6を上回る55.0と堅調で、11月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回と市場予想の54.6を上回る54.8に上昇していたことでは景気要因のインフレ圧も意識され、発表後の先週金曜日の夜23 時55分頃のドルは円相場で一時156円77銭付近と156 円台後半に留まった。

続いて、深夜24時に発表された11月米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値も、前回の50.3と市場予想の50.5を上回る51.0に上振れしたが、米国政府機関の一時閉鎖中に発表が延期されていた8月米国卸売売上高の前月比は前回の1.4%が1.3%に下方修正された上で0.1%に低下していたことでは強弱混合であった。

深夜24時過ぎの日本の日付が変わった頃に、日本経済新聞が、「日銀の増一行審議委員が、利上げ判断が『近づいている』との考えを示した」というニュースを発行したことが話題になり、「高市早苗政権と意思疎通図る」とのサブタイトルで、「市場では日銀が次回12月か2026年1月の日銀金融政策決定会合で追加利上げするとの観測がある」とのインタビューに対し、「何月かは言えないが距離感としては近いところにいる」と答えたと記事に書かれており、先週金曜日の日銀の植田和男総裁の発言の影響などもあって日銀の追加利上げ予想の維持が意識された利上げ予想は世界市場でも燻っていたため、日本の為替介入への警戒感の中で円買いが始まったことから円相場が一時急伸し、市場では為替介入前の日銀のレートチェックで円買いが入ったのではないかなどの噂でも円買いが入り、日本語の報道が翻訳されて世界市場に拡散される中で、深夜24時2分頃に対ドルの円相場は一時156円20銭付近と円相場が156円台前半に上昇し、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、海外市場が警戒していた日本政府と日銀の実弾の為替介入関連ではないことが分かると、米国では週明けにあたる今週後半の11月27日には米国感謝祭 (Thanksgiving) のホリデーを控えていることなどもあってドルの買い戻しが入り始めたことでは、米国ニューヨーク株式市場で米国主要株価三指数が揃ってプラス圏の上昇の高値引けに向けた米国株価影響の低リスク通貨の円の利益確定売りや持ち高調整も入ったことでは円相場は上昇幅を縮小したが、日本の連休を控えていた日本市場時間外の為替介入への警戒感の燻りの中では、ドルは円相場で156円台中盤付近に反発を見せた後にも再び156円台前半に戻していた。

このため、先週金曜日夜22時頃から先週土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の156円97銭付近から、円の高値でドルの安値の156円20銭付近の値幅約77銭で、先週土曜日の朝6時55分頃のニューヨーク終値は156円41銭付近と、前営業日同時刻の157円47銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円6銭の大幅な円高ドル安をつけて週末を迎えていた。

週末のニュースでは、昨日11月23日のNHK (日本放送協会) の番組に、高市早苗首相の経済ブレーンの一人で日本クレディ・アグリコル証券のチーフエコノミストの会田卓司氏が出演し、「急速な円安進行に対して、政府は積極的な為替介入で対応する」と発言していたが、その場合には日銀の早期の追加利上げ予想を高めることなく、早期の金融政策よりも為替介入での対応となる可能性があることでは、今年の最高値の158円後半から160円台付近が市場で意識されていた為替介入警戒域からやや離れたドルの買い戻しも入り始めた。

週明けの今朝早朝のアジア・オセアニア市場に続く、今日の日本の東京外国為替市場は昨日の「勤労感謝の日」の振替休日の連休の休場で円実需がない中で、時間帯が近い世界FX市場では今朝9時頃の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値相当時間の対ドル円相場は一時156円69銭付近となり、今朝9時52〜53分頃にドルは円相場で一時156円80銭付近に買い戻されていた。

時間外の米国主要株価先物が上昇した株価リスク選好のリスクオンによる低リスク通貨の円買いも入り、週明けのオセアニア市場ではリスク市場に弱い豪ドルが円相場で買い戻された外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

ただし、米国格付け会社のムーディーズ (Moody’s Corporation) が欧州ユーロ圏のイタリア国債のソブリン格付けを2018年10月の引き下げ以降の据え置きだったBaa3からBaa2に評価を引き上げるというニュースが話題になり、政治や財政の改善を評価したおよそ23年ぶりの格上げとなり、今日の夕方から始まる欧州市場でイタリア債券市場に向けた欧州ユーロ買いが対ドルでも入った外貨影響の波及などでは、次回の米国利下げ予想の影響も燻り、ユーロドルが午後14時8分頃の一時1.1528ドル付近の今日の日本市場相当時間におけるユーロ高ドル安に向けていた午後14時4分頃にドルは円相場で一時156円50銭付近と、今日の日本市場相当時間における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、市場高値後の利益確定や持ち高調整の抵抗が入り始めてドルが買い戻されたことに続き、夕方からの欧州市場の参入では世界的に流動性が高い安全資産でもあるドル買いが先行した影響では、今日の日本市場が休場で円実需の買い戻しがないこともあって、夕方16時52分頃にドルは円相場で一時156円89銭付近と156円台後半に上昇し、今日の日本市場相当時間における円の安値でドルの高値を記録した。

今夜17時頃から参入の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の主要取引通貨でもあるドル需要もあったため、今日17時の東京外国為替市場終値相当時間の対ドル円相場は156円79銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の156円77銭付近の前東京終値比で約2銭の小幅な円安ドル高になった。

また、世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東やウクライナ情勢などの世界情勢に加えて、世界政治経済のニュースや米国政府のドナルド・トランプ大統領や日本政府の高市早苗首相などを含む世界の政治や経済の要人発言などのファンダメンタルズニュース分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は180円51銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の180円92銭付近の前東京終値比で約41銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、先週には一時182円付近の1999年の欧州ユーロ制定以来の史上最大の円安ユーロ高を記録後だったこともあり、日本政府の円買い為替介入への警戒感や日銀の追加利上げ予想を高める報道などを受けては、利益確定や持ち高調整で円相場が上昇していた。

ただし、その後の欧州市場では、欧州主要株価がプラス圏になった株価影響の低リスク通貨の円売りも入り、前東京終値比で円安ユーロ高への市場反転も見せている。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1514ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.1540ドル付近の前東京終値比で約0.26セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、前述の米国利下げ予想が再上昇した影響ではドル売りも入ったが、先週金曜日の夜の比較可能な欧米景気指標では欧州ユーロ圏総合の製造業が不景気側に転じたことに対し米国は好景気指標に留まるなど、ウクライナ情勢への地政学リスクや財政懸念もある中で、東京終値相当時間には欧州ユーロに対するドル買いの影響が優勢であった。

ただし、ユーロ円と同様に、今夜その後の欧州市場では欧州主要株価上昇を受けた欧州ユーロの買い戻しの影響が対ドルにも波及し、横ばいレンジ付近から小幅なユーロ高ドル安にも転じている時間も観測されている。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は205円26銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の205円1銭付近の前東京終値比では約25銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、今日の夕方16時52分頃のドル円の日本市場相当時間の円の安値の外貨影響の波及もあり、その1分後の夕方16時53分頃にはポンド円も一時205円40銭付近に上昇していたことから、英国財政懸念も燻るものの日本の財政拡張への警戒感もあったことから、為替介入警戒感が直接的ではない英国ポンドは円相場で堅調な推移を見せていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月11月24日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時41分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時41分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も2025年11月2日から米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST-14) になっており、欧米のサマータイム終了後の日本時間との時差調整があったことには注意が必要である。

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