FXニュース：米政府経済指標発表再開

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東西FXニュース – 2025年11月19日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日財政拡張警戒円安続く
• 米ADP雇用者週平均減少
• 米新規失業保険申請更新
• 日米主要株価指数は続落
• 日銀財務相会談介入警戒
• 三者会談後介入警戒緩和
• 史上最大の円安ユーロ高

今日2025年11月19日水曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の155円58銭付近から、円の高値でドルの安値の155円21銭付近の値幅約37銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円50銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の155円5銭付近の前東京終値比で約45銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、　前日に続き17兆円規模を超える自民党勧告の25兆円規模にも達する可能性があるとの観測があった日本政府の高市早苗政権の財政悪化警戒の円売りが続き、昨日の日本政府の高市早苗首相と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁との会見後に、「為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが望ましい」と述べたことから、この日には日本政府と日銀による為替介入は起きないだろうという欧州英国市場の安心感の円売りも入り、昨夜20時47分頃にドルは円相場で一時155円44銭付近に上昇し、昨夜21時頃までしばらく高止まりを続けていた。

ただし、先日までの米国政府機関の一部閉鎖中に更新や発表が延期されていた政府系の米国経済指標のデータ更新が再開されており、昨夜に米国労働省が10月18日までの1週間の週間米国新規失業保険申請件数を発表し、米国政府機関の一部閉鎖前の最終週の9月20日までの週の前回21万9000件と市場予想の22万3000件を上回る23万2000件と季節調整済みで公表し、同期間の週間米国失業保険継続受給者総数も10月1日からの米国政府の一部閉鎖前の最後のデータの9月13日までの週の前回191万6000件に対して195万7000人と8月初旬以来の高水準に増加したことを明らかにするとドル売りも入り、ユーロドルの欧州ユーロの買い戻しの外貨影響の波及もあって、高値圏を数回トライしても上抜けしていなかったドルは円相場で昨夜21時過ぎから上昇幅を一旦縮小した。

とはいえ、一部のエコノミスト達は、9月と10月の米国雇用統計の調査期間中の新規米国失業保険申請件数はほぼ横ばいで推移していたことを指摘し、「これは、米国政府機関の一部閉鎖中に一時解雇 (レイオフ） が増えたとの見方を裏付けるものではない」として、「米国労働市場が悪化していない兆候」と捉えていたことが話題になり、市場では次回12月9〜10日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国政策金利据え置き予想が優勢さを保ったことでは、ドルは円相場で155円台前半に留まっていた。

時差先行の欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時155円18銭付近であったが、昨夜22時　30分頃には民間系の米国ADP (Automatic Data Processing, Inc / オートマチック・データ・プロセッシング) のADPリサーチ・インスティテュート (ADP Research Institute) と 米国スタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボ (Stanford Digital Economy Lab) が全米雇用関連の週次データを公開し、ADPの全米民間雇用者数は11月1日までの4週間の週平均が2500人の減少としていたことでは発表時の昨夜22時30分頃にドルは円相場で一時155円6銭付近に下押ししたが、前週の−1万1250人減よりは改善されていたことではドルは円相場で昨夜23時33分頃には一時155円38銭付近に反発していた。

しかし、米国ニューヨーク株式市場が始まると、前日に続き次回の米国利下げ予想が後退して米国政策金利の据え置き予想が市場で優勢さを保っていた金利警戒感の影響などがあり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って先物から下落したマイナス圏になっており、ダウとナズダックが大幅安へと下落幅を更に拡大した株価影響のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) では世界的な安全資産の米国債買いと低リスク通貨の円買いが入ったため、深夜24時5分頃にドルは円相場で一時155円5銭付近に下落し、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、深夜24時頃には米国経済指標の発表もあり、米国政府機関の一部閉鎖期間中に延期されていた8月米国製造業新規受注指数の前月比は前回マイナス圏だった−1.3%よりも改善された市場予想通りのプラス圏の1.4%であったことに加えて、ほぼ同時発表だった最新米国経済指標の1月米国NAHB (National Association of Home Builders / 全米住宅建設業者協会) 住宅市場指数も前回と市場予想の37を上回る38に上昇していたことを受けては、米国ニューヨーク債券市場では、先ほどの株価下落時の安全資産の米国債買いの影響による債券価格上昇時の利回り低下により米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が深夜24時7分頃に一時4.096%付近と4.1%台割れのレベルにまで低下後に反発し、世界市場における次回の米国利下げ予想の後退を受けた米国金利維持予想による金利先高観の影響もあって反発して再び4.1%台に戻したことでは、市場安値後のドルの買い戻しが入り始めた。

同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場では、午前1時の金価格の値決めなどのロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けた主要取引通貨のドル買いフロー (Flow / 流れ) がユーロドル相場で観測されたことや、ユーロ円が再び一時180円台の史上高値圏へと再上昇を始めていた外貨影響の対ドル円相場への波及もあったほか、米国債券市場では米国長期金利の反発後の上昇が起きており、米国長期金利は午前3時8分頃には一時4.141%付近にまで急伸していたため、午前3時10分頃にドルは円相場で一時155円74銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

また、日本政府の財政警戒や日銀の早期利上げ予想が後退していたこともあり、この時間にはユーロ円も一時180円29銭付近とこの時点での史上高値圏になっており、午前3時35分頃のピーク時や3時41分頃のピークアウトの頃まで暫し高止まりを見せていた外貨影響も円安要因となっていたことでは、市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整は限定的で、ドルは円相場で155円台後半から下押ししても中盤付近に留まる堅調な推移を続けていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の155円5銭付近から、円の安値でドルの高値の155円74銭付近の値幅約69銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は155円51銭付近と、前営業日同時刻の155円26銭付近の前ニューヨーク終値比で約25銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、今朝7時29分頃にドルは円相場で一時155円41銭付近に利益確定や持ち高調整が入ったが、その後の今朝8時45分頃には一時155円59銭付近と再び155円台後半に戻したため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時155円53銭付近と155円台後半であった。

アジア市場では、先日の高市早苗首相の台湾有事発言に対して中国政府が日本への旅行を控える勧告を出すなど反感を表明していたこともあり、中国からの旅行者によるインバウンド円需要観測が後退したことも、為替相場に影響を及ぼしていることなどが話題になっていた。

日本市場では、最近の円安進行を受けて、日本企業が輸入実需に加えてのドル準備金を買う動きが一時先行したことでは、今朝9時1分頃に対ドル円相場は一時155円58銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、高市早苗政権は以前もコメ価格高騰などに対して経済政策での価格コントロールはせずに「お米券の配布」などを示唆しており、次回自民党に投票しないと貰えなくなるお米券になる可能性など自民党の選挙票獲得を意識した独特の対策方法が意識されており、昨日の高市早苗自民党総裁と日銀の植田和男総裁との会見後に、「積極財政と金融緩和の両立を目指す」との報道があったことでは、以前よりも綿密なコミュニケーションが要求される金融緩和志向の政策の影響下では日銀の追加利上げ時期が後ずれするのではないかという市場予想が燻っており、その場合には財政拡張の財源確保もあって日銀のドル貯金を円建てで引き出す為替介入の可能性も否定できなくなるため、今日のニュースで今夜18時10分頃から片山さつき財務相と城内実日本成長戦略担当が日銀の植田和男総裁と三者会談を行う予定であることが報じられたことでは、先日から片山さつき財務相が円安牽制で「見極め」発言をしていたことから、為替介入警戒感が意識された円の買い戻しや持ち高調整が入り始めた。

また、今朝早朝に米国主要株価三指数が安値引けをした影響もあり、今日の日経平均株価が先物での小幅高から始まった後に反落し、マイナス圏に転じた株価リスクオフの国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いも日本市場時間に入り、今日の日経平均株価は一時はプラス圏に反発したものの、正午12時50分頃からは再びマイナス圏での推移に向けたため、その頃には低リスク通貨の円買いが勢いを増しており、正午12時49分頃にドルは円相場で一時155円21銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

最近のAI (Artificial Intelligence / 人工知能) 投資への過熱感への警戒による調整が意識される中で、米国AI半導体大手の米国エヌビディア (NVIDIA) の決算報告を明日の朝に控えており、警戒感によるイベント前の利益確定や持ち高調整の影響などもあって、今日の日経平均株価は午後15時30分に4万8537円70銭の終値をつけ、前日比165円28銭安の－0.34%で大引けしたが、市場終盤に一時の下げ幅を縮小した影響もあり、市場安値後のドルの買い戻しも入っていたことではドルは円相場で155円台中盤付近への反発を始めていた。

ただし、今夜この後の米国市場では、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が10月28〜29日開催分の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) 議事要旨の公表を予定しており、明日には9月米国雇用統計発表予定なども控えており、次回の米国政策金利予想の行方についてはFRB内でも意見が分かれているとの観測からイベント前の持ち高調整や様子見の値動きもあったことはやや抵抗となり、夕方からの欧州市場の参入では欧州ユーロが円相場で買われた外貨影響の波及などはあったものの、日本市場時間中には日本の三者会談の様子見もあって、ドルは円相場でまだ今朝の市場高値を上抜けしない155円台中盤付近に留まっていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円50銭付近で、昨日17時の155円5銭付近の前東京終値比では約45銭の円安ドル高になっていた。

今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、今夜18時10分頃から日本政府の片山さつき財務相と城内実経済財政相と日銀の植田和男総裁の会談後に、片山さつき財務相が「高い緊張感を持って市場動向を注視する考えを共有し、市場との丁寧な対話の必要性も再確認した」と報告したが、三者会談開催の理由について、「新しい体制の下でも経済政策運営にあたって政府と日銀が緊密に連携していく観点から、三者で面会する場を設けた」としており、「賃金上昇を伴った持続的・安定的な物価上昇と、持続的な経済成長に向けて、政策運営には万全を期す」と述べており、為替については、「具体的な話は出なかった」と発言したことから、海外市場では政府と日銀による為替介入への警戒感が緩和された円売りが入り、今夜20時3分頃にはドルは円相場で一時156円29〜30銭付近と156円台に上昇した。

なお、片山さつき財務相は、日本政府と日銀の2013年1月22日の共同声明のアコード (Accord） について、「第３節にあった『日本経済再生本部』という記述を、『日本成長戦略本部』に修正することも確認した」と、「テクニカルな書き換えで内容は変わらないが、私の方から再度確認して手続きを取ることで了解をいただいた」と会談での内容を報告したが、金融政策については、植田和男総裁から「今まで通りの方針の説明があったと理解している」としており、日本国債の追加発行規模についても、「確定的な数字を聞いていない」と発言していた。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定や前回のFOMC議事要旨の公開予定と米国債入札などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜22時30分に以前に延期されていた8月分の米国貿易収支の発表があり、深夜24時頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのハト派で有名なスティーブン・ミラン理事の発言予定と、27時に米国20年債入札があり、28時に10月28〜29日開催分のFOMC議事要旨の公開と、同じく28時頃から次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) のジョン・ウィリアムズ総裁の発言予定などを控えている。

なお、今月13日に解除されたものの米国政府機関の一部閉鎖中の影響で、今夜予定されていた米国住宅着工件数と米国建設許可件数の発表は延期されると伝わっている。

また、今夜から明日早朝の米国ニューヨーク株式市場の終了後の頃の時間になる予定であるが、日本のハイテク関連株への影響力もあり世界市場での注目度が高い米国エヌビディア決算報告も控えており、世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東やウクライナ情勢などの世界情勢に加えて、世界政治経済のニュースや米国政府のドナルド・トランプ大統領や日本政府の高市早苗首相などを含む世界の政治や経済の要人発言などのファンダメンタルズニュース分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は180円19銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の179円72銭付近の前東京終値比で約47銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、日本政府の高市早苗政権下の積極財政と金融緩和志向が意識された円売りの影響が続き、最近のユーロ円は1999年の欧州ユーロ制定以来の史上高値圏の180円台の大台に乗せてきていたが、今夜その後の欧州英国市場では、今夜の財務相を含む三者会談後に為替介入の警戒感が一時緩和をされてドルが円相場で一時156円台に上抜けた外貨影響の波及もあり、今夜20時35〜36分頃にかけてユーロ円は一時180円91銭付近と史上最大の円安ユーロ高を再び更新しており、次は181円台が視野に入ってきている。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1587ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1592ドル付近の前東京終値比で約0.05セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、市場で次回の米国利下げ予想が後退して米国金利据え置き予想が優勢となっていたことから、円相場だけでなく欧州ユーロなどの主要通貨に対してもドルが買われていた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は204円43銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の203円93銭付近の前東京終値比では約50銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、英国と日本の両政府共に財政懸念が燻る中でも、前日までにも高市早苗政権の財政拡張案がそれまで報じられた17兆円規模を上回る規模になる可能性や、自民党勧告では25兆円規模の可能性が意識されていたことでは、地理的にも経済圏でも近い欧州ユーロが史上最大の円安ユーロ高となることに連れて、英国ポンドに対しても円安になっていた。

なお、今日の夕方16時には最新英国インフレ指標の10月英国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表があり、前月比は前回の0.0%を上回る市場予想通りの0.4%に上昇し、前年同月比は前回の3.8%と市場予想の3.5%に対し3.6%と前回よりはやや鈍化したものの市場予想を上回り、10月英国CPIコア指数の前年同月比は前回の3.5%に対し市場予想通りの3.4%と、英国中央銀行のイングランド銀行 (BoE / Bank of England) が目標とする2%を依然として上回り続けていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月11月19日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時0分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時0分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も2025年11月2日から米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST-14) になっており、欧米のサマータイム終了後の日本時間との時差調整があったことには注意が必要である。

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