FXニュース：米政府機関再開採決控え

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東西FXニュース – 2025年11月11日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 欧米主要株価指数が上昇
• 米FRB高官達の発言影響
• 高市首相デフレ脱却目標
• 日経平均株価続伸後反落
• 英雇用失業率5%に悪化

今日2025年11月11日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の154円10銭付近から、円の安値でドルの高値の154円50銭付近の値幅約40銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円20銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の154円7銭付近の前東京終値比で約13銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析は、まず昨日の日本市場終了後の英国ロンドン外国為替市場では、　史上最長となった米国政府の一部閉鎖の再開に向けた米国連邦議会上院のつなぎ予算案の可決に続き、早ければ米国現地時間で明日とも観測される週内の米国連邦議会下院通過とドナルド・トランプ大統領の署名に向けた期待感が高まる中で、ドナルド・トランプ大統領が、「米国政府閉鎖の終結が近づいているようだ」と発言した影響などもあり、経済への影響の懸念緩和と共に米国主要株価先物を含む欧米主要株価指数が上昇し、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で低リスク通貨の円売りが起きており、昨夜20時8分頃にドルは円相場で一時154円25銭付近に上昇していた。

ただし、時間外の米国債券取引では、世界的な安全資産の米国債売りに伴う債券価格低下時の利回り上昇により、昨夜17時前頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.151%付近に上昇していたが、米国長期金利上昇への警戒感から米国ダウ先物がやや軟調に向ける可能性もあったため、米国市場に向けた米国債の買い戻しも混ざった影響では、米国長期金利が昨夜20時30分頃の一時4.126%付近に向けて上昇幅を縮小し始めていた金利差トレードの影響やリスクオン市場で買われやすい欧州ユーロに対するドル売りの外貨影響の対ドル円相場への波及な度により、昨夜20時28分頃に再記録した二度目の一時154円25銭付近をドルは円相場で上抜けしないテクニカル分析的なダブルトップ (Double top / 毛抜き天井) の売りサインを見せたため、ドルは円相場で上昇幅を一時縮小し、昨夜21時31分頃には一時154円4銭付近となっていた。

しかし、独連邦10年債の利回りが指標となる欧州長期金利も上昇幅を縮小した影響があり、その一方で米国債券価格上昇時の利益確定や持ち高調整もあって米国長期金利が反発したため、時差先行の欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃の米国長期金利は一時4.133%付近となり、この昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円12銭付近であった。

この時間は時差で米国現地時間の朝にあたるが、米国ブルームバーグテレビ (Bloomberg Television) に米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国米サンフランシスコ地区連邦準備銀行 (連銀) のメアリー・デイリー総裁が出演し、メアリー・デイリー総裁は次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持っていないものの、現在の金融政策は「良好な位置」にあるとし、「インフレから目を離すことはできない」と、「生産性の向上が継続可能かどうかを見極めながら、追加対応または金利を長期間維持する必要があると示唆する形で、インフレが再び上昇する兆候を見逃さないように細心の注意を払っている」と発言していた。

ただし、雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国国連邦準備制度理事会 (FRB) としては、インフレ注視と同時に、米国雇用市場にも注意を払っており、米国移民政策の影響以外にも米国関税コスト吸収などで企業の雇用控えなどが起きていたこともあり、「給与上昇率の鈍化は、労働需要減の可能性がある」とも指摘しており、「米国政策金利を必要以上に長期間据え置き、その結果として景気が損なわれるという誤りは避けなければならない」とのリスクバランスへの警戒感も示しており、それに対して「米国関税政策の影響は主に物品に限定されている」ことから、「物価見通しは比較的抑制されている」とも発言した影響などでは、米国政府機関の一時閉鎖中の米国雇用統計などの発表が延期されていたことへの警戒感が燻り、昨夜22時38分頃の米国債券市場で安全資産の米国債の買い戻しにより米国長期金利が一時4.123%付近に下落していた金利差トレードのドル売りも影響し、昨夜22時48分頃にドルは円相場で一時153円99銭付近に下押しした。

しかし、昨夜23時30分頃から米国ニューヨーク株式市場が始まると、欧州英国市場の先物から高まっていた米国政府機関再開への市場期待感に加えて、先ほどからの米国債の買い戻しを受けて昨夜23時27分頃に米国長期金利が一時4.115%付近に上昇幅縮小していたため、金利警戒感緩和の影響などもあって、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏に上昇して始まった株価影響の低リスク通貨の円売りも入り、昨夜23時57分頃にドルは円相場で一時154円16銭付近に反発した。

米国ニューヨーク債券市場では、前述の米国債の買い戻しの影響が続いていた昨夜23時45分頃には米国長期金利は一時4.103%付近にまで低下したが、その後は反発を始めていたことでは金利に敏感な米国ダウ工業株 (DJIA) は上昇幅を縮小して一時マイナス圏に小幅反落した時間もあったことでは、ドルは円相場で上昇幅をやや縮小した。

次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官で元ヘッジファンド幹部としても知られる米国セントルイス連銀のアルベルト・ムサレム総裁も米国ブルームバーグ (Bloomberg) のインタビューで発言しており、「米国経済は、来年1〜3月 （第1四半期） には大きく持ち直すだろう」との見解を述べ、その要因として、「米国政府機関の再開がもたらす押し上げや財政支援、これまでに実施された米国利下げの効果波及、規制緩和」などを挙げ、「米国経済はかなり回復力がある」と景気要因はインフレ圧を意識した上で、現在の「米国金融政策は、緩やかな引き締めよりも中立に近い」ことから、「さらに緩和する余地は限られている」と、追加利下げに慎重なややタカ派寄りの発言をした影響もあった。

とはいえ、同じく次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官で米国利下げ要求のドナルド・トランプ大統領指名で知られるハト派のスティーブン・ミラン理事の発言もあり、「現時点では、次回12月は0.5％の米国大幅利下げが適切と考える」と想定通りのハト派発言が出たことに加えて、「段階的な米国追加利下げ」にも言及した影響では、米国政府機関に一部閉鎖中に延期されてきた米国雇用統計などの政府系の最新重要経済指標への警戒感が燻り、午前1時26分頃にドルは円相場で一時153円89銭付近に反落し、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、金利警戒感などから一時反落していた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) が反発してプラス圏に戻して上昇し、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) も大幅な上昇を続ける中で、先週にはハイテク投資過熱感から調整が入っていた米国ナスダック総合株価指数が大幅高になり、米国主要株価三指数が揃って高値の終値に向けた株価影響では再び低リスク通貨の円が売られたため、市場安値後の買い戻しも影響もあってドルは円相場で反発上昇し、米国主要株価が高値引けをした後の今朝6時54分頃の対ドル円相場は一時154円17銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録し、今朝6時55分頃に、米国長期金利は一時4.121%付近で終えていた。

米国では、今夜11月11日の米国市場はベテランズ・デー (Veterans Day / 退役軍人の日) の祝日にあたるため、市場終盤には祝日休みを控えたポジション調整のドルの買い戻しなども入っていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の153円89銭付近から、円の安値でドルの高値の154円17銭付近の値幅約28銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は154円15銭付近と、前営業日同時刻の153円42銭付近の前ニューヨーク終値比で約73銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、今日は米国市場が祝日につきドル実需が減る観測では、今朝7時5分頃と7時59分頃にドルは円相場で一時154円4銭付近に下押ししたが、世界的に流動性が高いドルは円相場で底堅い値動きを見せて反発し、今朝8時58分頃には一時154円16銭付近に反発した。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時154円15銭付近とニューヨーク終値付近から始まり、この今朝9時0分の1分間の値動きの中で瞬時記録していた一時154円10銭付近が今日の日本市場の円の高値でドルの安値となり、今日の日本市場ではドルは円相場で上昇トレンドになった。

今日の日本市場に先行して発表されていた日本の最新経済指標の9月日本国際収支では、日本の貿易収支は前回の1059億円と市場予想の−1001億円を上回る2360億円に上昇し、経常収支も季調前が前回の3兆7758億円と前回下方修正の3兆7014億円と市場予想の2兆4677億円を上回る4兆4833億円で、季調済の経常収支も前回の2兆4635億円と前回下方修正の2兆3890億円と市場予想の2兆2563億円を大きく上回る4兆3476億円の黒字に上振れし、今朝早朝に米国政府機関再開への期待感もあって高値引けしていた米国主要株価三指数の影響もあって、今朝に東京株式市場で今日の日経平均株価がプラス圏に上昇して始まったため、株価上昇時の低リスク通貨の円売りの影響もあり、今朝10時28分頃に対ドル円相場は一時154円50銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、日本政府の城内実成長戦略大臣が、円安について、「輸入物価上昇を通じて消費者物価を押し上げる可能性があり、今後の動向を注視している」と発言したというニュースの影響もあり、市場安値後の円の買い戻しも入り始めた。

しかし、高市早苗首相の発言の影響もあり、今日の衆院予算委員会で、「デフレ脱却宣言を目指す」と表明したが、「飲食料品の消費減税は、選択肢として検討する」としたことでは、円安要因となる財政赤字懸念も燻っていたことでは、対ドルでの円の買い戻しは限定的となっていた。

一方、東京株式市場では、米国関税政策は対米貿易黒字国に対する調整が目的であったことから、市場予想以上の今回の日本の貿易黒字を受けた追加関税への警戒感もやや燻っており、午前の部では上昇していた日経平均株価が午後には小幅ながらもマイナス圏にまで反落しており、株式市場終盤の利益確定や持ち高調整の影響もあって、午後15時30分に今日の日経平均株価は5万842円93銭の終値をつけ、前日比68円83銭安の－0.14%の小幅安で大引けした株価影響による円の買い戻しもあったが、小幅域であったことや米国政府再開期待などの他の円安要因もあったことではドルは円相場で154円台前半の安定した推移を続けていた。

夕方からの欧州市場の参入後にも、今夜この後の米国市場が祝日休場にあたることから、米国現地時間で早ければ明日12日と観測される米国連邦議会下院での週内の採決への様子見ムードが漂う小動きになっていたが、今夜17時頃からの英国ロンドン市場外国為替市場の参入では、夕方に発表された最新英国雇用統計の低下を受けた英国ポンドに対するドル買いの外貨影響が対ドル円相場にも波及し始めたが、今夜17 時に今日の東京終値をつけた。

そのため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は154円20銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の154円7銭付近の前東京終値比では約13銭の円安ドル高になった。

今夜その後の英国ロンドン市場外国為替市場では、今夜18時16分頃にドルは円相場で一時154円45銭付近に再上昇したが、米国祝日によるドル実需減少では上昇幅を縮小している。

今夜この後の米国市場は祝日につき、特に重要度が高い米国経済指標の発表予定はないものの、世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東情勢やウクライナ情勢などの世界情勢に加え、世界政治経済のニュースや米国政府のドナルド・トランプ大統領や日本政府の高市早苗首相などを含めた世界の政治や経済の要人発言などのファンダメンタルズニュース分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は178円25銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の178円21銭付近の前東京終値比で約4銭の小幅な円安ユーロ高であった。

主な要因は、先述の欧米株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) では低リスク通貨の円売りに対してリスクオン市場で買われやすい欧州ユーロが円相場で上昇したが、今朝はプラス圏に上昇していた今日の日経平均株価が午後に反落して小幅安となったことでは欧州ユーロも円相場で上昇幅を縮小していた。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1560ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1567ドル付近の前東京終値比で約0.07セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、先月10月1日から今月11月にかけての史上最長の米国政府機関の一部閉鎖が再開へと向かうことに対する期待感から欧州ユーロに対してドルが買われたが、米国連邦議会上院に続き、この後に米国連邦議会下院を通過する必要があることでは様子見の動きも入った。

今夜その後の欧州市場では、米国市場が祝日となるためにドル実需が減り、持ち高調整で欧州ユーロが買い戻された影響では、今夜21時台のユーロドルは小幅なユーロ高ドル安への市場反転も見せている。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は202円41銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の203円72銭付近の前東京終値比では約1円31銭の大幅な円高ポンド安であった。

主な要因は、今日の夕方16時に発表された最新英国経済指標の英国雇用統計の影響があり、国際労働機関 (ILO / International Labour Organization) 方式による9月英国失業率が前回の4.8%と市場予想の4.9%に対し5.0%に悪化し、発表を受けてドルの主要通貨に対して英国ポンドが下落し、外貨影響がポンド円にも円高ポンド安として波及した。

同時発表の10月英国失業率も、前回分は4.3%に修正されたが今回分は修正前の前回と同じ4.4%の軟化であったことに加えて、10月英国失業保険申請件数も前回2.58万件が前回0.04万件に修正された後に今回分は2.90万件と修正前の前回よりも悪化していた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月11月11日の日本時間（JST / Japan Standard Time） の21時23分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時23分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も2025年11月2日から米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST-14) になっており、欧米のサマータイム終了後の日本時間との時差調整があったことには注意が必要である。

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