FXニュース：米ADP全米雇用指数上昇

2025年11月06日

今日2025年11月6日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の154円14銭付近から、円の高値でドルの安値の153円76銭付近の値幅約38銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円76銭付近と、...

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東西FXニュース – 2025年11月06日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

米ISM非製造業も上振れ

米主要株価三指数が反発

米長期金利一時4.16%台

米トランプ関税口頭弁論

日経平均株価も大幅反発

英政策金利4.0％据え置き

今日2025年11月6日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の154円14銭付近から、円の高値でドルの安値の153円76銭付近の値幅約38銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円76銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の153円52銭付近の前東京終値比で約24銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析は、まず昨日の日本市場終了後の英国ロンドン外国為替市場では、　昨夜17時55分頃に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新景気指標の10月独サービス部門購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値が上方修正された影響などもあり、この時間のドルは円相場で一時153円42銭付近に低下したが、世界的な安全資産の米国債売りの影響では時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反発したことではドルは円相場で反発上昇を始めていた。

昨夜19時台には米国長期金利は一時4.09%台に上昇しており、債券利回りの金利差トレードの日米金利差拡大時の円売りドル買いの影響などで昨夜19時3分頃のドルは円相場で一時153円85銭付近へと反発上昇していたため、時差先行の欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円71銭付近と、前東京終値比で小幅な円安ドル高になっていた。

ただし、米国政府機関の一部閉鎖が長期化して政府系の最新米国経済指標の発表延期が相次ぐ中でも、この日の米国市場では民間系の雇用と景気関連の最新米国重要経済指標の発表を控えており、イベント前のドルの持ち高調整が入った影響では、昨夜22時7分頃にドルは円相場で一時153円69銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、昨夜22時15分に米国民間企業オートマチック・データ・プロセッシング社 (ADP / Automatic Data Processing) が発表した全米が対象の10月米国ADP雇用統計の前月比は、前回マイナス圏だった−3.2万人が−2.9万人に上方修正された上で、市場予想の2.8万人を上回るプラス圏の4.2万人に改善されており、発表を受けて雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) での米国利下げ予想が後退し、発表直後の昨夜22時16分頃にドルは円相場で一時153円88銭付近に上昇したほか、米国長期金利が更に上昇して昨夜23時3分頃に一時4.118%付近と4.1%台になったため、この時間にドルも円相場で一時154円3銭付近と154円台に上昇した。

昨夜23時45分には最新米国経済指標の10月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値の発表もあり、前回と市場予想の55.2に対して54.8に下方修正されたことはやや抵抗となったが、先行して昨夜18時に発表されていた欧州ユーロ圏総合の同指標の改定値は前回と市場予想の52.6から53.0への上方修正で、昨夜18時30分の英国の同指標の改定値も前回と市場予想の51.1から52.3への上方修正であったことでは、比較すると米国の54.8は下方修正後であってもより好景気寄りの指標であったことや、10月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) の改定値も前回と市場予想の54.8に対して54.6と小幅な下方修正であったことでは抵抗は限定的となっていた。

続いて、深夜24時にこの日の米国市場で注目されていた二番目の最新米国重要経指標で重要景気指標の発表があり、10月米国ISM (Institute for Supply Management / 全米供給管理協会) 非製造業景況指数が前回の景気ボーダーラインの50.0と市場予想の50.8を上回る52.4に上振れすると、米国景気懸念緩和を受けた主要通貨に対するドル買いが起き、発表後の深夜24時3分頃にドルは円相場で一時154円31銭付近に上昇し、好景気によるインフレ圧も意識されたことから米国長期金利が一時4.16%台の上昇に向ける中で、午前1時5〜6分にかけて一時154円36 銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

米国景気懸念緩和を受けて、前日には安値引けしていた米国ニューヨーク株式市場では、米国株の買い戻しが勢いを増しており、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って反発上昇してプラス圏の推移で高値引けの終値に向けたことも、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の安全資産の米国債売りによる米国長期金利上昇と低リスク通貨の円売りに影響を与えていた。

この日の米国ニューヨーク債券市場では、米国雇用指標の改善と景気要因のインフレ圧が意識されたこともあり、米国利下げ予想の後退に対して米国金利維持の可能性が市場予想に影響を及ぼし、株価影響の安全資産の米国債売りもあったことでは、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.163%付近に上昇したことでは、金利警戒感により上昇後の株価がやや横ばいになり、上昇幅を小幅に縮小したことはやや抵抗になったが、米国主要株価三指数は揃ってプラス圏の堅調な推移で高値引けに向けていた。

ただし、米国現地のニュースでは、米国連邦最高裁判所 (Supreme Court of the United States)　が、米国政府のドナルド・トランプ大統領のトランプ関税の合法性についての訴訟で原告と米国政府との口頭弁論を開始したが、最高裁判事9人のうち保守派6人とリベラル派3人の大半がトランプ政権に対する懐疑的な質問をしており、トランプ政権指名の保守派のエイミー・コーニー・バレット判事さえも、「つまり、米国の防衛や産業基盤が脅かされているので、全ての国に関税を課す必要があると主張したいのですか？フランスやスペインに対してもその必要があると？」と疑問視し、米国政府側の「アメリカの製造業の基盤を回復し、貿易不均衡を是正するために必要」という主張について、ジョン・ロバーツ最高裁長官が「不適切では」と指摘したことなどが話題になり、米国財政悪化懸念が燻ったことはドルの上値をやや抑えた。

しかし、この口頭弁論には米国政府のスコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官やジェイミソン・グリア通商代表達が出席し、「最高裁がドナルド・トランプ米国政権側に有利な判断を下さない場合は、別の関税当局に頼る方針」としており、米国ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官も、「常にプランBを準備している」と発言したが、口頭弁論後にドナルド・トランプ大統領も米国FOXニュースに出演し、「いい一日だったと思う」と語り、「私の政権がこの訴訟で敗れれば、この国にとって壊滅的だ」と強気で、「この国の歴史で、最も重要な訴訟の一つ」だと発言していた。

市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整の下押しも午前3時17分と20分頃の一時154円6銭付近と154円台前半までに留まり、ドルは円相場で上昇幅をやや縮小したものの、米国主要株価三指数が揃って前日比で高値の終値をつける中で、米国長期金利上昇時のドル買いに対する低リスク通貨の円売りが為替相場に影響を与えており、前日同時刻比で円安ドル高のニューヨーク終値に向けていた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の153円69銭付近から、円の安値でドルの高値の154円36銭付近の値幅約67銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値は154円12銭付近と、前営業日同時刻の153円67銭付近の前ニューヨーク終値比で約45銭の円安ドル高をつけた。

早朝のアジア・オセアニア市場では、今朝8時24分頃にドルは円相場で一時153円98銭付近と153円台になっていた時間もあったが、今朝8時30分頃には、今日の日本市場に先行して日本の最新経済指標の発表があり、厚生労働省の9月日本毎月勤労統計調査（従業員5人以上）の現金給与総額の速報の前年同月比は、前回分の1.5%は1.3%の上昇率に下方修正され、今回分は市場予想通りの1.9%の上昇率であったが、最近の日本のインフレの物価影響を差し引くと、現金給与総額の増加にも関わらず実質賃金としては前年同月比で−1.4%の計算になり、物価高に実質的な賃金上昇率が追いついていない9カ月連続での減少であったことでは、賃金上昇を伴う2%のインフレ目標を掲げる日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の追加利上げ時期に不透明感が燻り、ドルは円相場で再び154円台に反発したため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円9銭付近であった。

今朝の日本市場では、昨夜の米国雇用指標と景気指標が市場予想を上回ったニュースを受けたドル買いが先行したほか、今朝早朝の米国主要株価三指数の反発を受けて、今朝の東京株式市場でも今日の日経平均株価が先物から大幅に反発したプラス圏から始まった株価影響の低リスク通貨の円売りが起きて、今朝9時5分頃にドルは円相場で一時154円14銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今朝9時5分頃の一時5万1248円28銭付近の前日終値比1036円1銭高の大幅な高値をピークに、今日の日経平均株価はプラス圏ながらも上昇幅を縮小し始めた株価影響では、国内第一安全資産の低リスク通貨の買い戻しも入り始めたほか、今朝9時頃には一時4.160%付近だった米国長期金利も今日の日本市場時間の時間外取引中に上昇幅を縮小し始めたため、債権利回りの金利差トレードの影響により、一時154円台の市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整が入りやすくなり、ドルは円相場で上昇幅を縮小した。

ただし、今日の日経平均株価は上昇幅を縮小しながらもプラス圏の堅調な推移を続け、日本の商社株への投資が話題の米国著名投資家のウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハザウェイ社 (Berkshire Hathaway Inc.) の2025年4月以来の11回目となる追加の円建て社債の発行計画が話題になるなど、東京株式市場では日系商社株が上昇し、長期的には日銀の追加利上げによる円高による利益も見込んだ円建てである可能性では円の買い戻しも入るなかで、午後15時30分頃に今日の日経平均株価は5万883円68銭の終値をつけ、前日比671円41銭高の＋1.34%で大引けした。

一方、時間外の米国債券取引では、米国長期金利の上昇幅の縮小が続いており、債券利回りの日米金利差縮小によりドルが円相場で上昇幅を縮小する中で、夕方からの欧州市場の参入時には米国長期金利が一時4.14%台になっていたことから欧州ユーロに対してもドルが売られた外貨影響が対ドル円相場に波及し、今夜17時頃から今夜21時の英国中央銀行のイングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) の英国政策金利発表のイベントを控えた世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入し、イベントリスクもあって世界的な安全資産の米国債が買われた影響などもあって米国長期金利が一時4.13%台に向けたため、今夜17時頃にドルは円相場で一時153円76銭付近と153円台の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録し、ドルが円相場で上昇幅を縮小していたこの今夜17時が今日の東京終値となった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円76銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の153円52銭付近の前東京終値比で約24銭の円安ドル高になった。

今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、世界的な安全資産買いの影響により、今夜17時57分頃には米国主要株価先物も売られていた株価影響などもあって、米国長期金利は一時4.130%付近まで低下したため、この時間にドルは円相場で一時153円53銭付近にまで下押ししたが、その後に米国長期金利が一時4.14%台に反発を始めたことでは、ドルも円相場で今夜19時41分頃には一時153円78銭付近と下げ幅を縮小した。

今夜この後の欧米市場では、米国政府機関の一部閉鎖の影響により米国新規および継続失業保険申請件数と米国非農業部門労働生産性の発表は延期の予定であるが、その他の米国民間企業の最新米国経済指標の発表予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定などはあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分の10月米国チャレンジャー人員削減数と、25時頃からFRBのマイケル・バー理事と米国ニューヨーク連邦準備銀行 (連銀) のジョン・ウィリアムズ総裁の発言予定と、29時30分頃からFRBのクリストファー・ウォラー理事の発言予定などを控えており、これらのFRB高官達は全員が次回のFOMC投票権を持っている。

また、世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、中東情勢やウクライナ情勢などの世界情勢に加え、世界政治経済のニュースや米国政府のドナルド・トランプ大統領や日本政府の高市早苗首相などを含めた世界の政治や経済の要人発言などのファンダメンタルズニュース分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

なお、先ほど今夜18時に英国と北海油田を跨ぐ北欧ノルウェーの中央銀行のノルゲバンクが市場予想通りにノルウェーの政策金利を4.00%で据え置きする決定をしたが、この後の今夜21時の英国市場では、英国中央銀行のイングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) による英国新政策金利の発表イベントが注目されており、市場予想では4.00%の英国政策金利の据え置き予想が優勢ではあるものの、一部では英国財政懸念から今後の英国利下げ予想も燻っており、今夜21時30分頃からはアンドリュー・ベイリー総裁の発言予定が注目されている。

明日未明の午前4時頃には、エキゾチック通貨のメキシコの中央銀行のメキシコ銀行 (Banco de México) が、メキシコ政策金利発表予定も控える。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は176円98銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の176円35銭付近の前東京終値比で約63銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価の大幅な反発を受けたリスク選好のリスクオン (Risk-on) の低リスク通貨の円売りがあったことから、リスクオン市場で買われやすい欧州ユーロや英国ポンドが円相場で反発した。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は200円87銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の200円1銭付近の前東京終値比では約86銭の円安ポンド高であった。

なお、速報の追記として、今夜21時に英国中央銀行のイングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee) は、これまでも4.00%だった英国政策金利の据え置きを決定した。ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1510ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1487ドル付近の前東京終値比で約0.23セントのユーロ高ドル安であった。主な要因は、今日の日経平均株価も大幅高に反発し、リスクオンで買われやすい欧州ユーロは低リスク通貨の円に対して上昇した外貨影響のユーロドルへの波及もあったが、世界的な流動性の高さから対ユーロの安全資産でもあるドルに対しても、夕方の米国長期金利の反落を受けて欧州ユーロが買われたため反発上昇した。今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月11月6日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時49分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場時間の11時49分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場も2025年11月2日から米国冬時間 (EST / Eastern Standard Time / GMT-5 / JST-14) になり、欧米のサマータイム終了後の日本時間との時差調整があったことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:49の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00前東京終値比
ドル/円	153.64 〜 153.66	＋0.12 (円安)
ユーロ/円	176.98 〜 177.00	＋0.63 (円安)
ユーロ/ドル	1.1518 〜 1.1520	＋0.0031 (ドル安)
英ポンド/円	201.16 〜 201.22	＋1.15 (円安)
スイスフラン/円	189.98 〜 190.04	＋0.33 (円安)
豪ドル/円	99.98 〜 100.02	＋0.39 (円安)