FXニュース:日米財務相会談後の声明

2025年10月28日
今日2025年10月28日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の152円74銭付近から、円の高値でドルの安値の151円76銭付近の値幅約98銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は152円5銭付近と、...

 

東西FXニュース – 2025年10月28日

文/八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点:

  • 米債券入札で利回り低下
  • 米主要株価三指数は続伸
  • 日米首脳会談対米投資額
  • 日銀の金融正常化再意識
  • 日経平均株価は安値引け
  • 日米欧金融政策前の調整

今日2025年10月28日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の152円74銭付近から、円の高値でドルの安値の151円76銭付近の値幅約98銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は152円5銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の153円4銭付近の前東京終値比で約99銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の英国ロンドン外国為替市場は英国冬時間になり、今週の10月28〜29日の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) と10月29〜30日の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合と10月30日の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会を控えたイベント前の持ち高調整が入っていた。

さらに、昨夜18時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新経済指標の10月独IFO (Information and Forschung / 経済研究所) 企業景況感指数が前回の87.7と市場予想の88.0を上回る88.4に上昇したため、欧州ユーロが対ドルで買い戻された外貨影響が対ドル円相場に波及し、ドルは円相場で153円台から152円台に反落していた。

また、昨夜の時間外の米国債券取引では、先週の米国消費者物価指数が市場予想以下であったことから米国小幅利下げ予想が優勢さを保っていた影響もあり、昨夜の米国債券市場で複数の米国債の入札予定を控えていたことなどもあり、夕方16時台に一時4.04%台に上昇後の米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反落し、昨夜19時台から20時台にかけて一時4.02%台に低下した債券利回りの金利差トレードのドル売りも入り、昨夜20時23分頃にドルは円相場で一時152円60銭付近に下落した。

時差と季節先行の欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まったまだ米国夏時間の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時152円63銭付近であったが、開場時に一時4.024%付近と4.02%台だった米国長期金利が昨夜21時台に一時4.019%付近と4.01%台に向けた時間があったため、米国長期金利低下を受けた債券利回りの日米金利差縮小の影響による円買いドル売りで、昨夜21時3分頃にドルは円相場で一時152円57銭付近と、昨夜の米国市場における円の高値でドルの安値を記録していた。

しかし、昨日の午後から日本に来日中で今朝の米首脳会談を控えていたドナルド・トランプ米国大統領が、その後の週内の米中首脳会談に向けて楽観的であった影響などもあり、米中貿易摩擦懸念緩和や米国主要企業の決算報告シーズンの見通しなどを受けて、米国ニューヨーク株式市場では、先物から買われていた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) がプラス圏の続伸で始まった株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) では、安全資産の米国債売りと低リスク通貨の円売りが起き、昨夜22時42分頃に米国長期金利が一時4.03%台に反発し、昨夜22時48分頃にドルは円相場で一時153円20銭付近と、昨夜の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、米国ニューヨーク債券市場では、深夜24時30分に政治影響が反映されやすい米国2年債の入札と、午前2時に米国5年債の入札があり、債券買いによる米国債券価格上昇時の利回り低下が起きた影響が他の年度の米国債にも波及し、入札時の午前2時頃から午前2時10分頃にかけて米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時3.999%付近に低下したため、債券利回りの金利差トレードで米国長期金利低下時のドル売りが入り、午前2時4分頃の対ドル円相場は一時152円94銭付近と152円台に戻していた。

また、昨夜には米国CNNニュースなどが、「米国アマゾン・ドット・コムが最大3万人のホワイトカラー職を削減する計画を進めている。人員削減は28日にも始まるとみられている」、「人工知能 (AI / Artificial intelligence) の進化がホワイトカラー労働者の懸念を強めているほか、米国の労働市場に軟化の兆しが見えている」などと報じ、米国雇用市場への警戒感による米国利下げ予想でも米国債買いがあったため、米国利下げ予想を受けては金利警戒感緩和で米国主要株価三指数は揃って高値の続伸を続けていたことでは安全資産の米国債券価格上昇時の利益確定や持ち高調整による一時4.004%付近への反発抵抗も交えたが、今朝早朝の米国株式市場終了後の米国ニューヨーク外国為替の終盤には、米国長期金利が午前5時台終盤に一時3.985%付近にまで低下した金利差トレードの影響はドルの上値を抑え、米国主要株価三指数の続伸による株価影響の低リスク通貨の円売り後にもドルは円相場で152円台に留まっていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の152円57銭付近から、円の安値でドルの高値の153円20銭付近の値幅約63銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は152円88銭付近と、前営業日同時刻の152円86銭付近の前ニューヨーク終値比で約2銭の小幅な円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場でも、米国長期金利が一時3.979%付近に低下するなどの債券利回りの金利差トレードの影響を受けたドル売りが先行していたため、今朝8時46分頃にドルは円相場で一時152円63銭付近に下落し、続いて今朝9時頃から始まった今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時152円69銭付近であった。

日本市場では、今朝9時55分頃の仲値決済に向けて、昨日の朝の東京始値が一時153円台であったことに対して今朝は一時152円台であった影響もあり、日本企業の輸入実需と準備金の円売りドル買いが入った影響ではドルは円相場で反発し、今朝9時8分頃に対ドル円相場は一時152円74銭付近と今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

今朝は、日本政府の高市早苗首相と日本に来日中の米国政府のドナルド・トランプ大統領が東京都元赤坂の迎賓館で日米首脳会談を開催し、高市早苗首相が「日米同盟の新たな黄金時代をつくりたい」と発言したことに対し、ドナルド・トランプ大統領も、「この関係はこれまで以上に強いものとなるだろう。我々は最も強固な水準の同盟国だ」と表明し、「何か質問や疑問、要望、日本を支援するために出来ることがあれば、いつでも知らせてほしい。必ず応える」と友好的に応じ、双方で日米関税合意履行とレアアース (Rare-earth / 希土類) および重要鉱物の政策枠組みについての合意文書などに署名した。

また、「日米同盟の新たな黄金時代に向けた合意の実施」の文書では、今年7月の石破茂政権時代の日米関税合意に基づく5500億ドル (約83兆円) の対米投融資に関する9月覚書の実施に向けた「強い決意」を確認し、対米投資についての関心を示している企業の一覧を公表し、日本企業のソフトバンクグループや東芝、日立、三菱電気などや、米国原発メーカーのウェスチングハウスと建設系のベクテルなどがあり、記載のプロジェクト合算総額だけでも4000億ドル弱の約60兆円規模となることでは、対米投資に絡む通貨需要も意識された。

しかし、日本政府の城内実経済財政相は、午前中の閣議後の記者会見で、為替について、「短期間で乱高下しないことが重要」と発言したことを受けては、やや円安牽制への警戒感による円買いもやや入ったことは、米国長期金利低下の影響もあってドルの上値を抑えていた。

昨夜の日本政府の片山さつき財務相と米国政府のスコット・ベッセント財務長官の日米財務相会談では、「為替レートは、市場において決定されるべき」との従来の日米共同声明の引き継ぎを確認したと報じられ、片山さつき財務相は、「会議では為替に関する具体的な議論は行われなかった」と発言し、「金融政策の方向性についての直接協議はなかった」としていたが、米国財務省が今日公表した日米財務相会談の声明では、スコット・ベッセント財務長官は片山さつき財務相に対して「健全な金融政策の策定とコミュニケーションがインフレ期待を安定させ、過度な為替レートの変動を防ぐ上で重要な役割を果たす」と強調していたことが明らかになり、日銀の金融政策における金融正常化が意識された影響では、午後14時26分頃に対ドル円相場は一時151円76銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

また、昨日は史上初の5万円台を達成していた日経平均株価が、今日は昨日の高値引け後の利益確定売りや持ち高調整などの影響もあり小幅なマイナス圏の推移を見せて始まっていたが、今日の午後のスコット・ベッセント財務長官の日米財務相会談の公式声明を受けて、高市早苗政権下で今月の日銀の早期追加利上げ予想は後退していたものの、日銀の金融正常化による今年年内の日銀の追加利上げ予想が再び意識された金利警戒感など影響などもあり、午後の部で今日の日経平均株価は下落幅をやや広げ、午後15時30分に5万219円18銭の終値をつけ前日比293円14銭安の-0.58%で大引けした株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) でも国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いが入っていた。

ただし、片山さつき財務相の見解では、「直接的に金融調節をどうすべきだという話はなかった」、「具体的な話があったわけではない」と発言し、「日銀に金利引き上げを促したわけではないだろう」との受け取り方をしていたというニュースを受けては、発言後の夕方16時6分頃にドルは円相場で一時152円35銭付近に反発したが、世界市場では以前にもスコット・ベッセント財務長官が、「為替は市場が決めるべき」と為替介入に対しては否定的であった一方で、日銀の金融政策の正常化を支持する様な前発言をしていた経緯があった信憑性からは円買いの影響は残った。

先週末から英国同様に欧州冬時間になった欧州市場が夕方から1時間遅れの参入を始めた影響などもあり、ドルは円相場で152円台の前半でやや反落し、今日の時間外の米国債券取引では米国長期金利が3.9%台に低下したままであった金利差トレードの影響や、月末を控えた世界市場で主要取引通貨のドルから現地通貨の買い戻しが入り、イベント前の持ち高調整もあって前東京終値比で円高ドル安の東京終値に向けた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は152円5銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の153円4銭付近の前東京終値比では約99銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が今夜10月28日から米国現地時間の29日 (時差先行の日本時間で翌朝未明) にかけて米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) を開催するほか、米国政府機関の一部閉鎖の中でも一部の最新米国経済指標の発表や米国債入札予定があり、今夜22時に8月米国住宅価格指数と8月米国S&Pケース・シラー住宅価格指数が発表され、今夜23時には10月米国リッチモンド連銀製造業指数と米国コンファレンス・ボードの10月米国消費者信頼感指数の発表があり、26時には米国7年債入札を控えている。

米国株式市場でも、米国主要企業の決算報告シーズンが続き、世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、米中首脳会談やウクライナ情勢などの世界情勢や世界政治経済のニュースに加え、米国政府のドナルド・トランプ大統領や日本政府の高市早苗首相などを含めた世界の政治や経済の要人発言などのファンダメンタルズニュース分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

また、今週は10月28〜29日の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の後にも、10月29〜30日の日銀金融政策決定会合が予定されており、10月30日の夜には欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会も控えるイベント週であり、為替相場に影響を与える可能性から各国の金融政策と見通しの影響が注目されている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は177円22銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の177円80銭付近の前東京終値比で約58銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、今週の日銀金融政策決定会合では早期追加利上げ予想が後退しているが、米国政府のスコット・ベッセント財務長官の日米財務相会談の声明では、日銀の金融正常化への期待感が示唆されているとの市場の受け止めがあり、今年年内の日銀の追加利上げ予想が改めて意識されたことなどから円の買い戻しが入り、月末要因や今日の日経平均株価下落によるリスク回避のリスクオフを受けた低リスク通貨の円の買い戻しの影響もあり、リスク市場で売られやすい欧州ユーロなどに対して前日比で円高の東京終値になっていた。

その影響から、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は202円79銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の203円74銭付近の前東京終値比では約95銭の円高ポンドになっていた。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1656ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1619ドル付近の前東京終値比で約0.37セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、先述の米国長期金利低下を受けた主要通貨に対するドル売りに対して、日米欧の金融政策決定会合のイベント週と月末を控えた欧州英国市場では、対ドルでの現地通貨の欧州ユーロなどの買い戻しが入りやすかったことが為替相場に影響を与えていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月10月28日の日本時間(JST / Japan Standard Time)の20時57分(チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) になった英国ロンドン外国為替市場時間の11時57分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年11月2日までは米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) にあたり、英国市場から週遅れの今週末に米国冬時間への1時間の時差調整を控えていることには、日本時間との欧米市場との時差には注意が必要である。

通貨ペア JST 20:57の為替レート 日本市場前営業日JST 17:00前東京終値比
ドル/円 152.04 〜 152.06 −1.00 (円高)
ユーロ/円 177.25 〜 177.26 −0.55 (円高)
ユーロ/ドル 1.1656 〜 1.1658 +0.0037 (ドル安)
英ポンド/円 202.30 〜 202.36 −1.44 (円高)
スイスフラン/円 191.31 〜 191.37 −0.68 (円高)
豪ドル/円 99.65 〜 99.69 −0.34 (円高)

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