FXニュース：日政府と日銀のアコード

2025年10月22日

今日2025年10月22日水曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の151円49銭付近から、円の安値でドルの高値の151円95銭付近の値幅約46銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は151円84銭付近と、...

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東西FXニュース – 2025年10月22日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

日経済拡張財政懸念後退

米トランプ対中発言混合

米ダウ工業株史上最高値

米ナズダックは小幅安に

日経平均反落反発小幅安

日国債買いで利回り低下

日片山さつき財務相発言

今日2025年10月22日水曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の151円49銭付近から、円の安値でドルの高値の151円95銭付近の値幅約46銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は151円84銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の151円16銭付近の前東京終値比で約68銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日の日本政府の高市早苗政権発足の世界ニュースを受けた高市トレードの円安が主要通貨に対して起きたほか、米国ブルームバーグ (Bloomberg) 通信が、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の複数の関係者への取材で、今月10月29〜30日の「来週の日銀金融政策会合で急いで利上げをしなければならない情勢にはないものの、12月を含めた早期利上げの環境が整いつつあるとみている」と報じた観測ニュースの影響があり、今月の早期追加利上げ予想が後退し、昨夜19時51分頃の対ドル円相場は一時152円5銭付近と、一時152円台の円安ドル高が進行していた。

前日の一時150円台から152円台への円安ドル高が進行した高値感からは利益確定売りや持ち高調整の抵抗が混ざったことではドルは円相場で一時151円台に上昇幅を縮小したため、欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時151円95銭付近であったが、日本時間の昨夜22時頃から高市早苗新首相の記者会見を控えていた時間であったことから、米国市場でも財政拡張による財政懸念や日銀の来週の利上げが見送られる可能性などが意識された高市トレードの円安の影響があったことではドルは円相場で再び一時152円台に上昇し、昨夜21時49分頃に一時152円17銭付近と、昨夜の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、昨夜22時頃から高市早苗新首相の発言が始まり、「初閣議で経済対策の策定を指示する」ことや「物価高対策講じる」と経済政策の優先を強調した一方で、「金融政策の手法は、日銀に委ねられる。コミュニケーションは良くしてゆきたい」と発言したため、以前の様な日銀の利上げに否定的な発言をしなかったことでは円の買い戻しが入り始めたことでは、昨夜23時2分頃に対ドル円相場は一時151円46銭付近と、昨夜の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、日本政府と日銀の協調的な意思疎通を示唆したものの、「政府・日銀のアコード、今の段階で直ちに見直すことは考えていない」としており、高市早苗新政権発足直後の来週の日銀金融政策決定会合までに直ちに充分なコミュニケーションを取る時間がないのではないかという市場観測などから、昨日の観測報道の影響でも後退していた来週の日銀の早期追加利上げ予想が更に後退したことでは、同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場で深夜24時の金価格値決めなどのロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けた主要取引通貨のドル需要の影響もあり、ドルは円相場で151台後半に向けて反発した。

とはいえ、自民党と連立政権に合意した日本維新の会は、「身を切る改革」をモットーとしており、今回も経費削減となる議席数削減を連立政権樹立の条件として提示していたが、元々は「議員・公務員数削減、小さな行政機構、規制改革」を目指しており、単独では過半数割れの自民党の高市早苗新政権の財政拡張案による財政懸念には政策決定時に一定の歯止めがかかる可能性などへの市場観測も意識され始めたため、日本政府の財政拡張案に対する過度な財政悪化懸念がやや緩和された影響もあり、日銀の今年年内の追加利上げの可能性も残ることなどから、反発後のドルは再び152円台に上抜けせずに151円台後半に留まった。

米国市場では、この日にも米国政府機関の一部閉鎖の影響により最新経済指標の発表が特になかったことに加えて、来週10月28〜29日の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) を控えた米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達がイベント前の発言自粛のブラックアウト (Blackout) 期間入りをしているため、次回の米国小幅利下げ予想値が90%台後半の優勢さを保っていることに対して次回の米国金利据え置き予想値は数%付近の推移が続いたため、米国ニューヨーク債券市場では米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が低下後の一時3.9%台の推移を続けたことも影響を及ぼし、反発後の151円台後半のドル円は小動きになった。

前日には対中貿易摩擦への警戒感が緩和され、米国政府機関の一部閉鎖も週内終了予想が浮上するなど楽観的な見解が出ていたが、この日の米国政府のドナルド・トランプ大統領の要人発言はやや混合的で、対中関係について、「中国の習近平国家主席との会談は実現しないかもしれない」と発言した一方で、「中国の習近平国家主席と良い取引ができると期待している」とも発言し、方向感が定まらないこともドル円が小動きになる一因となっていた。

米国主要企業の決算報告シーズンの影響が続いている昨夜の米国ニューヨーク株式市場もやや混合となり、前日には揃って大幅高だった米国主要株価三指数は、米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) は米国長期金利低下時の金利警戒感緩和の影響などもあり史上最高値を更新して高値の終値をつけたものの、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) はやや横ばいに近い小幅高の終値となり、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は小幅安に転じており、株価影響による低リスク通貨の円売りが限定的になったことでも、対ドル円相場は小動きになっていた。

米国市場では、今週10月24日の金曜日に発表予定の最新米国重要経済指標でインフレデータの9月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) が注目されており、イベント前の利益確定や持ち高調整に加えての様子見の値動きも入り始めていたが、時差先行の欧州英国市場から進行していた152円手前付近の大幅な円安ドル安の影響が残った。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の152円17銭付近から、円の高値でドルの安値の151円46銭付近の値幅約71銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は151円93銭付近と、前営業日同時刻の150円75銭付近の前ニューヨーク終値比では約1円18銭の大幅な円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では今朝8時30分頃にドルは円相場で一時151円96銭付近に上昇していたが、今朝8時50分には日本の最新経済指標の9月日本貿易統計が発表され、通関ベースの季調前は前回の−2425億円と前回修正の−2428億円と市場予想の225億円に対し−2346億円で、季調済は前回の−1501億円と市場予想の−1124億円に対し−3143億円に赤字額が増えた3カ月連続の貿易赤字となり、この日本の貿易収支のうち対米輸出は6カ月連続のマイナスとなり、米国関税政策の影響が意識された一方で、対日の米国追加関税への警戒感が緩和されたことでは円買いドル売りが先行したため、今朝9時頃から始まった今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時151円88銭付近と、対ドルの円相場が下げ幅を縮小した。

また、今朝の東京株式市場では、前日の高市トレードによる日経平均株価の史上最高値更新後の利益確定売りや持ち高調整の影響もあって、今日の日経平均株価は前日比でのマイナス圏から始まって下落したため、今朝の一時の日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しの影響もあり、今朝10時前頃に日経平均株価が前日比で一時702円36銭安の今日の市場底値をつけた後の今朝10時7分頃に、対ドル円相場は一時151円49銭付近と今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

日本市場でも、今朝9時55分頃の仲値決済後には、昨夜の円安進行を受けて日本の輸出企業の円買いドル売りが入っていたこともこの時間の為替相場に影響を与えていた。

昨日から発足した日本政府の高市早苗新内閣が今日から本格的に仕事を始めたが、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、今朝の首相官邸への出邸を予定よりも早めて情報を収集し、小泉進次郎防衛相などの関係閣僚に危機管理対策を指示するなどの仕事から始まったとのニュース報道があったが、今朝の就任記者会見では城内実経済財政相も昨夜の高市早苗首相と同様に、金融政策について、「政府と日銀が足並みを揃えて緊密な協調を計り、適切な金融政策運営をすることが引き続き重要」との見解を示したことでは、来週の日銀金融政策決定会合までに日本政府と日銀が充分な意思疎通を持つ時間の捻出が難しい可能性が市場で改めて意識されたため、来週の日銀の早期の追加利上げ予想の後退を受けた円売りが再び入り始めたことでは、市場安値後のドルは円相場で反発上昇した。

さらに、来週の日銀の早期の追加利上げ予想の後退による金利警戒感緩和の影響では、今朝の市場安値後の日経平均株価が反発上昇し、昼から午後にかけて一時プラス圏に転じていた株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の低リスク通貨の円売りも入った影響では、午後からの欧州市場参入の影響もあって、午後15時3分頃に対ドル円相場は一時151円95銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今日の日経平均株価は市場終盤の利益確定や持ち高調整の影響により小幅ながらも反落し、午後15時30分に4万9307円79銭の終値をつけて前日比8円27銭安の－0.02%で大引けした影響では、低リスク通貨の円の買い戻しもやや入ったため、ドルは円相場で151円台後半での上昇幅をやや縮小した。

国内債券市場では、自民党の高市早苗新内閣が責任ある積極財政を掲げることに対し、連立政権に合意した日本維新の会は財政規律を重視していることが知られていることなどから、日本政府の過度な財政悪化懸念が緩和されたことを受けては高市トレードの円売りが弱まった一方で、日本国債に買い戻しが入り、債券価格上昇に伴う利回り低下が起きた影響では、新発10年物の日本国債の利回りが指標となる国内長期金利は昨夜の一時1.67%台への上昇後に今日の夕方には一時1.64%台にまで低下したため、債券利回りの金利差トレードの影響では、米国長期金利が低下後の一時3.9%台の推移を続ける中でも、国内長期金利低下時の日米金利差を受けた円売りドル買いの影響もあったことでは、ドルは円相場で151円台後半に留まり、151円台前半だった前東京終値比で円安ドル高の東京終値に向けていた。

なお、昨日の日本市場では今年3月に対ドル円相場について、「120円が実力との見方が多い」という発言をしていたことから円安是正の可能性への警戒感が話題になっていた片山さつき財務相であるが、今日の午後の就任後初の閣議後記者会見では、日本の金融政策について、「具体的な手法は、日銀に任せられている」と発言し、「為替市場などの動向についての具体的なコメントはしない」と慎重な姿勢に転じており、先日には高市早苗首相も昨年の日銀の利上げへの否定的な発言を止めて慎重な姿勢に転じた影響などもあり、円安是正などの政治圧への警戒感は今日の市場では緩和されていた。

加えて、片山さつき財務相は、「責任ある積極財政のもとで、経済再生と財政健全化の両立を図る」ことや、「財政規律が必要ないという議論は一度もしたことがない」とも発言し、日本政府の過度な財政悪化懸念が緩和されたことでも、為替相場への値動きは限定的となった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は151円84銭付近で、昨日17時の151円16銭付近の前東京終値比では約68銭の円安ドル高になっていた。

今夜この後の米国市場では米国政府機関の一部閉鎖継続中で特に市場注目度が高い最新米国経済指標の発表予定はないものの、欧州市場では今夜20時に米国MBA (Mortgage Bankers Association / 米国抵当銀行協会) 住宅ローン申請指数の発表があるほか、今夜21時25分頃から欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言予定があり、また、米国債券市場では26時に米国20年債入札予定があり、米国株式市場では株引け後の明朝頃に米国主要企業の米国テスラなどの決算報告も控えている。

また、今週は10月24日金曜日の夜に予定されているインフレ関連の最新米国重要経済指標の9月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表が注目されている。

来週の10月28〜29日の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) を控えて米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の高官達は発言自粛のブラックアウト期間であるが、世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、米中貿易交渉の行方とウクライナ情勢などの世界情勢や世界政治経済のニュースに加えて、米国政府のドナルド・トランプ大統領や日本政府の高市早苗首相などを含めた世界の政治・経済の要人発言などのファンダメンタルズニュース分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は176円12銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の175円69銭付近の前東京終値比で約43銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、昨夜の高市トレードの影響でもユーロ円は176円台に上昇していた時間があったが、前述の通り、来週の日銀金融政策決定会合における今月の早期追加利上げ予想が観測報道などで後退しており、今日の国内債券市場で日本国債の買い戻しの影響もあり、国内長期金利低下時の債券利回りの金利差トレードの円売りが入ったため、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) も次回の金利据え置き予想が優勢で円安ユーロ高になった。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1599ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1664ドル付近の前東京終値比で約0.65セントのよりユーロ安ドル高であった。

主な要因は、前日にも米中貿易摩擦懸念がやや緩和されたことや米国政府機関の一部閉鎖の終了観測などを受けて対ユーロのドルの買い戻しが入っていたことに加えて、昨夜のロンドン・フィキシングでも主要取引通貨のドルの買い戻しがあったが、今日の夕方からの英国市場の参入後にも先日の仏政治警戒感のフランスの格下げ後の影響も燻りの影響もあり、対ユーロでのドル買いが起きていた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は202円24銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の202円40銭付近の前東京終値比では約16銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、今日の午後15時に最新英国経済指標の発表があり、9月英国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) は、前月比が前回の0.3%と市場予想の0.1%を下回る0.0%に下振れし、前年同月比も市場予想の4.0%以下の前回と横ばいの3.8%に留まり、9月英国CPIコア指数の前年同月比も前回の3.6%と市場予想の3.7%を下回る3.5%で、インフレ目標の2%を上回り続ける高インフレではあるものの上振れを警戒していた市場予想以下の範囲内だったことでは過度なインフレ警戒感により英国高金利予想がやや後退し、発表を受けて英国ポンドが円相場で売られた時間があったことが相場に影響を及ぼしていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月10月22日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時17分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時17分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されていることには注意が必要である。なお、欧州英国市場は今週末に英国夏時間から英国冬時間への1時間の時差調整を控えているが、米国市場の米国夏時間は週遅れの予定となる。

通貨ペア	JST 20:17の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00前東京終値比
ドル/円	151.75 〜 151.76	＋0.59 (円安)
ユーロ/円	175.84 〜 175.86	＋0.15 (円安)
ユーロ/ドル	1.1586 〜 1.1588	−0.0038 (ドル高)
英ポンド/円	202.05 〜 202.11	−0.35 (円高)
スイスフラン/円	190.50 〜 190.56	−0.13 (円高)
豪ドル/円	98.44 〜 98.48	＋0.39 (円安)