FXニュース：日高市トレード巻き戻し

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東西FXニュース – 2025年10月14日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米財務長官米中会談示唆
• 米主要株価先物大幅反発
• 日経平均株価が大幅下落
• 米パウエル議長発言控え
• 仏首相再任も警戒感燻る

今日2025年10月14日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の152円61銭付近から、円の高値でドルの安値の151円62銭付近の値幅約99銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は151円99銭付近と、世界市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の152円30銭付近と比較すると約31銭の円高ドル安で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の152円88銭付近の前東京終値比では約89銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場と米国市場は祝日で連休であったが、昨夕の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日の朝のドナルド・トランプ米国大統領の発言に続き、スコット・ベッセント米国財務長官も、今月末から韓国で開催予定のアジア太平洋経済協力会議 (APEC / Asia-Pacific Economic Cooperation) における米中首脳会談について、「ドナルド・トランプ米国大統領は、韓国で習近平中国国家主席と会う予定だ。その会談は依然として実施されると見ている」と述べ、「先週の10月9日に中国政府がレアアース (Rare-earth) の輸出規制を発表したことで関係が悪化したが、その後の対話再開でかなり緊張緩和した」と発言したため、米中貿易摩擦緩和への期待感が高まり、時間外も取引可能な米国主要株価指数の先物やドルが買い戻されて反発し、昨夜17時35分頃にドルは円相場で一時152円45銭付近に上昇した。

その影響から、昨夜の米国ニューヨーク外国為替市場と米国債券市場は連休の祝日休場ではあったが、同時進行中の欧州英国市場と世界FX市場の昨夜21時頃の米国ニューヨーク外国為替市場の始値相当時間の対ドル円相場は一時152円10銭付近であった。

ただし、スコット・ベッセント米国財務長官は、先週末にドナルド・トランプ大統領が中国のレアアース輸出規制に対し、11月1日から中国に100％の追加米国関税を課すと発言していたことの説明として、「中国が自由世界全体のサプライチェーンと産業基盤にバズーカ砲を向ける様な『中国対世界』の構図となる輸出規制や監視の継続を、我々は決して容認しない。そして、中国もこの問題について議論する用意があると思う」と説明し、米国は中国について同盟国と今週協議する見通しで、「欧州 (EU / European Union) 諸国やインドとアジアの民主主義国家から、力強い支持が得られるだろう」と期待感を示し、今週米国ワシントンで開催される国際通貨基金 (IMF / International Monetary Fund) や世界銀行の年次総会に合わせて、「中国当局者とスタッフレベルでの会合も行われる予定がある」とした上で、「中国のレアアース輸出規制に対する報復措置については、あらゆる選択肢がある」と警告していた。

米中貿易摩擦への話し合いへの楽観的かつ前向きな姿勢が示される一方で、警戒感もやや燻っていたことでは。時間外の日経平均株価先物は先週金曜日の公明党の自民党との連立政権離脱報道を受けた高市トレードの巻き返しによる株売りの影響もあって大幅安になっており、米中貿易摩擦懸念緩和で買い戻されて反発上昇した米国主要株価先物も、上昇後にはやや懸念が燻る様な抵抗を見せ始めたことなどでは、昨夜21時12分頃にドルは円相場で一時152円5銭付近と、昨夜の米国市場相当時間の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、昨夜は米国の連休中でも世界市場の時間外取引に加えて米国株式銘柄は取引が可能であったため、先述の先物から反発上昇していた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) がプラス圏の推移となり、揃って大幅高の終値に向けた米国株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の影響では低リスク通貨の円売りとドルの買い戻しが続いたため、同時進行中の世界最大規模の英国ロンドン市場で深夜24時の金価格値決めなどのロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けた主要取引通貨のドル需要の影響などもあり、昨夜23時37分頃にドルは円相場で一時152円45銭付近と、米国市場相当時間の円の安値でドルの高値を記録した。

また、欧州市場でも、欧州ユーロ圏のフランスで先日のエマニュエル・マクロン仏大統領によるセバスチャン・ルコルニュ仏首相の再任命後に、新内閣となる閣僚名簿が発表されたが、仏予算案についての仏与野党の協議がまとまるまでは、内閣府信任による解散や辞意や総選挙などに対する政治的なリスクが残るとの慎重な見解も多かったため、仏政治警戒感の燻りにより、リスク回避の欧州ユーロ売りで世界的に流動性が高い対ユーロの安全資産の一種でもあるドルが買い戻されるなどの外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

時差先行の欧州市場に続き、午前2時頃に英国ロンドン外国為替市場が終了すると、米国連邦祝日のコロンブスデーの米国市場の休場時につき、時間帯が近い世界市場ではその後の値動きがやや小動きになり、ドルは円相場で152円台前半の推移を続けた。

ただし、今朝未明のニュースでは、昨夜の全米企業エコノミスト協会 (NABE / National Association for Business Economics) の年次会議で今年7月就任後の初発言となった米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国フィラデルフィア連邦準備銀行 (連銀) のアナ (アンナ) ・ポールソン新総裁が、「米国関税起因の価格上昇は持続的なインフレにつながらないのではないかというのが私の個人的な見解で、特に米国労働市場においてはそういった兆候はない」とややハト派寄りの発言をし、次回10月28〜29日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権は持たないものの来年のFOMC投票権は持つとされることから、「経済が私の想定通りに推移するとすれば、今年と来年の金融政策調整により米国労働市場を完全雇用に近い状況で充分維持することができるだろう」と、米国雇用下振れリスクについて楽観的な姿勢を見せた一方で米国追加利下げを示唆した影響では、ドルは円相場で上昇幅をやや縮小した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場相当時間の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の152円5銭付近から、円の安値でドルの高値の152円45銭付近の値幅約40銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値相当時間のドル円は152円28銭付近と、前営業日同時刻の151円19銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円9銭の大幅な円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場に続き、日本市場の連休明けとなる今朝9時頃からの今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時152円46銭付近で、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けては、連休明けの日本企業の輸入実需の円売りドル買いが先行し、今朝9時33分頃にドルは円相場で一時152円61銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、連休明けの今朝の東京株式市場では、先週金曜日に選挙で敗退後の過半数割れの自民党に対し公明党が連立政権離脱意向を伝えたニュースを受けて始まっていた高市トレードの巻き戻しの日本株売りの影響が続き、時間外の先物から大幅安になっていた日経平均株価がマイナス圏に下落して始まり、今日は午後に自民党と国民民主党の会談があり、夕方には国民民主党と立憲民主党と日本維新の会の幹事長会談などが行われるが日本の政治先行きの不透明感の中で、日経平均株価が下落幅を拡大して大幅安に向けたことでは、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で国内第一安全資産の低リスク通貨の円が主要通貨に対して買い戻されて反発し、今日の日経平均株価が終盤に向けて午後の部で大幅安になっていた午後15時1分頃には対ドル円相場は一時151円62銭付近と151円台に下落しており、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

また、今日は中国商務省が韓国系大手造船企業の子会社にあたる米国企業５社に対する対中取引規制の制裁を発表したニュースもあり、「中国対世界」の貿易摩擦懸念が燻った影響などもあり、今日の午後15時30分に、今日の日経平均株価は4万6847円32銭の終値をつけて、前営業日比1241円48銭安の－2.58%の大幅安で大引けした。

午後からの欧州市場に続き、夕方から英国ロンドン外国為替市場が参入すると、今夜この後の連休明けの米国市場を控えた主要取引通貨でもあるドルに買い戻しが入り始めた影響では、夕方16時36分頃にドルは円相場で一時152円8銭付近にまで反発したが、欧州市場で仏政治警戒感が燻る中で、英国労働市場の英国失業率悪化などの影響などもあり、時間外の米国債券市場では世界的な安全資産である米国債買いの影響により米国債券価格上昇に伴う利回り低下が起きており、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が低下したことでも、債券利回りの金利差トレードの影響でドルの買い戻しには円相場で抵抗が混じり、ドルは円相場で152円台から151円台に戻す時間も観測された。

また、先週の高市トレードの巻き戻しは日本株価の反落に留まらず、円安進行後の円の買い戻しにも影響を与えていたが、日本株価下落時や米国長期金利低下時にはその影響が出やすくなるため、今夜17時頃の米国長期金利は一時4.018％付近と4.0%台に低下しており、先週の一時4.1%台からの低下を受けた債券利回りの金利差トレードでも円高ドル安になった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は151円99銭付近で、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の152円30銭付近と比べると約31銭の円高ドル安であったが、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の152円88銭付近の前東京終値比では約89銭の円高ドル安になっていた。

今夜この後の米国市場は連休明けにあたるため、米国政府機関の一部閉鎖は続くものの、次回10月28〜29日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定があり、日本時間の経済指標カレンダーの予定では、今夜21時45分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのミシェル・ボウマン副議長の発言予定、そして、次回のFOMC投票権を持つFRB高官の中でも世界市場の注目度が高い25時20分頃からのジェローム・パウエル議長の要人発言があり、今回は米国経済の見通しと金融政策についての発言が見込まれているほか、28時25分頃から次期FRB議長有力候補の一人とされるクリストファー・ウォラー理事の発言予定と、28時30分頃から次回のFOMC投票権を有するFRB高官の米国ボストン連銀のスーザン・コリンズ総裁の発言などを控えている。

今週は米国主要企業の決算報告の発表予定なども控えており、世界の株式市場と債券市場と金や原油先物などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、米中貿易交渉の行方や、ウクライナ情勢などの世界情勢や世界政治経済のニュースに加えて、米国政府のドナルド・トランプ大統領などを含む世界の政治・経済の要人発言などのファンダメンタルズニュース分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は175円50銭付近で、世界市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の176円70銭付近と比較すると約1円20銭の大幅な円高ユーロ安で、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の176円99銭付近の前東京終値比で約1円49銭のより大幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、先述の日経平均株価の大幅安を受けた低リスク通貨の円買いの影響や、仏政治警戒感の欧州ユーロ売りの影響があり、日本の政治不透明感を受けた高市トレードの円安後の買い戻しで円相場が主要通貨に対して反発する中で、ユーロ円が大幅な円高ユーロ安となったほか、ポンド円も円高ポンド安になっていた。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は201円46銭付近と、世界市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の203円8銭付近と比較すると約1円62銭の大幅な円高ポンド安となり、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の203円32銭付近の前東京終値比では約1円86銭のより大幅な円高ポンド安になった。

また、今日の午後15時に発表された最新英国経済指標では、9月英国失業保険申請件数が前回の1.74万件と前回修正の−0.20万件に対して2.58万件に増加したほか、9月英国失業率は前回の4.4%が前回4.3%に修正された上で4.4%に前回修正後よりも悪化を示し、さらに同時発表だった国際労働機関 (ILO / International Labour Organization) 方式の8月英国失業率が前回と市場予想の4.7%に対し4.8%に下振れした影響もあった。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1547ドル付近と、世界市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1603ドル付近と比べると約0.56セントのユーロ安ドル高となり、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.1577ドル付近の前東京終値比で約0.30セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、欧州ユーロ圏のフランス政府の仏政治懸念が燻っていたほか、外貨影響の波及では、日経平均株価の大幅下落を受けたリスク市場では低リスク通貨の円買いに対して、リスク市場に比較的弱いとされる欧州ユーロの方が世界的に流動性の高い対ユーロの安全資産のドルよりも売られやすかった外貨影響の波及も、ユーロドルの為替相場にあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月10月14日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時10分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時10分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されていることには注意が必要である。

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