FXニュース：日銀内田眞一副総裁発言

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東西FXニュース – 2025年10月02日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米ADP雇用報告が下振れ
• 米ISM製造業景況上回る
• 米ISM雇用指数は改善も
• 米最高裁クック理事維持
• 米主要株価三指数が続伸
• 日経平均株価続落後反発
• 米政府重要経済指標延期

今日2025年10月2日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の146円89銭付近から、円の高値でドルの安値の147円38銭付近の値幅約49銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円7銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の147円9銭付近の前東京終値比で約2銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日の午後から始まった米国政府機関の一部閉鎖を受けた警戒感によるドル売りや米国主要株価先物の反落を受けた低リスク通貨の円買いの影響などにより、昨夜17時39分頃にドルは円相場で一時146円90銭付近に下落したが、米国政府機関の一部閉鎖は過去に何回も起きており、以前の第一次ドナルド・トランプ米国政権でも起き、1981年以来の15回目でこれまでの最短期間は1日から最長期間は35日と比較的短期間で再開した市場の経験上、世界的な主要取引通貨でもあるドルには買い戻しも入り、昨夜19時30分にドルは円相場で一時147円26銭付近に反発していた。

欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時147円0銭付近であったが、昨夜21時15分の米国市場で発表された非政府系の給与計算代行サービスの一般民間企業の米国オートマティック・データ・プロセッシング (ADP / Automatic Data Processing) の統計による9月米国ADP雇用報告では前回の5.4万人の雇用者数増加から−0.3万人とマイナス圏に下方修正されたほか、最新分も市場予想の5.0万人に対し−3.2万人とマイナス圏に下振れしたことを受けては、明日金曜日の政府系の最新米国雇用統計の発表延期が見込まれる中で米国労働市場軟化への警戒感で米国利下げ予想値が上昇し、今後の米国政府職員の更なる大量リストラの可能性も一部閉鎖中の政府機関で燻る中でドルは円相場で急落し、昨夜21時17分頃に一時146円59銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、米国利下げ予想値の上昇を受けては、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も急落したため、金利警戒感緩和を受けて前日までの続伸後に夕方には先物が一時反落していた米国主要株価三指数が下げ幅を縮小し、昨夜22時30分頃から米国ニューヨーク株式市場が本格的に始まると、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って反発上昇に向け始めていた米国株価反発時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の株価影響では、市場高値後の低リスク通貨の円売りが入りやすくなり、市場安値後のドルの買い戻しも入り始めていた。

続いて、昨夜22時45分に発表された最新米国経済指標の9月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) の改定値は、前回と市場予想通りの52.0で特に修正されず、不景気と好景気を分ける景気ボーダーラインの50を上回り続ける好景気側の米国経済指標であったことも安値後のドルの買い戻しにつながった。

昨夜23時には最新米国重要景気指標である9月米国ISM (Institute for Supply Management / 全米サプライマネジメント協会) 製造業景況指数の発表があったが、前回の48.7と市場予想の49.0を上回る49.1に改善されており、景気ボーダーラインの50をまだ僅かに下回り続けていたものの、米国の製造業が第二次ドナルド・トランプ米国政権の米国関税政策の影響により新規受注や追加コスト吸収のための雇用控えなどで低迷する中でも、「企業は追加料金を通じて米国関税分の価格転嫁を始め、価格が最大２０％上昇している」分野があるとの報告があったことなどが話題になり、関税インフレへの警戒感が意識されたほか、この米国ISMの雇用指数は前回の43.8 から45.3に改善され、米国関税コスト調整のための「人員削減と欠員補充の見送り」が影響を与えたことが指摘され、その一方で企業の支払い価格指数は高水準の推移を続けていたことから、一時的な人員削減による追加関税コストの吸収が難しくなれば価格転嫁による関税インフレの可能性が高まる懸念もあり、米国債券市場で先ほどのADPの下振れを受けて昨夜22時34分頃に一時4.095%付近まで低下していた米国長期金利の反発が強まり、ISM発表後の午前1時34分頃の一時4.128%付近に向けて上昇したため、債券利回りの金利差トレードのドル買い戻しも入り、午前1時44分頃にドルは円相場で一時147円26銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

また、米国現地のニュースでは、米国政府のドナルド・トランプ大統領の利下げ要求の政治圧で即時解任の危機があった次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のリサ・クック理事に対し、米国連邦最高裁は米国現地時間の昨日10月1日付けで、ドナルド・トランプ米国大統領によるFRB理事の即時解任を認めない判決を下し、少なくとも来年2026年1月の口頭弁論までの間はFRB理事としてこれまで通りに金融政策決定会合への参加継続が可能になることから、本来は政治から独立しているはずの米国中央銀行としてのFRBの政治圧からの独立性の危機の回避によるドルの買い戻しも入っていた。

米国ニューヨーク債券市場では、米国政府機関の一部閉鎖による経済への混乱への警戒感も燻る中で、以前の米国信任低下懸念による米国売りで売られた米国債に安全資産としての買い戻しも入ったことでは、一時反発していた米国長期金利が上昇幅を縮小し、米国小幅利下げ予想が優勢さを保つ中で、米国長期金利が今朝6時頃の一時4.101%付近に向けたことでは、市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整も入り始めた。

米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って反発上昇し、小幅域ながらも前日終値比で高値の終値をつけて続伸して終了した株価影響もあったことでは、ドルは円相場で147円台前半に留まったが、前ニューヨーク終値は147円台後半であったため、前日同時刻比では円高ドル安のニューヨーク終値に向けた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の146円59銭付近から、円の安値でドルの高値の147円26銭付近の値幅約67銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は147円7銭付近と、前営業日同時刻の147円90銭付近の前ニューヨーク終値比で約83銭の円高ドル安をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、人口が多い中国とインド市場が祝日休場となる中で、米国政府機関閉鎖の影響により過去には航空便の延滞や欠航が発生したことなどが報じられ、米国だけでなく世界経済にも混乱の影響を与える可能性への警戒感が燻り、米国連邦議会上院がつなぎ予算案を再採決でも否決し、前回反対していた民主党議員のうち数人は妥協した様子であるが共和党は必要数を確保できず、米国政府のJ. D. (James David / ジェームズ・デイヴィッド) ヴァンス副大統領は記者会見で、「（閉鎖は）そんなに長くはならないだろう」と空気の読めない発言をしたが、米国上院が今夜10月2日は開かない予定であることが指摘され、閉鎖は最短機関でも明日3日まで続くため、米国経済や世界経済への悪影響の警戒感などから、今朝8時3分頃にドルは円相場で一時146円99銭付近に下落した。

日本市場に向けては、米国以外の国際輸入通貨や投資などの主要取引通貨にも基軸通貨としてドルが使用される機会が多いため、一時146円台の割安感からのドル実需見込みの買い戻しが先行した影響では、今朝9時頃から始まった今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時147円11銭付近と147円台に戻しており、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが優勢だった今朝9時37分頃にはドルは円相場で一時147円32銭付近に前東京終値時点よりも上昇していた。

また、今朝は東京株式市場でも、昨日までは4営業日ほど続落していた日経平均株価が反発し、プラス圏に上昇して始まった日米株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) による低リスク通貨の円売りも入ったが、昨夜から今朝早朝までの米国市場でのドルの円相場での高値を上抜けたことでは、日本の輸入企業に続き、輸出企業の円買いドル売りの抵抗も入り始めたほか、今朝10時59分頃まで時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.09％台に低下していた影響もあり、今朝11時頃にドルは円相場で一時146円94銭付近に反落したが、その後には米国長期金利が反発して再び4.1%台になった影響ではドルも円相場で147円台前半に戻していた。

今日の日経平均株価は一時抵抗を交えながらもプラス圏の推移を続け、午後15時30分に4万4936円73銭の終値をつけ、前日比385円88銭高の＋0.87%の高値で大引けした。

今日の午後15時35分頃から日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の内田眞一副総裁が全国証券大会の挨拶で発言し、市場で次回10月29〜30日の日銀金融政策決定会合における早期の追加利上げの可能性についての市場予想が燻っていた中で、米国関税政策についての先行き不透明感の後退や、先日の日銀短観における日本企業の景況感は良好との認識を示した上で、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、「見通しが実現していくか、内外の経済・物価情勢や金融市場の動向等を丁寧に確認し、予断を持たずに判断していく方針」などのタカ派寄りの発言への市場反応では、午後15時37分頃に対ドル円相場は一時146円89銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、日銀金融政策決定会合が金融政策の判断で重視している基調的な物価上昇率については、「成長ペース鈍化などの影響を受けて一旦伸び悩むことが見込まれる」とハト派寄りの発言もしたことでは、市場で一時70%付近に高まっていた次回の早期の日銀の追加利上げ予想が一時59%付近にやや後退したため、午後15時45分頃に対ドルの円相場は一時147円38銭付近に反落し、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

午後からの欧州市場に続いて、夕方から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入した影響では、時間外の米国債券取引で今日の午後15時47分から53分頃にかけて一時4.115%付近で高止まりを続けていた米国長期金利が反落を始めたため債券利回りの金利差トレードの影響があったことに加えて、欧州英国通貨に対する米国政府閉鎖の長期化懸念による経済影響への警戒感や米国経済指標の発表延期懸念のドル売りも入る中で、ドルは円相場で反落を始めたため、ドルの市場高値時には前東京終値比で一時は小幅域の円安ドル高にも転じていたが、今夜17時の東京終値の頃には小幅な円高ドル安に戻していた。

今日の夕方に英国ロンドン外国為替市場が参入した時には、米国政策金利の市場予想値を示すことで有名な米国フェドウオッチ・ツール (CME FedWatch Tool) で、一時は完全に消失していた次回の米国大幅利下げ予想値がわずか1%ではあるものの再現しており、次回の米国小幅利下げ予想値は99%の優勢さを保っていた一方で、先日には一時は10%台を超えていたこともあった次回の米国金利維持予想値が0%になっていたことが、米国長期金利反落に影響を与えた一因となっていた。

ただし、今夜その後の欧州英国市場時間には、次回の米国大幅利下げ予想値は再び一時0%に後退し、その代わりに次回の米国金利維持予想値が一時1.1%付近に再出現し、それらに対して次回の米国小幅利下げ予想値は一時98.9％付近の優勢さを続けている。

そのため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円7銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の147円9銭付近の前東京終値比で約2銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、米国政府機関閉鎖に伴い、米国政府系の最新米国経済指標の今夜の米国新規失業保険申請件数などの発表予定はキャンセルされる見込みであるため、欧州市場でドルは円相場で下げ幅を拡大しているが、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールの予定では、米国市場の開場前の今夜20時30分の9月米国チャレンジャー人員削減数は、民間の再就職斡旋企業の米国チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社 (Challenger, Gray & Christmas, Inc.) が毎月発表している米国企業の発表による人員削減の計画数のデータであるため、普段はあまり重要視されていないが、今回は発表後に市場反応が出る可能性が残っている。

また、世界の株式市場と債券市場と商品先物市場などの為替相場への影響と、ウクライナや中東などの世界情勢と日本やフランスなどの世界の政治経済のニュースや、各国の中銀関係者と米国政府のドナルド・トランプ大統領や日本の自民党総裁選などを含めた世界の政治・経済の要人発言などのファンダメンタルズニュースの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に引き続き世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は172円81銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の172円83銭付近の前東京終値比で約2銭の小幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、およそ4営業日ぶりとなった今日の日経平均株価の反発による高値引けを受けた株価影響のリスクオンの低リスク通貨の円売りでは欧州英国通貨が買い戻されて小幅域になったが、今日の国内債券市場では10年物日本国債の入札が低調であったことから、国内債券価格低下に伴う利回り上昇が起き、新発10年物日本国債の利回りが指標となる国内長期金利が前日比よりも上昇したため、債券利回りを受けた金利差トレードの円の買い戻しがあったほか、やや後退はしたものの日銀の追加利上げ予想が意識された時間もあったことでは、今夜17時の欧州ユーロに対する円相場は前東京終値比では小幅高の東京終値となった。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は198円43銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の198円10銭付近の前東京終値比で約33銭の円高ポンド安であった。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1750ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1752ドル付近の前東京終値比では約0.02セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、米国政府機関の一部閉鎖による経済影響への警戒感ではドル売りも入ったが、米国経済だけでなく世界経済にも影響を及ぼす可能性もあるため、その後の買い戻しも交錯する中で、世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルは、低リスク通貨の円と同様にリスク市場に比較的弱い欧州ユーロに対しては小幅なユーロ安ドル高の推移を見せていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月10月2日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時9分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時9分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されていることには注意が必要である。

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