FXニュース：米政府機関が一部閉鎖に

2025年10月01日

今日2025年10月1日水曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の148円23銭付近から、円の高値でドルの安値の147円1銭付近の値幅約1円22銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円9銭付近と、...

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2025年10月01日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

日銀国債買い入れ額減額

米シカゴ購買景気指数減

米JOLTS求人数予想以上

米消費者信頼感予想以下

日大企業製造景況感改善

日銀短観ほぼ想定範囲内

日経平均続落米先物反落

今日2025年10月1日水曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の148円23銭付近から、円の高値でドルの安値の147円1銭付近の値幅約1円22銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円9銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の148円4銭付近の前東京終値比で約95銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、前日に続き日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の早期の追加利上げの可能性が意識される中で、夕方に日銀が今年10〜12月期の長期日本国債買い入れ額の減額予定を発表し、前期に続き中長期債の買い入れが減額されたほか、2四半期ぶりに超長期債も買い入れ減額の対象になったニュースによる円買いに対し、米国小幅利下げ予想や米国政府のつなぎ予算案の期限切れ懸念のドル売りが影響を及ぼし、昨夜18時2分頃にドルは円相場で一時147円83銭付近に下落していた。

欧州株式市場では、一時反落を見せていた欧州主要株価指数の独 DAX (Deutscher Aktien-index) がプラス圏に向け始めたことを受けた上昇後の低リスク通貨の円の利益確定売りがあったほか、英国ロンドン外国為替市場でも、9月末で四半期末の最終日となる深夜のロンドン・フィキシングを控えた主要取引通貨のドルの買い戻しが入ったことでは、時間外の米国債券取引で低下後の米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜20 時台に一時4.145％付近に下げ幅を縮小した債券利回りの金利差トレードの影響もあって、昨夜20時13分頃にはドルは円相場で一時148円9銭付近に買い戻されていた。

ただし、昨夜21時前には米国長期金利が一時4.138％付近に反落したほか、昨夜21時に発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新インフレ指標の9月独消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の速報値が、前年同月比が前回の2.2%と市場予想の2.3%を上回る2.4%であった欧州ユーロの外貨影響の波及もあり、昨夜21時50分頃の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言を控える中で、欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時147円97銭付近と、147円台後半の推移であった。

米国市場では、最新米国経済指標の発表が始まり、昨夜22時の7月米国S＆Pケース・シラー住宅価格指数の前年同月比は、前回の2.1%は2.2%に上方修正されたものの今回は市場予想通りの1.8%で、同時発表の7月米国住宅価格指数の前月比は前回と市場予想の−0.2%をやや上回る−0.1%であったことでは、昨夜22時26分頃に再びドルが買われて一時148円7銭付近と148円台に再上昇し、昨夜の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

一方、昨夜22時頃から米国ニューヨークのイベント講演で始まっていた次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国ボストン連邦準備銀行 (連銀) のスーザン・コリンズ総裁の発言は、「米国物価安定の回復および米国労働市場の一段の軟化リスク抑制に取り組む上で、やや景気抑制的な政策スタンスが引き続き適切と考えている。年内にもう少し米国政策金利を引き下げることが適切になる可能性があるが、そのためにはデータによる裏付けが必要」とし、「現在は、極めて不確実な環境にある」が、「より高水準でより持続的なインフレ、一段と厳しい労働市場の動向、あるいはその両方に直面する可能性がある」と指摘し、FRBの二大責務の「雇用最大化と物価安定」のリスクバランスについて、「米国労働市場がこれ以上大きく弱体することはないというのが私の基本的な見通しではあるが、リスクはある。特に労働需要が供給を大幅に下回り、失業率が望ましくない形で更に上昇するリスクは一定程度ある」と雇用下振れへの警戒感を示した一方で、「労働市場からのインフレ圧が和らいだことから、数カ月前に懸念していたインフレ上振れリスクは、より限定的」とやや楽観的で、昨夜22時44分頃にドルは円相場で一時147円91銭付近に反落した。

続いて、昨夜22時45分に発表された9月米国シカゴ購買部協会景気指数は、前回の41.5と市場予想の43.5を下回る40.6に下振れしたことでもドルが売られて、昨夜22時49分頃にドルは円相場で一時147円81銭付近に下落していた。

しかし、米国労働市場関連の最新経済指標のデータが世界市場の注目を集めていた中で、昨夜23時に発表された8月米国雇用動態調査 (JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey) 求人件数は、前回の718.1万件が720.8万件に上方修正された上で、市場予想の720.0万件を上回る722.7万件に上振れした影響では、発表時のドルは円相場で一時148円1銭付近に反発した。

ただし、同時に発表された米国コンファレンス・ボードの9月米国消費者信頼感指数は、前回の97.4は97.8に上方修正されたものの、市場予想の96.0を下回る94.2に下振れしたことでは、瞬時にドルは円相場で反落に転じ始めた。

また、米国現地のニュースでは、米国連邦議会上院の9月30日のつなぎ予算案否決による米国政府のつなぎ予算の期限切れによる政府機関の一部閉鎖懸念が高まる中で、11月に中間選挙を控える米国民主党にとって医療保険予算維持は重要な課題であったが合意に至らず、本日10月1日　(日本時間の同日午後13時) から米国政府機関の一部が閉鎖されることへの市場警戒感が高まっていたが、昨夜の記者会見で米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「おそらく、閉鎖は起きるだろう」と発言し、政府機関の一部閉鎖時には今週金曜日に発表が予定されていた米国雇用市場関連の最新米国重要経済指標の米国雇用統計の発表が延期になる可能性が欧米主要メディアなどですでに指摘されていたほか、閉鎖された一部政府機関の職員達の大量の人員削減のリストラによる失業率上昇などへの懸念も現地で燻っており、データ延期によるドル信任低下懸念のドル売りが起きたほか、米国失業率増加は米国利下げ要因となり得ることなどから、昨夜23時台に米国長期金利が一時4.111%付近に急落し、債券利回りの金利差トレードでもドル売りが入り、昨夜23時57分頃にドルは円相場で一時147円65銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

とはいえ、同時進行中だった世界最大規模の英国ロンドン市場では、9月末で四半期末となる深夜24時のロンドン・フィキシングに向けた主要取引通貨のドル需要があったことでは、市場安値後のドルは円相場で下げ止まって反発を始めたが、フィキシング後の深夜24時47分頃に一時148円2銭付近まで買い戻された後には再び反落に転じ、時差先行の欧州英国市場が終盤に向ける中で、主要取引通貨のドル売りによる決算用の自国通貨の買い戻しの外貨影響も対ドル円相場の為替相場に波及したため、午前2時頃に9月末日の英国市場が終了した後の午前2時22分頃にはドルは円相場で一時147円66銭付近と、市場安値圏手前付近に戻した。

午前2時30分頃からは、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁の発言があり、「米国政府の予算切れによる一部閉鎖が経済に及ぼす影響は、閉鎖の規模と期間次第」とし、「歴史的に見てほとんどの閉鎖は長く続かず、その影響も限定的」とも指摘し、米国政府の閉鎖は第一次ドナルド・トランプ米国政権が国境の壁の建設について混乱していた2018年12月から2019年1月にも起きており、今回も政府職員は社会保障や公的医療保険、安全保障など必須とされる業務は続けるものの、空港運営や国立公園や生活保護の食料支援などへの影響への警戒感があったが一時的な影響になる可能性も意識された、その一方で、「米国関税政策が物価に与える影響は限定的になることを願っているが、インフレがさらに持続することが判明した場合には、FRBにとって困難なシナリオになる」と、米国関税インフレへの警戒感をより強く示したこともあり、米国長期金利の反発に伴うドルの買い戻しが入り始めた。

米国ニューヨーク株式市場でも、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が前日の続伸後の利益確定や持ち高調整の抵抗で一時反落後も再び反発して市場後半には揃ってプラス圏になっており、三指数揃っての続伸の終値に向けたことでは、米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で低リスク通貨の円が売られて、月末のドルの買い戻しもあったことでは円相場は上昇幅を縮小し、米国主要株価三指数が揃って連日続伸の高値引けをつけた後の今朝5時10分頃にはドルは円相場で一時147円97銭付近に下げ幅を縮小していた。

米国債券市場でも、今朝5時22分頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.161%付近に反発していたが、米国政府機関の一部閉鎖に伴う経済指標データ延期などの米国信任低下懸念による米国債売りも混ざっていたことでは、ドルは円相場で147円台後半に留まっていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の148円7銭付近から、円の高値でドルの安値の147円65銭付近の値幅約42銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は147円90銭付近と、前営業日同時刻の148円59銭付近の前ニューヨーク終値比で約69銭の円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場時間にも、ドル円は今朝6時過ぎの一時147円81銭付近から今朝8時頃の一時147円93銭付近と147円台後半の推移が続いていたが、今朝8時50分に日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) が7〜9月期の日銀短観を発表し、四半期日本大企業製造業業況判断が前回の13に対し市場予想通りの14に上昇の改善を見せたが、四半期日本大企業製造業先行きは市場予想の13に対し前回と横ばいの12に留まり、四半期日本大企業非製造業業況判断は前回と市場予想一致の34の横ばいで、四半期日本大企業非製造業先行きは前回の27を上回る市場予想通りの28で、四半期日本大企業全産業設備投資の前年度比は前回の11.5%と市場予想の11.3%を超える12.5%ではあったが、業況感がほぼ想定範囲内ということでは市場反応は限定的であった。

今朝9時頃から始まった今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時148円3銭付近と、日本企業の輸入実需などによる月初めのドル需要観測によるドル買いが先行し、今朝9時46分頃にドルは円相場で一時148円23銭付近と今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今日の東京株式市場では、朝から日経平均株価が続落して始まり、マイナス圏の推移を続けていたため、日本株価下落時のリスク回避のリスクオフ　（Risk-off）　による国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いが入ったことでは、今日のアジア市場では中国と香港市場が休場であった市場流動性の影響もあり、ドルは円相場で147円台に反落後の下げ幅を広げ始めた。

また、今朝の日本市場の開場前に発表された日銀短観はほぼ想定範囲内ではあったものの、全体的な景況感としては改善傾向にあり、四半期日本大企業全産業設備投資の前年度比は上振れした影響もあり、前日にも高まっていた日銀の追加利上げ予想による円買いが続いたことでも、対ドルの円相場が上昇していた。

日本時間の本日午後13時 (米国東部時間10月1日午前0時にあたる) から、先述の米国政府のつなぎ予算が期限までに成立せずに政府機関の一部閉鎖が実際に始まったことを報じる世界的なファンダメンタルズのニュースが為替相場に影響を与え、主要通貨に対するドル売りが起き始めたほか、米国経済への混乱波及や経済指標延期などへの懸念も高まったことから米国株価指数先物の反落を受けた株価リスクオフによる低リスク通貨の円買いが、今日の日経平均株価の下落時に同時に起きたことで円買いが勢いを増し、ドルは円相場で147円台後半から前半に向けた。

午後15時30分には今日の日経平均株価が、今朝からのマイナス圏の推移を続けたままで4万4550円85銭の終値をつけ、前日比381円78銭安の－0.85％で大引けし、連日での続落となったこともあり、低リスク通貨の円買いの影響が残った。

午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入後にも、米国政府のつなぎ予算をめぐる米国政府機関の一部閉鎖による混乱への警戒感やドル信任低下懸念のドル売りが続き、夕方16時14分頃にドルは円相場で一時147円1銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

歴史上は、米国政府機関の一部閉鎖は過去に何度も起きており、前回の第一次ドナルド・トランプ米国政権でも起きたほか、今回は1981年以来の15回目の閉鎖となり、過去の最短期間は1日で最長期間は35日と、先述の通りに今朝未明に米国シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁は米国関税インフレの方を警戒していたが、米国労働統計局 (BLS / Bureau of Labor Statistics) 閉鎖により今週金曜日に予定されていた最新米国雇用統計のデータ収集が停止され発表延期の懸念や、閉鎖が長期化するとその後の10月15日の最新重要インフレ指標の9月の米国消費者物価指数 (CPI / consumer Price Index) などの最新重要データの発表予定にも影響を及ぼす可能性があり、「データ重視」のはずの10月28〜29日開催予定の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の金融政策判断にも影響を及ぼす可能性への警戒感もあったほか、10月米国雇用統計の調査対象機関の10月12〜18日まで閉鎖が続く場合には、およそ64万人の米国労働者の失業が反映されて米国失業が率約4.5～4.7％付近に上昇する可能性への警戒感もあった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円9銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の148円4銭付近の前東京終値比では約95銭の円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標の発表予定があるが、米国政府機関の一部閉鎖などの混乱を受けて時間通りに全てが発表されるのかどうかなどの懸念は燻るものの、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールの予定では、今夜21時15分には給与決済代行の一般民間企業の米国オートマティック・データ・プロセッシング (ADP / Automatic Data Processing) の統計による9月米国ADP雇用統計、今夜22時45分に9月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) の改定値と、今夜23時に重要景気指標の9月米国ISM (Institute for Supply Management / 全米サプライマネジメント協会) 製造業景況指数と、同時刻に8月米国建設支出などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場と商品先物市場などの為替相場への影響と、ウクライナや中東などの世界情勢と日本やフランスなどの世界の政治経済のニュースや、各国の中銀関係者や米国政府のドナルド・トランプ大統領や日本の自民党総裁選などを含めた世界の政治・経済の要人発言などのファンダメンタルズニュースの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に引き続き世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は172円83銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の173円86銭付近の前東京終値比で約1円4銭の大幅な円高ユーロ安であった。

主な要因は、日経平均株価の続落と夕方の米国主要株価先物の反落を受けた日米株価リスク回避のリスクオフでは、低リスク通貨の円が買われやすくなり、比較するとリスク市場に弱い欧州ユーロや英国ポンドなどに対して上昇したほか、ドル円の円高の外貨影響も波及した。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は198円10銭付近となり、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の199円6銭付近の前東京終値比で約96銭の円高ポンド安であった。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1752ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1744ドル付近の前東京終値比では約0.08セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、米国政府のつなぎ予算案の期限失効により、今日から米国政府の一部機関が閉鎖される混乱への警戒感や米国信任低下懸念によるドル売りが主要通貨に対して起きたものの、今日の日経平均株価続落や午後の米国株価先物の反落を受けたリスク回避では低リスク通貨の円が買われやすい一方で、リスク市場にドルや円よりも比較的弱いと考えられている欧州ユーロを積極的には買いにくいということなどもあってユーロドルは小幅域の東京終値になり、今夜その後の欧州市場では小幅なユーロ安ドル高への市場反転なども見せている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025月10月1日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時14分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時14分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されていることには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:14の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00前東京終値比
ドル/円	147.09 〜 147.11	−0.95 (円高)
ユーロ/円	172.55 〜 172.56	−1.31 (円高)
ユーロ/ドル	1.1729 〜 1.1730	−0.0015 (ドル高)
英ポンド/円	198.22 〜 198.28	−0.84 (円高)
スイスフラン/円	184.32 〜 184.38	−1.64 (円高)
豪ドル/円	97.27 〜 97.31	−0.46 (円高)