FXニュース：米PCE物価指数予想通り

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東西FXニュース – 2025年09月29日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米消費者信頼感予想以下
• 米期待インフレ下方修正
• 欧英米主要株価指数上昇
• 日銀野口旭審議委員発言
• 日経平均続落リスク回避
• 米長期金利低下時のドル

今日2025年9月29日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の149円42銭付近から、円の高値でドルの安値の148円52銭付近の値幅約90銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は148円59銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の149円83銭付近の前東京終値比では約1円24銭の大幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の先週金曜日の夜19時台の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週金曜日の夜21時30分に発表される最新米国重要経済指標の8月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指数の米国PCEデフレーターと米国PCEコア・デフレーターの発表イベントを控えた関税インフレ警戒で主要通貨に対するドル買いが進み、先週金曜日の夜19時55分頃にドルは円相場で一時149円95銭付近にまで買われていた。

しかし、イベントリスクによる早期のドルの利益確定売りや持ち高調整が円相場での大台の150円台を前にして入りやすくなったことや、世界的な安全資産の米国債に買い戻しの影響などで先週金曜日の夜19時台には一時4.182%付近だった米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が先週金曜日の夜21時頃の一時4.165%付近に向けたため、債券利回りの日米金利差縮小時の円買いドル売りも相まってドルは円相場で反落を始めたため、欧州英国市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時149円79銭付近の始値であった。

米国市場では、先週金曜日の夜21時30分に最新米国重要インフレ指標の8月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指数の8月米国PCEデフレーター発表があり、前年同月比は前回の2.6%に対し市場予想通りの2.7%の上昇率で、天候条件などで価格変動の激しい食品とエネルギーを除く物価基調の重要指標の8月米国PCEコア・デフレーターは、前月比が前回の0.3%に対し市場予想通りの0.2%で、前年同月比は前回と市場予想通りの2.9%であった。

同時発表だった8月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) は前月比と市場予想の0.5%を上回る0.6%に予想比上振れし、8月米国個人所得の前月比も市場予想の0.3%を超える前回と横ばいの0.4%に高止まりしていたことでは、発表時の先週金曜日の夜21時30分の1分間の値動きの中でドルは円相場で一時149円83銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、より重要度が高い前述の8月米国PCE (Personal Consumption Expenditures) デフレーターと8月米国PCEコア・デフレーターが市場予想通りの想定範囲内であったことでは、それまでの市場予想通り、来月10月28〜29日開催の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) での米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国小幅利下げ予想が80%台の優勢さを保っており、それに対する金利据え置き予想値は10%台の劣勢推移を続けていたため、市場予想の影響により先週金曜日の夜21時45分頃に米国長期金利は一時4.166%付近に下押しし、債券利回りの日米金利差縮小時の円買いドル売りが入って円相場が反発したほか、先週金曜日の夜22時過ぎにも米国長期金利は一時4.167%付近と戻りが鈍かったため、先週金曜日の夜22時8分頃にドルは円相場で一時149円50銭付近と、前東京終値比で円高ドル安になっていた。

ただし、先週金曜日の夜22時30分頃には米国ニューヨーク株式市場が始まっていたが、時差先行の欧州英国市場で欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) と英国主要株価指数の英国FTSE 100 (Financial Times Stock Exchange 100 index) が上昇した影響に加えて、米国小幅利下げ予想の継続を受けた金利警戒感の緩和により、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が上昇し、欧英米の株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) では世界的な安全資産の米国債に再び売りが入った影響もあり、米国長期金利は先週金曜日の夜22時51分頃の一時4.192％付近に向けて反発上昇したため、金利差トレードの円売りドル買いと低リスク通貨の円売りが入った影響では、先週金曜日の夜22時49分頃にドルは円相場で一時149円79銭付近への反発も見せていた。

また、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国リッチモンド連邦準備銀行 (連銀) のトーマス・バーキン総裁が、米国ピーターソン国際経済研究所で先ほど発表された経済指標について発言し、「低所得層と高所得層の支出は、どちらも依然としてかなり健全。人々には仕事があり、実質賃金は上昇し、消費レバレッジは特に圧迫はされていない。真の問題は、人々が職を維持できるかどうかであり、消費者支出が減少するとすれば、それは失業した時、あるいは失業を懸念した時に起きる予防的な買い控えによるものが大きい」と指摘し、雇用最大化と物価安定のリスクバランスについて、「現在の失業率の水準は懸念するべき程のものではないが、今後間違った方向に向かう可能性がある」との雇用関連の将来的な警戒感を示した一方で、「米国消費者は物価の上昇によって疲弊している」とインフレ関連の現在のリスクも指摘し、「２％の目標は世界中で支持されている」とした上で、「議論は２％の目標を達成してからだ」としており、FRBが米国追加利下げを行うべきかどうかは、今後発表されるデータ次第で決まるという慎重な姿勢を示していた。

続いて、先週金曜日の夜23時に発表された最新米国経済指標の9月米国ミシガン大学消費者態度 (信頼感) 指数の確報値が、前回と市場予想の55.4を下回る55.1に下振れした影響では再びドル売りが起き始めたほか、同9月米国ミシガン大学の調査で同時に発表された米国消費者による1年先の期待インフレ率が前月の4.8％から4.7％の上昇率へと低下し、5年先の期待インフレ率も前回の3.9％から3.7％に下方修正されたことから、発表後の先週金曜日の夜23時45分頃に米国長期金利が一時4.160%付近へと一時急落し、先週金曜日の夜23時50分頃にドルは円相場で一時149円47銭付近と、149円台前半に向けた。

深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) では主要取引通貨のドルの買い戻しの抵抗も入ったが、欧州英国株式市場が高値引けをしたことに続き、一時抵抗を交えていた米国主要株価三指数が午前1時台以降は揃ってプラス圏の推移になった欧米株価影響があり、英国ロンドン外国為替市場の終盤にリスクオンで買われやすい欧州ユーロや英国ポンドの買い戻しが世界的に流動性の高い安全資産でもある対ドルで入った外貨影響の対ドル円相場の波及もあったことはドルの円相場での上値を抑えたが、同時に米国主要株価の上昇と高値引けに向けた安全資産の米国債売りの影響では、米国長期金利が午前1時22分頃に一時4.197%付近に上昇し、欧英米株価上昇時の低リスク通貨の円売りに加えての金利差トレードにより、午前1時15分頃にドルは円相場で一時149円60銭付近に反発していた。

しかし、午前2時頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の最近のハト派発言で有名なミシェル・ボウマン副議長の発言があり、「最近のデータは、インフレ率は米国関税を除けば目標値をそれほど大きく上回らない水準で推移する一方で、労働市場が著しく脆弱になっていることを示している」と、米国雇用市場の数カ月分のデータを引用して警戒感を示し、「米国労働市場のダイナミズムの低下と脆弱性の兆候の台頭に対処するため、断固として積極的に行動するべき時だ」としており、「すでに悪化する労働市場環境への対応で後手に回るという深刻なリスクに直面している。こうした状況が続けば、今後、より速いペースで、より大規模な政策調整が必要になることを懸念している」と、米国利下げについてのハト派発言を続けた影響では、米国長期金利が上昇幅を縮小し始めたほか、ドルも円相場で下落し、午前3時55分頃に対ドル円相場は一時149円41銭付近と、この日の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の149円83銭付近から、円の安値でドルの高値の149円41銭付近の値幅約42銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は149円49銭付近と、前営業日同時刻の149円80銭付近の前ニューヨーク終値比で約31銭の円高ドル安をつけていた。

週明けの今朝早朝のアジア・オセアニア市場でも、先週末の米国重要インフレ指標が市場予想通りで上振れしなかったことから、次回の米国小幅利下げ予想の継続を受けて、今朝8時25分頃にドルは円相場で一時149円34銭付近に下落していたため、今朝9時頃から始まった週明けの今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時149円42銭付近となり、日本市場でも円買いドル売りが入り始めたため、この今朝9時頃の始値付近が今日の日本市場における円の安値でドルの高値となり、対ドルの円相場が上昇を始めた。

週末の国内ニュースでは、9月26〜28日に実施された世論調査では来月10月4日に投開票予定の自民党総裁選の5名の候補者の中で、自民党支持層には小泉進次郎農相が33%の支持率の首位となり、自民党以外または特定の政党支持しない無党派層では高市早苗前経済安全保障相が首位と接戦であったが、以前の高市トレードで売られた円の買い戻しが入ったことも為替相場に影響を与えた。

また、週明けの今朝の東京株式市場では、四半期末の月末を控えた国内輸出企業の円の買い戻しも入る中で、先週金曜日の日経平均株価の安値引けに続き、今日の日経平均株価もマイナス圏から始まり、マイナス圏の推移を見せた日本株価影響でも、国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが入った。

さらに、午後14時30分頃から日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) 政策委員会の野口旭審議委員の発言のニュースがあり、「政策金利調整の必要性が、これまで以上に高まりつつある」とタカ派寄りの発言が話題になったほか、「下方リスクのみではなく上方リスクにも配慮が必要」、「賃金・物価が相互に参照し、上昇し続ける経済に復帰しつつある」などと述べたことから、日銀早期の利上げの可能性が意識された市場予想による円買いも入った。

国内金利警戒感の影響もあって、朝からマイナス圏の推移を続けていた今日の日経平均株価が、午後15時30分には4万5043円75銭の終値をつけて前営業日比311円24銭安の－0.69%で続落の大引けを見せたことでも低リスク通貨の円買いの影響が続いた。

午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場でも、米国小幅利下げ予想に対する日銀の追加利上げ予想上昇の影響などで円買いドル売りが起きたほか、今日の時間外の米国債券取引では米国長期金利が夕方16時52分頃に一時4.147％付近に低下していたため、債券利回りの金利差トレードの米国長期金利低下時のドル売りの影響もあり、夕方16時52分頃にドルは円相場で一時148円52銭付近と、148円台の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は148円59銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の149円83銭付近の前東京終値比では約1円24銭の大幅な円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時の米国市場開場前の20時30分頃から始まるFRBの時期議長候補の一人であるハト派のクリストファー・ウォラー理事の発言予定と、今夜23時に8月米国住宅販売保留指数、26時30分頃から米国ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁と米国セントルイス連銀のアルベルト・ムサレム総裁の発言予定などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場と商品先物市場などの為替相場への影響と、ウクライナや中東などの世界情勢と日本やフランスなどの世界の政治経済のニュースや、各国の中銀関係者や米国政府のドナルド・トランプ大統領や日本の自民党総裁選などを含めた世界の政治・経済の要人発言などのファンダメンタルズニュースの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に引き続き世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は174円22銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の174円87銭付近の前東京終値比で約65銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフで低リスク通貨の円が買い戻されたほか、今日の日銀審議委員の発言を受けて日銀の早期の追加利上げの可能性が意識された円買いも入り、低リスク通貨の円がドルだけでなく欧州ユーロなどや英国ポンドなどの他の主要通貨に対しても上昇していた。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は199円77銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の200円6銭付近の前東京終値比で約29銭の円高ポンド安であった。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1726ドル付近で、前営業日同時刻の先週金曜日の夜17時の1.1672ドル付近の前東京終値比では約0.54セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、先週金曜日の夜の米国重要インフレ指標が市場予想通りの想定範囲内となり、次回の米国小幅利下げ予想が優勢さを保った影響もあり、今日の時間外の米国債券取引で米国長期金利が先週よりも低下していたドル売りが為替相場に影響を与えており、またドル円が大幅な円高ドル安になっていた外貨影響によるユーロドルへのドル下落圧の波及もあった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年9月29日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時2分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時2分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されていることには注意が必要である。

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