FXニュース：米失業率21年以来4.3%

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東西FXニュース – 2025年09月08日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米雇用軟化長期金利低下
• 自民党石破首相辞意表明
• 日Q2実質GDP上方修正
• 日政治で利上げ延滞予想
• 日経平均株価一時最高値
• 仏内閣信任投票退陣観測
• 今週米消費者物価指数も

今日2025年9月8日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の148円58銭付近から、円の高値でドルの安値の147円49銭付近の値幅約1円9銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円50銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の148円20銭付近の前東京終値比で約70銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時148円19〜20銭付近の始値であったが、米国市場では先週金曜日の夜21時30分に次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達やジェロームパウエル議長も注視するデータの米国雇用関連の最新重要経済指標の8月米国雇用統計の発表を控えたイベントリスクが高まる中で、指標発表前に米国労働統計局が「テクニカルな不具合が発生中」と表明したことから、時間通りに発表されるかどうかや最近修正が相次いでいたデータ信頼性への警戒感も加わり、発表前の先週金曜日の夜21時8分頃にドルは円相場で一時147円92銭付近に下落したため、その前のニューヨーク始値の頃が米国市場の円の安値でドルの高値となっていた。

先週金曜日の夜21時30分には世界的な注目を集める中で、最新米国重要経済指標の8月米国雇用統計は時間通りに発表されたが、8月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payroll) は前回7月分の7.3万人は前回7.9万人に上方修正されたものの、前々回6月分は1.4万人の増加から1.3万人の減少に下方修正されており、就業者の減少は新型コロナ禍の2020年以来で、それ以前には2010年9月以来のおよそ15年ぶりとなり、最新データの今回8月分も市場予想の7.5万人を下回る2.2万人に軟化したほか、重要度が高い8月米国失業率も前回の4.2%から市場予想通り4.3%に悪化して2021年10月以来の高水準となったため、発表の瞬間にドルは円などの主要通貨に対して下落し、先週金曜日の夜21時30分の1分間の値動きの中だけでもドルは円相場で一時147円18銭付近と、ニューヨーク始値時点から1円以上も急落した。

8月米国平均時給は、前月比では前回と市場予想通りの0.3%の横ばいであったが、前年同月比では前回の3.9%から市場予想通りの3.7%に低下していた。

また、前回の米国雇用統計発表時に5〜6月の米国雇用者数が大幅な下方修正をされた時には、ドナルド・トランプ米国大統領が「前ジョー・バイデン政権任命者の政治的な不正操作」と一方的に決めつけて米国労働統計局長を解任した事件が起きたが、解任後の今回も修正が相次いだことでは、人手不足などでデータ収集が遅れていることなどへの懸念も燻った。

米国雇用市場軟化リスクと米国関税政策の影響などによるインフレリスクとのリスクバランスが米国利下げ予想に影響を与えているが、米国市場では今週の米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) のインフレデータの発表を控えているものの、この米国雇用関連の下振れデータを受けて、今月9月16～17日に開催される次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における米国利下げ予想値が上昇し、次回の米国金利維持予想が0%付近に後退した一方で、次回0.25%の米国小幅利下げ予想値が一時89%付近から90％台付近に向けて上昇し、次回0.50%の米国大幅利下げ予想値が一時11%付近と新たに浮上したほか、次回の米国小幅利下げ予想の方も複数回の利下げを織り込み始めるなど米国利下げ観測が高まった。

米国ニューヨーク債券市場では、金融政策の影響を受けやすい米国2年債の利回りが低下したほか、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も急落し、先週土曜日未明の深夜24時51分頃に米国長期金利が一時4.068%付近とおよそ約5カ月ぶりの低利回りになったことを受けた債券利回りの日米金利差縮小時の円買いドル売りが入った。

また、米国失業率の悪化を受けた米国経済減速への警戒感などから、米国ニューヨーク株式市場では一時は金利警戒感緩和で上昇して始まっていた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って反落してマイナス圏になったことなどから株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) でもドルからでも買える低リスク通貨の円買いが入ったため、米国長期金利低下時の深夜24時51分頃のドル売りと相まって、この時間にドルは円相場一時146円82銭付近と、一時146円台の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、一時146円台の市場安値からはドルの買い戻しも入りやすくなり、週末を控えた利益確定や持ち高調整の影響もあって反発して円相場で147円台へと下げ幅を縮小し始めたほか、同日に発表された北米カナダの8月カナダ雇用統計も下振れし、カナダの失業率は市場予想の7.0％よりも弱い7.1％と、4.2%から市場予想通りの4.3%だった米国よりも悪化が顕著であったことなどから、米国市場と時間帯が近い北米ではカナダドル売りで世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルが買われた外貨影響などが波及し、米国ニューヨーク株式市場が終了後で株価影響による低リスク通貨の円買いが終了した先週土曜日の朝5時9分頃にはドルは円相場で一時147円50銭付近にまで下げ幅を縮小したが、前ニューヨーク終値比では円高ドル安が進行していた。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の148円20銭付近から、円の高値でドルの安値の146円82銭付近の値幅約1円38銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は147円43銭付近と、前営業日同時刻の148円49銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円6銭の大幅な円高ドル安をつけて週末を迎えていた。

週末のニュースでは、昨日の日曜日に日本政府の石破茂首相が、本日月曜日に予定されていた自民党総裁選の前倒し要求が過半数に達する可能性への観測報道が出ていた中で、2024年の自民党総裁選で首相推薦人になった議員や閣僚からも要求があったことなどもあり、続役の要因になっていた日米関税合意も先日に米国大統領令に署名されたことから続役理由も弱まっていたため、自民党内の分断回避のために続投を断念することなどを示唆して自ら辞任する意向を表明し、昨夜18時から首相官邸で緊急臨時記者会見を開き、石破茂首相が「自民党総裁を辞する」と表明した。

自民党は近いうちに首相辞任に伴う後継の総裁選の手続きを始めるが、石破茂首相は「自らの立候補はない」とも明言したため、日本の政治先行きの不透明感が高まり、週末も開いている中東バーレーン市場で今朝早朝の今週の週明けのアジア・オセアニア市場が始まる前から日本の政治不透明感による円売りが先行していたため、今朝早朝の週明けのアジア・オセアニア市場では、今朝6時頃にドルが円相場で一時148円14銭付近に反発した窓開けから始まり、今朝7時48分頃には低リスク通貨の円のリスク増加売りなどにより、ドルは円相場で一時148円47銭付近にも上昇していた時間があった。

ただし、今朝8時50分には日本の最新重要経済指標の発表があり、4〜6月第2四半期日本実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の改定値は、前期比が前回と市場予想の0.3%を上回る0.5%に上方修正されたほか、年率換算も前回と市場予想の1.0%を倍以上上振れした2.2%に上方修正された日本の景気好感では円の買い戻しも入ったが、平常時ならこれは日本の景気影響のインフレ圧とみなされて日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の追加利上げ予想を高める指標となるのであるが、日本の政治先行きが不透明な時に日銀は金融政策変更を行いにくいという市場予想が高まっていたため、今年年内の日銀の早期の追加利上げ予想が後退した影響では、円相場の反発幅は限定的であった。

また、同時発表だった7月日本国際収支では、日本の貿易収支が米国関税政策の影響もあって前回の4696億円の黒字から市場予想の580億円を大きく下回る−1894億円の赤字に転じており、経常収支も季調前が前回の1兆3482億円と市場予想の3兆3660億円に対し市場予想以下の2兆6843億円で、経常収支の季調済も前回の2兆3979億円と市場予想の2兆5805億円を下回る1兆8828億円であったことも影響を及ぼしていた。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時148円31銭付近の始値であったが、日本市場でも昨日の9月7日の日曜日に自民党の石破茂首相が辞任を表明したニュースによる国内政治不透明感を受けた円売りが先行した影響では、週明けの今朝の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いもあった時間であったため、今朝9時21分頃に対ドル円相場は一時148円58銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

また、今朝の東京株式市場では、石破茂首相辞任表明後の次期政権における財政拡張的な政策への期待感などから、今日の日経平均株価が大幅に上昇して始まり、午前の市場で一時史上最高値の更新に向けていた時間があった株価上昇時の低リスク通貨の円売りが入っていた時間があった。

しかし、先週金曜日の夜の8月の米国雇用統計における米国失業率増加により、米国利下げ予想に大幅利下げ予想値が浮上した影響もあり、市場高値後のドルには利益確定売りや持ち高調整の円の買い戻しが入り始めたことでは、対ドルの円相場が反発を始めた。

金利先物市場のデータを元に米国政策金利の市場予想値を算出する米国シカゴ・マーカンタイル取引所 （CME / Chicago Mercantile Exchange） グループのフェドウオッチ (CME FedWatch Tool) では、先週に一時11%付近に浮上していた次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における0.5%の米国大幅利下げ予想値は今日の時点では一時9.9%付近にやや後退したが燻っており、0.25%の米国小幅利下げ予想値は90.1%付近に上昇し、日米金利差縮小予想による円買いドル売りが優勢になった。

また、午前の部では一時は前営業日比で800円超えの史上最高値を記録していた日経平均株価が、その後に利益確定や持ち高調整などの抵抗があり、午後には上昇幅をやや縮小し、午後15時30分に4万3643円81銭の終値をつけ、前営業日比625円6銭高の＋1.45％の大幅高で大引けした株価影響も円相場の反発に影響を与えていた。

債券市場でも、今日の日本市場時間の時間外の米国債券取引では、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は、日経平均株価上昇時のリスクオンムードがあった昼の13時11分頃には一時4.106%付近まで下げ幅を縮小していた時間があったが、その後には米国利下げ予想の影響により再び低下し、また午後からの欧州市場の参入では、今夜の欧州ユーロ圏のフランスのフランソワ・バイル内閣の信任投票が国民議会下院で行われることを控えたフランソワ・バイル仏首相の退陣観測報道などの影響があり、仏政治懸念とフランス国債の格付け低下警戒などの影響で世界的な安全資産の米国債買いが入ったことから、米国債券価格上昇時の利回り低下が起き、夕方からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の参入後の今夜17時頃には米国長期金利は一時4.082％付近に再低下したため、今夜17時0分の1分間の値動きの中で、米国長期金利低下時のドル売りの影響により、ドルは円相場で一時147円49〜50銭付近に低下し、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円50銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の148円20銭付近の前東京終値比では約70銭の円高ドル安になった。

また、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場でも、米国長期金利低下を受けたドル売りの影響で、ドルは円相場で今夜17時5分頃には一時147円46銭付近と、日本市場の円の高値でドルの安値を更新したが、今週は9月11日木曜日に最新米国重要インフレ指標の8月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表イベントなどを控えていることもあって米国関税インフレ警戒感も燻り、大幅利下げ予想値がやや後退した影響もあり、その後には主要取引通貨でもあるドルの買い戻しが入り始めた。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、28時に7月米国消費者信用残高などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場と金 (ゴールド) や原油先物価格などを含むコモディティ市場などの為替相場への影響と、ウクライナや中東などの世界情勢や日仏を含む世界の政治経済のニュースと要人発言などのファンダメンタルズの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共にFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は173円11銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の173円4銭付近の前東京終値比では約7銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、日経平均株価が一時史上最高値になり、大幅高で大引けした株価影響のリスク選好のリスクオンでは、国内政治懸念でも売られやすかった低リスク通貨の円売りに対し、仏債券格下げ警戒などの欧州債売りの影響による欧州長期金利上昇により欧州ユーロが買われた影響があったほか、先週の米国雇用統計を受けた米国利下げ予想の高まりによるドル売りでユーロドルがユーロ高ドル安になっていた外貨影響もユーロ円相場に波及した。

そのため、ユーロドルも、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1737ドル付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1676ドル付近の前東京終値比で約0.61セントのユーロ高ドル安であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は199円41銭付近で、先週金曜日の夜17時の199円52銭付近の前東京終値比では約11銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、英国政府の財政懸念が燻る中でも英国ポンドの買い戻しも入ってはいたが、今日の日本市場後半の円買いドル売りの外貨影響が強かったため、今日の日本市場の終了後の今夜19時58分頃には英ポンドは円相場で一時200円付近への反発なども見せている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年9月8日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時7分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時7分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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