FXニュース：米PCE物価指標予想通り

2025年9月01日

今日2025年9月1日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の147円38銭付近から、円の高値でドルの安値の146円78銭付近の値幅約60銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円6銭付近と、...

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東西FXニュース – 2025年09月01日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

米インフレ予想通り上昇

米期待インフレ下方修正

米政治ドル信認低下懸念

日法人企業統計関税影響

欧ECB総裁発言買い戻し

今週の米雇用統計を控え

今日2025年9月1日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の147円38銭付近から、円の高値でドルの安値の146円78銭付近の値幅約60銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円6銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の146円98銭付近の前東京終値比で約8銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週金曜日の夜17時46分頃にドルは円相場で一時146円87銭付近に下落後に、時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が先週金曜日の夜17時56分頃の一時4.233%付近に向けて反発したことを受けた債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いの影響で反発し、先週金曜日の夜20時11〜12分頃にかけてドルは円相場で一時147円27銭付近と147円台に反発していたため、先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時147円25銭付近の始値であった。

米国市場では、先週金曜日の夜21時30分に7月米国個人消費支出 (PCE/ Personal Consumption Expenditures) とその物価指標として注目されていた7月米国PCEデフレーターの発表があり、前年同月比は前回と市場予想通りの2.6%で、食品とエネルギーを除く7月米国PCEコア・デフレーターの前月比も前回と市場予想通りの0.3%で、前年同月比も前回の2.8%に対し市場予想通りの2.9%であったが、米国関税政策の影響により前回よりも増加傾向になっていた市場予想と一致して前回よりも上昇しており、7月米国PCEの前月比も前回の0.3%が0.4%に上方修正された上で増加の市場予想通りの0.5%に上昇し、同時発表だった7月米国個人所得の前月比も前回の0.3%より増加した市場予想通りの0.4%であったことでは、経済指標の発表イベントを受けて発表の瞬間には市場予想を上振れしなかったことではドルは円相場で一時147円13銭付近とやや下押ししたものの、市場予想通りの上昇を受けてドルは円相場で反発上昇し、先週金曜日の夜21時42分頃に対ドル円相場は一時147円41銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、続いて発表された先週金曜日の夜22時45分の8月米国シカゴ購買部協会景気指数は前回の47.1と市場予想の46.0を下回る41.5に下振れし、先週金曜日の夜23時の8月米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値も前回の速報値と市場予想の58.6を下回る58.2に下方修正されて3カ月ぶりの低水準となり、8月米国ミシガン大学調査の米国消費者による1年先の期待インフレ率も前回の速報値の4.9％から4.8％に下方修正され、5〜10年先の期待インフレ率も3.5％といずれも速報値から下方修正されるなど、下方修正後も前月よりは上昇してはいたものの、米国ミシガン大学の調査担当者は、「米国インフレ懸念が強まり、耐久財の購入をめぐる環境は1年ぶりの水準にまで悪化」と指摘したことから、ドルは円相場で146円台後半に向けて反落した。

深夜24時過ぎには、同時進行中だった世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場で英国サマータイム中は日本時間の深夜24時にあたる8月末のロンドン・フィキシング (London Fixing) の後の主要取引通貨のドル売りからの英国ポンドなどの自国通貨の買い戻しなどが入った外貨影響も対ドル円相場に波及したため、深夜24時3分頃にドルは円相場で一時146円77銭付近と、146円台の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、時差先行の欧州市場や英国市場が終盤に向ける中では円売りからの買い戻しも入り始めた外貨影響も対ドル円相場に波及したことでは市場安値後のドルは円相場で反発し、また米国ニューヨーク債券市場では、米国債券売りの影響による米国債券価格低下時の利回り上昇があり、深夜24時15分頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.243％付近に上昇したため、債券利回りの金利差トレードの影響により、ドルは円相場で再び147円台に向け始めた。

とはいえ、米国政府のドナルド・トランプ大統領による利下げ要求の政治圧により、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の独立性懸念やドル信認低下への警戒感が燻った米国通貨・米国債券・米国株の米国売りがあったことは、やや抵抗となっていた。

これに対し、米国現地時間の8月29日付けで米国連邦地方裁判所が米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のリサ・クック理事がドナルド・トランプ米国大統領による解任を違法とする訴訟の審理を開始したが、訴訟期間中の解任の一時差し止めなどについての判断は米国連休明けの今週以降の持ち越しとされたことでは様子見で反発した。

一方、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国サンフランシスコ地区連邦準銀行のメアリー・デイリー総裁が、転職サイトとしても知られる世界最大級のビジネス特化型ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS / Social Networking Service) のリンクドイン (LinkedIn) に、「金融政策を再度調整する時期が間もなく訪れる」と発言したことが先週土曜日の午前4時台に話題になり、雇用最大化と2%の物価安定目標のFRBの二大責務について、「インフレ目標と雇用最大化目標は緊張関係にある」としており、次回9月16〜17日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における0.25%の米国利下げ予想値は、フェドウオッチ (FedWatch Tool) における市場確定値と考えられている70%を超えた80%台の優勢さの推移を続けていたことは、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の中川順子審議委員の先日の発言を受けた今年年内の日本の追加利上げ予想に対し、日米金利差縮小予想が出ていたこともあり、先週土曜日の午前4時52分頃に対ドルの円相場は一時146円92銭付近と下げ渋った。

また、本日9月1日月曜日は米国連邦祝日のレイバーデー　(Labor Day / 労働者の日) で連休を控えていたこともあり、週末と月末の利益確定や持ち高調整の株売りも入り、米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って安値の終値をつけていた午前5時頃にも、米国主要株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による低リスク通貨の円買いが影響で対ドル円相場は再び一時146円92銭付近に下押ししたが、二度目に下抜けしない二番底のダブルボトム (Double bottom) の買い戻しとなったことでは反発し、米国株式市場の株引け後で米国ニューヨーク外国為替市場の終盤の先週土曜日の朝5時51分頃にはドルは円相場で一時147円12銭付近に買い戻されていた。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の147円41銭付近から、円の高値でドルの安値の146円77銭付近の値幅約64銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は147円5銭付近と、前営業同時刻の146円93銭付近の前ニューヨーク終値比で約12銭の円安ドル高をつけて、米国祝日連休の週末を迎えた。

世界市場の週明けにあたる今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、今朝6時1分頃にドルは円相場で一時146円94銭付近と再び146円台に反落して始まったが、月初めの持ち高調整などもあり、今朝の日本市場に向けた今朝8時48分頃にはドルは円相場で一時147円19銭付近に買い戻されていた。

今朝8時50分には今日の日本市場に先行して、日本の最新経済指標の発表があり、4〜6月の第2期四半期日本法人企業統計調査のソフトウェをア含む全産業設備投資額の前年同期比は、前回の6.4%と市場予想の6.2%を上回る7.6%に上昇した。

また、同四半期の財務省の法人企業統計は、第二次ドナルド・トランプ米国政権の米国相互関税発動後の初の集計となるが、米国関税政策の影響により日本の製造業の経常利益は前年同期比−11.5%と2四半期連続のマイナス圏になり、中でも自動車などの輸送用機械が−29.7%と米国関税政策の影響が顕著であったが、その一方で日本の非製造業は＋6.6%で特にサービス業が＋17.2%と大幅に上昇し、娯楽や宿泊業が客数増加で客単価が上昇したほか、運輸業や郵便業はインバウンドなどの顧客増加の影響もあり＋20.3%の大幅なプラス圏となり、金融と保険業を除く日本の全産業の経常利益では、上昇幅＋0.2%の3四半期連続のプラス圏となり、35兆8338億円と過去最高値を更新した。

堅調な日本経済指標を受けて、今朝8時57分頃には対ドルの円相場が一時147円8銭付近に一時反発したため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時147円12銭付近の始値となった。

今夜の米国市場は連休ではあるものの、月初の日本市場では世界的な流動性の高さから主要取引通貨であるドル準備金などの円売りドル買いが先行したほか、時間帯が近いアジア市場では中国の中央銀行にあたる中国人民銀行 (PBC / People’s Bank of China) が今日の人民元売買の基準値を1ドル=7.1072元と前営業日の基準値に比べて0.0042元安の元安ドル高に設定したと発表し、4営業日ぶりとなる元安ドル高の外貨影響の対ドル円相場への波及もあり、今朝10時32分頃にドルは円相場で一時147円38銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今朝10時33分頃のニュースでは、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、前述の米国連邦地方裁判所が米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のリサ・クック理事がドナルド・トランプ米国大統領による解任を違法とする訴訟の審理を開始した件について、「判事は即時辞任すべき」と、米国連邦地方裁判所にも政治圧をかける発言をしたことが話題になり、ドル信認低下警戒の米国売りが起き始めてドルは円相場で反落し、正午12時1分頃には一時146円84銭付近と146円台に下落した。

また、今日は東京株式市場で日経平均株価が下落していたことも、日本株価下落時のリスク回避のリスクオフによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが入っていたため、午後15時30分に今日の日経平均株価が4万2188円79銭の終値をつけて前営業日比529円68銭安の－1.24%の大幅安で大引けすると低リスク通貨の円買いが強まり、また午後からの欧州市場参入によるドル売りの影響もあって、午後15時41分頃にドルは円相場で一時146円78銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

午後15時43分頃には、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁の仏ラジオ・クラシック (Radio Classique) の番組での要人発言が話題になり、最近の欧州ユーロ圏のフランスの政治や財政の先行き懸念などに対し、「フランスは、現時点では国際通貨基金 (MF / International Monetary Fund) の支援を必要とする状況ではない」とし、「フランス銀行システムは十分に資本を備えており、 (2008年の金融危機時よりも良好な状態にあり、しっかりとした組織が適切に監督され、責任ある関係者がいると確信している」としたものの、欧州ユーロ圏のフランス政権崩壊のリスクについては、「懸念すべきこと」と警戒感も示したが、「フランスでは財政規律が依然として不可欠であり、仏国債の利回りとスプレッドをとても注意深く見守っている」と語り、「銀行システム自体が現在リスクの原因であるとは全く考えていないが、市場はこのような状況下では必ずリスクを織り込むでしょう」と指摘したことから欧州政治影響の懸念がやや緩和され、ユーロ円で欧州ユーロが買い戻された外貨影響が対ドル円相場に波及し、市場安値後のドルは円相場で反発した。

また、夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入では、月初めのロンドン・フィキシングを控えた主要取引通貨準備のドル買いの影響もあって、ドルは円相場で反発後に147円台に向けており、夕方16時20分頃にはドルは円相場で一時147円20銭付近に上昇した。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円6銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の146円98銭付近の前東京終値比で約8銭の円安ドル高となった。

今夜この後の米国市場レイバーデーの祝日休場予定で北米カナダも休場予定ではあるが、欧州英国や時間帯の世界市場は開いているため、今週後半に米国雇用統計の発表イベントを控えていることや、米国政府のドナルド・トランプ大統領の発言は週末や連休は関係ないらしく、祝日や休日でも支持率確保に訴えかけるメッセージも多いため注意が必要である。

また、世界の株式市場と債券市場と原油先物価格などを含めたコモディティ市場などの為替相場への影響と、ウクライナや中東などの世界情勢や政治経済のニュースと要人発言などのファンダメンタルズの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共にFXトレーダー達の値動きの予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は172円42銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の171円60銭付近の前東京終値比では約82銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の午後の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁の発言を受けた欧州ユーロの買い戻しが低リスク通貨の円相場に対して起きたほか、その他にも欧米関税合意後に「不確実性は大幅に後退した」ことや、「欧州ユーロ圏のインフレ目標2％の達成」などについての発言も話題になったことなどから、欧州利下げサイクル終了が近いという市場予想が意識され、対ドルでも欧州ユーロが買われた。

そのため、ユーロドルも、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1725ドル付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1675ドル付近の前東京終値比では約0.50セントのユーロ高ドル安であった。

欧州ユーロと経済圏が近く連れやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は198円97銭付近と、先週金曜日の夜17時の198円28銭付近の前東京終値比で約69銭の円安ポンド高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年9月1日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時7分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時7分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:07の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00前東京終値比
ドル/円	147.07 〜 147.08	＋0.09 (円安)
ユーロ/円	172.48 〜 172.49	＋0.88 (円安)
ユーロ/ドル	1.1726 〜 1.1728	＋0.0051 (ドル安)
英ポンド/円	198.98 〜 199.04	＋0.70 (円安)
スイスフラン/円	184.03 〜 184.09	＋0.45 (円安)
豪ドル/円	96.44 -〜 96.48	＋0.35 (円安)