FXニュース：米PCEデフレーター控え

Googleニュースでフォロー

東西FXニュース – 2025年08月29日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 欧ECB利下げ終了近づく
• 米四半期GDP改定値堅調
• 米ダウとS&P500最高値
• 日利上げ予想米利下げ圧
• 米国債入札長期金利低下
• 米ウォラー理事ハト派発言
• 日経平均株価が安値引け

今日2025年8月29日金曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の146円76銭付近から、円の高値でドルの安値の147円20銭付近の値幅約44銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は146円98銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の147円14銭付近の前東京終値比で約16銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の中川順子審議委員の発言を受けた日本の追加利上げ予想に対し、米国政治圧による米国利下げ予想が高まる中で、欧州ユーロ圏フランスの政治先行き懸念やロシアの攻撃が続くウクライナ情勢警戒などによる世界的な安全資産の米国債買いが入ったほか、連日の米国債入札を受けた米国債券価格上昇に伴う利回り低下により、時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が低下していたが、持ち高調整などで一時反発したことでは昨夜17時31分頃にはドルも円相場で一時147円37銭付近に反発していた。

しかし、欧州市場では、昨夜20時30分に前回7月23〜24日に開催分の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の議事要旨が公開され、「委員の多数はインフレリスクが均衡していると判断」していることや、「環境は依然として極めて不透明」ではあるが、「欧州政策金利を現状水準で維持すれば、欧米貿易交渉の展開を見極める時間が増える」などの意見があったことが話題になり、欧州利下げサイクルが終了に近づいているという市場予想を高める内容であったことでは、米国利下げ予想のドルに対して欧米金利差縮小予想による欧州ユーロの買い戻しが入り、外貨影響が対ドル円相場に波及し、昨夜20時31分頃にドルは円相場で一時146円80銭付近と146円台に下落した。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場も一時146円92銭付近の始値と146円台になっており、昨夜17時の前東京終値時点よりも円高ドル安になっていた。

ただし、米国市場では、昨夜21時30分に米国景気関連の最新米国重要経済指標の4〜6月の第2四半期米国実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) 改定値の発表があり、前期比年率は以前の速報値の3.0%と市場予想の3.1%を上回る3.3%に上方修正されたほか、同四半期の米国GDP個人消費の改定値も以前の1.4%に対し市場予想通り1.6%に上方修正され、同四半期の米国コアPCE (Personal Consumption Expenditures / 個人消費支出) の改定値は前期比年率が市場予想の2.6%に対し以前の2.5%の据え置きであったが、同時発表の前週分米国新規失業保険申請件数は前回23.5万件が23.4万件に改善の修正がされた上で市場予想の23.0万件よりも堅調な22.9万件で、前週分米国失業保険継続受給者数も前回の197.2万人が前回196.1万人に改善の修正がされており、市場予想の197.0万人よりも堅調な195.4万人であったことでは、市場予想よりも堅調な米国GDP改定値と雇用指標を受けたドルの買い戻しが起きて、昨夜21時31分頃にドルは円相場で一時147円17銭付近と147円台に反発上昇した。

昨夜22時30分頃から米国ニューヨーク株式市場が始まり、市場予想以上の米国経済指標を受けて続伸していた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏から始まったことでは安全資産の米国債も売られたほか、米国ニューヨーク債券市場では景気によるインフレ圧予想もあって、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜22時40分頃の一時4.247%付近の市場ピークに向けて上昇していたため、債券利回りを受けた日米金利差縮小時の円売りドル買いと株価影響の低リスク通貨の円売りが入り、昨夜22時31分頃にドルは円相場で一時147円23銭付近と、昨夜の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

とはいえ、米国景気影響や米国関税政策によるインフレが警戒される中で、米国政治介入による利下げ要求で米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の独立性が脅かされて米国利下げが行われるようなことになればインフレ抑制ができなくなる可能性などを受けては、米国政治圧によるドル信任低下懸念の米国売りのドル売りも入ったことでは、市場高値後のドルは円相場で利益確定や持ち高調整の影響もあって反落し、米国債売りには午前2時の米国債入札に向けて前日も価格上昇が起きたため市場ピーク後の買い戻しが入って米国長期金利は再び低下に向けたが、米国主要株価三指数も一時揃って反落した時間があったため、その後の米国長期金利低下後に米国主要株価三指数が揃って反発するまでは株価影響でも安全資産の米国債買いや低リスク通貨の円買いが一時入っており、昨夜23時40分頃にはドルは円相場で一時146円88付近と再び146円台に反落していた。

なお、昨夜23時に発表された7月米国住宅販売保留指数は、前月比は前回の−0.8%と市場予想の−0.1%に対し−0.4%と市場予想以下であったが、前年同月比は前回の−0.3%が−0.2%に上方修正されたほか、市場予想の0.1%を上回るプラス圏の0.3%であったことでは強弱混合であった。

同時進行中の英国ロンドン外国為替市場では、世界最大規模の金価格値決めなどの深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けた主要取引通貨のドルの買い戻しの抵抗があったことでは、深夜24時9分頃にドルは円相場で一時147円7銭付近と再び147円台に反発した時間もあったが、時差先行の英国ロンドン外国為替市場が終了する日本時間で今朝未明の午前2時に、米国ニューヨーク債券市場では最近の米国長期金利低下に影響を及ぼしている米国債入札があり、この日の米国7年債の入札も堅調な結果となり、他の種類の米国債にも米国債買いによる米国債券価格上昇時の利回り低下の影響が波及したため、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も午前2時10分頃に一時4.208%付近に低下したため、債券利回りの日米金利差縮小時の金利差トレードの円買いドル売りが起き、午前2時17〜18分頃にかけて対ドル円相場は一時146円66銭付近の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、米国利下げ予想に加えての米国長期金利低下を受けた金利警戒感緩和による株の買い戻しが入っており、反発上昇後の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) が史上最高値の更新に向けており、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) も米国主要株価三指数が揃って続伸の終値に向けた株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) による低リスク通貨の円売りが抵抗となったほか、米国市場終盤の利益確定や持ち高調整の円売りでドルが買い戻されたことでは、市場高値後の円は上昇幅を縮小した。

米国ダウ工業株 (DJIA)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500) は市場終盤に史上最高値を更新し、米国主要株価三指数が揃って前日に続き続伸の終値をつけて連日の高値引けをした株価影響により低リスク通貨の円売りでは、今朝5時24分頃にドルは円相場で一時147円0銭付近まで買い戻された時間があったが、米国長期金利低下の影響も続いており、一時は安全資産の米国債売りにより低下幅をやや縮小していた米国長期金利が米国株式市場終了後に再び低下して今朝5時36分頃に一時4.208%付近に戻しており、今朝6時前頃にも一時4.209%付近と債券利回りの日米金利差縮小が起きていた影響では、ドルは円相場で再び146円台に下落し、円高ドル安のニューヨーク終値に向けた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の147円23銭付近から、円の高値でドルの安値の146円66銭付近の値幅約57銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は146円93銭付近と、前営業同時刻の147円42銭付近の前ニューヨーク終値比で約49銭の円高ドル安をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場でも、世界ニュースで米露宇首脳会談に向けたウクライナ和平交渉進展がロシアの時間稼ぎとも言われる日程延滞の中で、ロシアがウクライナに大規模な攻撃を続けており、米国政府のウクライナ・ロシア担当のキース・ケロッグ特使が、「キーウの住宅地、民間列車、欧州連合 (EU / European Union) と英国の公館、そして罪のない一般市民を攻撃した」と発言し、「和平努力を損なう」と批判したニュースへの警戒感などもあり、ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領も、「ロシアは交渉の代わりに弾道弾を選んだ」と、対露追加制裁を呼びかけた影響などもあり、世界的な安全資産の米国債買いによる米国長期金利低下の影響が先行したことでは、今朝6時20分頃にドルは円相場で一時146円80銭付近に下落したが、世界的に流動性が高い安全資産のドルの買い戻しの抵抗も入った。

今朝7時30分頃から、次回9月16〜17日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官で次期FRB議長候補の一人でもあるクリストファー・ウォラー理事のハト派発言が始まり、「次回の米国利下げ幅について、0.25％を超える必要はないと考えている」と大幅利下げを否定する慎重な発言をした影響では、今朝7時33分頃にドルは円相場で一時147円8銭付近と一時147円台への反発を見せたが、「次回の米国雇用統計は、9月利下げ幅の判断に影響を与える可能性」と中道的な発言に続いては、予想通りのハト派発言もあり、次回の米国小幅利下げ支持に加えて、「今後3〜6カ月の間に追加利下げが行われると予想する」と追加利下げを示唆したことでは、米国政策金利の先安観が意識された日米金利差縮小予想の円買いドル売りが入って円相場が反発し、ドル円は再び146円台に向けた。

今朝8時30分には日本の最新経済指標の発表があり、7月日本失業率は前回と市場予想の2.5%よりも堅調な2.3%と完全雇用に近く、7月日本有効求人倍率は市場予想の1.23に対し前回と横ばいの1.22で、同時発表だった国内インフレの先行指標と考えられている8月日本東京都区部消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の生鮮食料品を除くコア指標に前年同月比は、前回の2.9%に対し市場予想通りの2.5%と、日銀目標の2%を上回り続けていたことでは、完全雇用状態に近い賃金インフレ圧と2%のインフレ目標のための日銀の追加利上げ予想も燻り、先ほどの米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のクリストファー・ウォラー理事の米国追加利下げ予想の発言の影響もあり、今朝8時58分頃のドルは円相場で一時146円80銭付近の今朝のオセアニア安値付近に戻していた。

その影響から、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時146円83銭付近の始値となり、今朝9時5分頃にドルは円相場で一時146円76銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

今日の東京株式市場では、今朝の日経平均株価は前日比のマイナス圏から始まったことも、日本株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いに影響を与えていた。

しかし、日本市場では、前日よりも円高ドル安から始まったことから、今朝の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需やドル準備資金の円売りドル買いが入り始めたことでは市場安値後のドルは円相場で下げ幅を縮小し始めたが、月末を控えた国内輸出企業の円買いドル売りは抵抗となっていた。

ただし、今夜の米国市場では米国インフレ関連の最新米国重要経済指標の7月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) の物価指数にあたる7月米国PCEデフレーターの発表イベントを控えていることでは、イベント前の持ち高調整では米国関税政策や景気影響などによるインフレへの警戒感などがあり、今日の日本市場時間と時間帯が近い世界市場での時間外の米国債券取引では米国債券価格上昇後の利益確定や持ち高調整売りの影響などもあって米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が下げ幅を縮小しており、債券利回りを受けたドルの買い戻しが入った影響では、今朝10時27分頃にドルは円相場で一時147円11銭付近に上昇した。

午後15時30分には、今朝からマイナス圏の推移を続けていた今日の日経平均株価が4万2718円47銭の終値をつけて、前日比110円32銭安の－0.26%の安値で大引けしたことは低リスク通貨の円買いによりドルを円相場で146円台に戻す抵抗となっていたが、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入を受けて、米国長期金利が夕方16時台に一時4.224%付近に向けたことではドルが買い戻されて、夕方16時22分頃にドルは円相場で一時147円20銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

月末を前にした日本市場終盤の円の買い戻しも入った影響では、市場高値後のドルには利益確定売りや持ち高調整も入って円相場で反落し、一時146円台後半に戻したため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は146円98銭付近で、昨夜17時の147円14銭付近の前東京終値比では約16銭の円高ドル安となっていた。

ただし、その後の英国ロンドン外国為替市場では、米国長期金利がさらに低下幅を縮小した影響があり、今夜20時台にはドルは円相場で一時147円台に上昇し、前東京終値比で小幅な円安ドル高に市場反転も見せているが、今夜この後の米国経済指標が注目されている。

今夜この後の米国市場では、米国インフレ関連の最新米国重要経済指標の発表イベント予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に7月米国個人消費支出 (PCE/ Personal Consumption Expenditures) とその物価指標として注目されている7月米国PCEデフレーターと7月米国PCEコア・デフレーターと7月米国個人所得と7月米国卸売在庫が同時発表されるイベント時間があり、続いて今夜22時45分に8月米国シカゴ購買部協会景気指数と、今夜23時に8月米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値の発表などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場と原油先物価格などを含めたコモディティ市場などの為替相場への影響と、ウクライナや中東などの世界情勢や政治経済のニュースと要人発言などのファンダメンタルズの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共にFXトレーダー達の値動きの予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は171円60銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の171円31銭付近の前東京終値比では約29銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、昨夜の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会議事要旨を受けて、欧州利下げサイクルが終了に近づいている市場予想が、欧州ユーロの買い戻しの為替相場に影響を与えていた。

そのため、ユーロドルも、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1675ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1643ドル付近の前東京終値比では約0.32セントのユーロ高ドル安であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は198円28銭付近と、昨夜17時の198円61銭付近の前東京終値比で約33銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、今日の日経平均株価下落を受けた株価リスク回避のリスクオフによる低リスク通貨の円買いが影響を及ぼしていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年8月29日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時22分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時22分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

最新記事一覧

FXニュース：米国債入札利回り再低下

最新： 2025年8月28日

FXニュース：米クック理事法廷闘争へ

最新： 2025年8月27日

FXニュース：米長期金利反発4.3％台

最新： 2025年8月26日

FXニュース：米パウエル議長雇用警戒

最新： 2025年8月25日

FXニュース：米パウエル議長発言控え

最新： 2025年8月22日

FXニュース：米政治圧FRB独立性懸念

最新： 2025年8月21日

注意：

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。