FXニュース：米パウエル議長発言控え

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東西FXニュース – 2025年08月22日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米景気指標PMIが上振れ
• 米中古住宅販売件数増加
• 米FRB高官のタカ派発言
• 米長期金利上昇株価下落
• 日全国消費者物価+3.1%
• 日経平均株価反発小幅高
• 日30年債利回り過去最高

今日2025年8月22日金曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の148円28銭付近から、円の安値でドルの高値の148円78銭付近の値幅約50銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は148円61銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の147円59銭付近の前東京終値比で約1円2銭の大幅な円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨夕に発表された最新欧州景気指標の8 月欧州製造業・サービス業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値が好景気側の指標となったことを受けて、欧州ユーロが世界的に流動性の高いドルに対して買われた影響ではドルは円相場で昨夜18時14分頃に一時147円48銭付近に下押ししたが、時間外の米国債券取引では世界的な安全資産の米国債売りに伴う米国債券価格低下時の利回り上昇が起きており、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜20時57分頃の一時4.321%付近に向けて上昇したため、債券利回りの日米金利差の円売りドル買いに加え、欧州ユーロに対する低リスク通貨の円売りの外貨影響が対ドル円相場に波及し、昨夜20時56分頃にドルは円相場で一時147円94銭付近に反発上昇していた。

その影響から昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時147円92銭付近の始値であったが、米国市場でも最新米国経済指標の発表が始まり、昨夜21時30分の前週分米国新規失業保険申請件数は前回の22.4万件と市場予想の22.5万件よりも軟調な23.5万件で、前週分米国失業保険継続受給者数は前回195.3万人が194.2万人に改善修正されたものの市場予想の196.0万人より弱い197.2万人であったことに加え、同時発表だった8月米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数は前回の15.9と市場予想の6.7を大幅に下回る−0.3に下振れしたことでは、昨夜21時38分にドルは円相場で一時147円58銭付近に反落し、昨夜の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国ニューヨーク債券市場では、欧州英国市場の時間外の米国債券取引からのトレンドの米国債売りの影響が続き、昨夜21時33分頃に一時4.303%付近まで下押しした米国長期金利が4.3%台に留まって反発し、昨夜22時4分頃の一時4.324%付近に向けて再上昇を始めた債券利回りの日米金利差トレードの影響では円売りドル買いの抵抗が入った。

さらに、昨夜22時45分には、前述の欧州景気指標と比較が可能な最新米国景気指標の発表があり、8月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値は前回の49.8と市場予想の49.7を上回る53.3に上振れし、景気ボーダーラインの50を超える好景気側に転じたほか、8月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回の55.7と市場予想の54.2に対し55.4と市場予想以上で、8月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回の55.1と市場予想の53.5を上回る8カ月ぶりの高水準の55.4に上振れしたため、発表時の昨夜22時45分頃にドルは円相場で一時147円94銭付近に再上昇したほか、欧州ユーロに対してもドルの買い戻しが起きていた。

続いて、昨夜23時に発表された7月米国景気先行指標総合指数の前月比は前回の−0.3%に対し市場予想通りの−0.1%だったが、同時発表の7月米国中古住宅販売件数は、年率換算件数が前回の393万件と市場予想の392万件を上回る401万件に上振れし、前月比も前回マイナス圏だった−2.7%と市場予想の−0.3%に対しプラス圏の2.0%に上振れする市場予想以上の強さを示した。

米国ニューヨーク債券市場では、市場予想以上の米国景気指標の発表後に米国景気減速懸念の緩和により、安全資産の米国債売りにより米国長期金利が更に上昇し、深夜24時9分頃から一時4.340％と4.34%台に乗せた上昇を見せたため、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いが勢いを増し、欧州ユーロに対するドルの買い戻しの外貨影響も対ドル円相場にドル上昇圧として波及していたため、深夜24時11分頃にはドルは円相場で一時148円40銭付近と、148円台に上昇していた。

また、昨夜8月21日から8月23日にかけて米国ワイオミング州のジャクソンホールで米国カンザスシティー連邦準備銀行主催の年次経済政策シンポジウムのジャクソンホール会議のイベントが始まり、今夜この後の8月22日の日本時間23時頃からの米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の講演での要人発言の市場予想が注目を集める中で、他のFRB高官達の発言の影響もあり、米国クリーブランド地区連邦準備銀行 (連銀) のベス・ハマック総裁が、「現在、手元にあるデータや情報を踏まえると、もしも会合が明日であるならば米国利下げの根拠は見いだせないでしょう」と、早期の米国利下げに慎重なタカ派発言が話題になった。

米国金融大手ゴールドマン・サックス元幹部としても知られる米国クリーブランド地区連銀のベス・ハマック総裁は、「私の最大の懸念は、過去４年間の米国インフレ率が高すぎたこと、そして、今まさにそれが間違った方向に進んでいること」と語り、「企業は米国関税政策の値上げ分を吸収して控えようとしているが、この傾向は長くは続けられないだろう」と米国インフレ懸念を示し、第二次ドナルド・トランプ米国政権の次期FRB議長候補の一人とされるハト派のクリストファー・ウォラー理事は「米国関税の影響は一時的なものにとどまる」としていたことに対し、ベス・ハマック総裁は「理論と実践は全く異なる可能性がある」と警告し、現時点でのインフレ目標達成前の早期の米国利下げには慎重な姿勢を示していた。

米国カンザスシティー地区連銀のジェフリー・シュミッド総裁も、「米国インフレ率が目標の２％をなお上回っている」と発言し、米国関税政策や米国景気要因などのインフレ圧があることなどから、「現時点では、インフレ悪化リスクが労働市場軟化リスクを上回っている」と指摘し、「現時点で政策を変更するにはかなり明確なデータが必要になる」と、データ重視で早期の米国利下げに慎重なタカ派寄りの姿勢を示し、「利下げがインフレを巡る心理に及ぼす影響についても慎重にならなければならない」と、早期の米国利下げに慎重なタカ派寄りの発言をした。

米国アトランタ地区連銀のラファエル・ボスティック総裁も、「今年1回の米国利下げという見通しがまだ妥当だと考えている」と、FRBの見通しで2回、市場では2〜3回の予想が出ていたことに対するタカ派発言となったが、「経済が大きく変化しているため、その見方には不確実性が大きい」と慎重な姿勢も見せ、どのような予測にも不確実性は伴うものであり、「何にも固執していない」とデータ重視の中道的な見解も見せていた。

米国シカゴ地区連銀のオースタン・グールズビー総裁は、来月9月16〜17日開催予定の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) は、決定内容を予測しにくい「ライブ」の会合となり、米国金利政策が変更される可能性もあるとしたものの、「最近の米国経済指標とインフレ率を見ると、急いで利下げすることには慎重になる」と中道的ではあるが利下げに慎重なタカ派寄りの見解も示し、「直近の米国インフレ指標では、おそらく関税の影響ではないと思われるサービスインフレも上昇し始めており、これは危険なデータだ」と、インフレリスクについて言及していた。

一方、米国経済紙のウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ / Wall Street Journal) のインタビューで、米国ボストン地区連銀のスーザン・コリンズ総裁は、「インフレ率については、年末まで上昇を続けても来年には低下すると予想している」とやや楽観的な姿勢を見せ、「インフレリスクと比較して労働市場軟化リスクを示されれば、早期に米国利下げを開始するのが適切かもしれない」とハト派寄りの発言をしており、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の中でも、意見が分かれていることが明らかになっていた。

金利先物市場のデータを基に米国政策金利の市場予想値を算出するフェドウオッチ (FedWatch) では、次回9月16〜17日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の0.25%の米国小幅利下げ予想値が前日までの80%台から70%台へと後退を始めており、米国ニューヨーク債券市場では、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は午前1時台には一時4.348%付近にまで上昇していた。

一方、米国ニューヨーク株式市場では、今夜この後のジャクソンホール会議でのジェローム・パウエル議長の要人発言イベントを控えた警戒感により持ち高調整が進む中で、金利警戒感もあり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　 と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って下落し、安値の終値に向けた株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) は抵抗となり、安全資産の米国債の買い戻しにより米国長期金利が上昇幅を一時4.330%付近に向けて縮小したことは一時抵抗になった。

しかし、米国ニューヨーク債券市場では、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は4.3%台に留まって推移し続けており、イベントリスクの警戒感により米国主要株価三指数が小幅安の大引けとなる中でも米国株式市場の終盤にはイベント前のドルの買い戻しも入ったため、早期の米国利下げ予想値が70%台へと後退する一方で、次回の米国金利維持予想値は20%台に反発し、午前4時55分頃にドルは円相場で一時148円41銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の147円58銭付近から、円の安値でドルの高値の148円41銭付近の値幅約83銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は148円37銭付近と、前営業同時刻の147円33銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円4銭の大幅な円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場でも、ドル円は148円台の推移を続けており、今朝6時24分頃の一時148円24銭付近への下押し後の反発上昇により、今朝8時21分頃は一時148円46銭付近に上昇していた。

ただし、今朝8時30分には日本の最新重要インフレ指標の発表があり、7月日本全国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) は、前年同月比が前回の3.3%に対し市場予想通りの3.1%であったが、天候条件などで価格変動の激しい生鮮食料品を除く物価基調の7月日本全国コアCPIの前年同月比は前回の3.3%と市場予想の3.0%に対し3.1%と市場予想以上で、生鮮食料品とエネルギーを除く7月日本全国コアコアCPIの前年同月比は前回と市場予想一致の3.4%の横ばいであったが、市場予想以上の7月日本全国コアCPIが3.1%と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) のインフレ目標の2%を上回っていることでは、今年年内の日銀の追加利上げ予想による円買いも入り、発表後の今朝8時42分頃に対ドルの円相場は一時148円29銭付近に下げ幅を縮小した。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時148円39銭付近の始値で、7月日本全国コアCPIが市場予想を上回ったことから、国内インフレ抑制のための日銀の利上げ圧予想を受けては、今朝の東京株式市場ではプラス圏から始まった今日の日経平均株価が一時反落してマイナス圏に転じたため、日本株価下落時のリスク回避のリスクオフで国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが入り、今朝9時15分頃に対ドル円相場は一時148円28銭付近に反発し、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要があったほか、148円台の円安を背景に海外資金も流入した日本株の買い戻しが入り、一時反落後の日経平均株価が反発してプラス圏に戻し始めたことでは低リスク通貨の円の利益確定や持ち高調整が入り、ドルは円相場で反発上昇を始めた。

米国政策金利の市場予想値で有名なフェドウオッチでは、今日の午後の時点でも次回の米国小幅利下げ予想値は一時73.3%付近と、先日の90%台や前日の80%台から後退しており、市場で確定値と考えられている70%は上回る優勢さは保っていたものの、次回の米国政策金利据え置き予想値が一時26.7%付近に上昇したことから、今日の日本市場時間の時間外の米国債券取引でも、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は4.3%台の推移を続けており、今日の午後14時頃にも一時4.331％付近と米国長期金利上昇時のドル買いの影響が円相場で続き、午後14時3分頃にドルは円相場で一時148円78銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、今日は国内債券市場でも日銀の利上げ予想の影響を受けて、新発10年物の日本国債利回りが指標となる国内長期金利が夕方の一時1.616%付近に向けて上昇したことでは市場安値後の円相場は下げ幅を縮小し、国内金利警戒感を受けた日経平均株価も一時反落したが、株式市場終盤の買い戻しも入り、午後15時30分に今日の日経平均株価は4万2633円29銭の終値をつけて前日比23円12銭高の＋0.05%の小幅高で大引けすると低リスク通貨の円売りの抵抗も混ざった。

なお、今日の夕方には、30年物の日本国債利回りは3.22%を超えて、過去最高を記録していたが、今夜の東京終値の頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も一時4.340％付近へと上昇しており、昨夜の米国景気指標の上振れを受けた米国長期金利上昇時の日米金利差を受けた円安ドル高の影響は、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入後の今夜この後のイベントリスクの様子見のドルの買い控えの抵抗などを交えながらも残っていた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は148円61銭付近で、昨夜17時の147円59銭付近の前東京終値比で約1円2銭の大幅な円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、8月21～23日の経済シンポジウムの米国ジャクソンホール会議のイベントの中でも市場注目度が高い米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の講演における要人発言を控えており、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜23時頃から始まる予定である。また、他のFRB高官なども出席しているため、昨夜にも周辺でインタビューなどを受けて発言している。

さらに、今週の発表予告のあった米国半導体関税など分野別関税政策の続報や、世界の株式市場と債券市場と原油先物価格などを含むコモディティ市場などの為替相場への影響と、ウクライナや中東などの世界情勢や政治経済のニュースと要人発言などのファンダメンタルズの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動きの予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は172円30銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の172円5銭付近の前東京終値比では約25銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、昨日の欧州ユーロ圏主要国のドイツとフランスの最新経済指標の8月仏・独製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) の速報値がいずれも前回と市場予想を上回ったことで欧州景気懸念が緩和された影響が残ったほか、対ドルでの円安の外貨影響もユーロ円やポンド円などのクロス円に波及していた。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は199円20銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の198円58銭付近の前東京終値比では約62銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1594ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1657ドル付近の前東京終値比で約0.63セントのユーロ安ドル高だった。

主な要因は、昨夜に発表された最新米国景気指標の米国購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) の速報値が上振れした影響による対ユーロでのドルの買い戻しや、米国長期金利上昇を受けた金利差トレードのドル買いがユーロドル相場にも影響を与えていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年8月22日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時23分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時23分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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