FXニュース：欧米関税合意15％+投資

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東西FXニュース – 2025年07月28日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米中相互関税延長協議か
• 日政治先行きに不透明感
• 今年最大円安ユーロ高後
• 米株上昇と日経平均下落
• 今週日米金融会合を控え

今日2025年7月28日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の147円51銭付近から、円の安値でドルの高値の148円34銭付近の値幅約83銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は148円31銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の147円38銭付近の前東京終値比で約93銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、欧州連合 (EU / European Union) のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長と米国政府のドナルド・トランプ大統領が7月27日の日曜日にスコットランドで会談をする予定を受けた欧州関税交渉の合意への期待感などから、時間外の米国債券取引で世界的な安全資産の米国債が売られて利回り上昇が起き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が先週金曜日の夜18時20分頃には一時4.427%付近に上昇したため、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いが入り、先週金曜日の夜20時24分頃にはドル円は一時147円94銭付近に上昇していた。

また、先日の日米関税交渉合意後には米国と欧州などの各国との通商交渉進展への期待感と共に、今年年内の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の追加利上げ予想が上昇していたが、日米関税交渉後の石破政権継続への自民党内などでの反発が日本国内で意識されて支持率が低下するなど日本の政治不透明感による円売りが入った影響もあり、先週金曜日の日本市場の朝に発表された7月日本東京都区部消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の生鮮食料品除く前年同月比が前回の3.1%と市場予想の3.0%を下回る2.9%に下振れしたことで日銀の早期の利上げ予想が後退し、日本市場の午後のニュースでは日銀関係者筋の情報として、「日米関税交渉合意後の日銀は、企業行動次第で今年年内に利上げができる環境が整う可能性があるとみている」と報じられた一部のニュースが話題になった円買いが入った時間があったが、その後の日本時間の夕方のニュースでは、今週7月30〜31日に開催が予定されている次回日銀金融政策決定会合では、「追加利上げが見送られる公算が大きい」との一部報道があったことも、円売りによるドル買い戻しに繋がっていた。

同じく、今週7月29〜30日には、米国の中央銀行にあたる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の開催を予定しているが、先週金曜日の早朝にはFRB本部ビル改修工事費用が当初の予定よりも高額だとドナルド・トランプ大統領が視察してジェローム・パウエル議長を批判したが、パウエル議長が、「以前の見積もりの数字と比べているね。これ以上は増えないと思うけれど、なにせ改修工事が終わるのは2027年頃だろうからね」と、インフレの影響があることや最終的な工事費用はトランプ大統領が指名する次のハト派議長の責任になる可能性があることを示唆すると、トランプ大統領が視察用のヘルメットを脱ぎ出して「ここは安全だから、これはもう要らない」と話題を変えるシーンが話題になり、工事費用の責任を理由にすぐにパウエル議長の辞任を求められる可能性がないことが観測されたほか、視察後にトランプ大統領がパウエル議長を「解任するつもりはない」と記者団に話した日本市場の朝のニュースも時差遅れで現地の朝にあたる先週金曜日の夕方の英国ロンドン外国為替市場でも話題になり、時期FRB議長候補と考えられているクリストファー・ウォラー理事はハト派の早期利下げで反対票を投じる可能性があるが、多数決のFOMCでは今月の米国政策金利の据え置き予想が優勢さを保っていたことも米国長期金利上昇に影響を与えていた。

上昇後の米国長期金利は米国市場に向けた米国債の買い戻しが入った影響などもあり、先週金曜日の夜21時頃には一時4.412％付近に上昇幅を縮小していたため、欧州英国市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時147円67銭付近の始値となった。

米国市場では、先週金曜日の夜21時30分に最新米国経済指標に6月米国耐久財受注の発表があり、前月比は前回の16.4%と前回上方修正の16.5%と市場予想の−10.5%に対し−9.3%と前回よりも大幅な悪化が警戒されていた市場予想ほどの悪化を見せなかったほか、輸送用機器を除く前月比も前回の0.5%と前回上方修正の0.6%と市場予想の0.1%に対し0.2%と、いずれも前回よりも悪化を警戒した市場予想よりも良かったでもドルが買われたため、先週金曜日の夜21時51分頃には再び安全資産の米国債売りの影響により米国長期金利が一時4.424％付近に再上昇し、この時間のドルは円相場で一時147円94銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

米国ニューヨーク債券市場では、先週金曜日の夜22時15分頃には米国主要企業の決算報告シーズンの影響もあり、欧米関税交渉合意への期待感もあって米国ニューヨーク株式市場で米国主要株価三指数の上昇期待が高まっており、安全資産の米国債売りの影響もあって米国長期金利は一時4.428%付近にまで上昇したが、その後には、ドナルド・トランプ米国大統領が、「欧州連合 （EU） との欧米貿易合意は、五分五分の可能性」と発言したニュースによる警戒感もあり、安全資産の米国債の買い戻しが再び入り始めたことから米国10年債の利回りが上昇幅を縮小し、先週金曜日の夜23時15分頃には一時4.415％付近と4.42%台から4.41%台に下げた影響があり、週末を控えた利益確定や持ち高調整もあり、先週金曜日の夜23時16分頃にドルは円相場で一時147円53銭付近と米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏から始まったが、今週の日米金融政策会合を控えたイベントリスクの影響や欧米関税交渉の期待感の中でも不確実性が残っていた影響もあり、ダウとナズダックが一時反落の抵抗を交えたが、その後には揃ってプラス圏で上昇し、米国主要株価三指数が揃って前営業日比で高値の終値に向けた株価影響では低リスク通貨の円売りも入ったことではドルは円相場で反発した。

ただし、米国ニューヨーク債券市場では、世界的な安全資産でもある米国債の安値後の買い戻しが進んでおり、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は先週土曜日の午前4時22分頃には一時4.386％付近に低下したため、債券利回りの日米金利差縮小時の円買いドル売りが再び入り、先週土曜日の午前4時26分頃にもドルは円相場で一時147円53銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を再記録したが、二度目で下抜けしなかった底堅さからはテクニカル分析における買いシグナルのダブルボトム (Double bottom) の二番底からのドルの買い戻しとなり、米国主要株価三指数が揃って高値引けした株価影響の低リスク通貨の円売りもあって、先週土曜日の朝5時45分頃にはドルは円相場で一時147円69銭付近に反発した。

また、日本政府の自民党内外で石破茂首相の続投方針への反発が意識される中で、議決権のある自民党の「両院議員総会の開催へ向けた必要な署名が集まった」との一部報道の影響も円売りの一因となっていた。

その一方で、米国政府のドナルド・トランプ大統領は、「日本は自国通貨を円安にしたがっている」と発言し、「中国と日本は通貨安により、覇権を握ってきた」としており、「私は『強いドル』を好む人間だが、弱い通貨は遥かに多くの利益をもたらす」と、通貨安についての質問に対し、「ドル安になっていれば関税の価値が高まる」などとインタビューで発言していたことでは、円売りがやや鈍くなり小動きになった時間もあった。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の147円94銭付近から、円の高値でドルの安値の147円53銭付近の値幅約41銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は147円69銭付近と、前営業同時刻の147円1銭付近のニューヨーク終値比で約68銭の円安ドル高をつけて、週末を迎えていた。

週末の世界ニュースでは、7月27日付けの香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト (SCMP / South China Morning Post) が、「中国と米国は7月28日から北欧スウェーデンで開催予定の米中関税協議で、米中相互関税の一時停止措置を90日間延長する見通し」と、関係筋情報として報じたニュースが話題になり、「90日の延長期間中の米中は新たな関税導入や貿易摩擦を更に激化させる可能性がある措置を取らないことで合意する見込み」とした。

続いて、７月27日の日曜日には、先述の欧州連合 (EU / European Union) のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長と米国政府のドナルド・トランプ大統領が英国北部のスコットランドのゴルフコースで約1時間の会談後に、米国と欧州連合 (EU) が欧米関税交渉の枠組みで合意に達したと発表され、米国は自動車を含めてEUからの大半の輸入品に対する関税率を15％と、以前のトランプ書簡で米国側が表明していた30％の関税率の半分の水準とするとし、世界の貿易の約3分の1を占める欧米の地域間の貿易摩擦拡大を回避した世界ニュースが話題になった。

これについて、米国政府のドナルド・トランプ大統領は、「これは、史上最大の合意だと思う」と発言し、「自動車をはじめとするEU製品への米国関税は、一律15％とすることで合意している」と述べ、「ただし、鉄鋼とアルミニウムは除外され50％の関税が維持される」としたが、「EUが米国に6000億ドルを投資し、米国から7500億ドル相当のエネルギーや（ウクライナへの供給分を含む）軍事品の購入を数千ドル相当に大幅に拡張する」と、日米関税交渉の時の様な追加の投資についてのメリットを強調し、「今回の合意が欧米間の関係拡大につながる」と、記者会見で発言していた。

欧州連合 (EU) のウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長も、欧米関税交渉の枠組みの合意について、「世界最大の経済大国の２国・地域間で貿易協定が結ばれました。大きな取引です。これは、安定と予測の可能性をもたらす」と発言し、15％の関税率は、「獲得可能な最良の条件」であったと、「同税率がEUからの半導体や医薬品にも適用される」とし、「航空機や関連部品や一部の化学品やジェネリック医薬品と、半導体装置、一部農産物、天然資源、重要素材など特定の戦略的な輸出入品目については、互いにゼロ関税とすることで合意した」としており、対象品目の拡大に向けて引き続き交渉を取り組む考えを示したが、「蒸留酒の関税率はまだ決定していない」としており、米国側は50%を維持するとしていたが、「鉄鋼とアルミ関税については、今後、税率が引き下げられて割当制度に置き換えられる」と示唆したことでは、双方の主張の食い違いが残る部分があることでは、大まかな枠組みの合意に達したが、詳細については今後も欧米関税交渉が続く可能性などが意識されていた。

この相違について、米国政権高官は、EUが自動車、半導体、医薬品に対する15％の関税に合意し、当初は鉄鋼とアルミ関税を50％の維持で受け入れたが、その上で、鉄鋼とアルミ関税について、EUが協議継続を要請したと説明した。また、EＵは少数の品目を除き、欧州市場を米国に開放することにも同意し、魚介類や生鮮や加工青果と豚肉などを自由化対象に含め、民間航空機の関税率については当面ゼロで維持するが、米国の調査完了後に双方が協議して対応を決定するとしており、一律の15％よりも低い関税率で合意できる可能性は「そこそこある」としたが、調査期間の完了予定日は明らかにしていなかった。加えて、日米関税交渉の時と同様に、「各国が約束した投資を実行しなければ、ドナルド・トランプ大統領は関税を元に戻す権限がある」と警告した。

週明けの今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、週末のニュースを受けて今朝6時5分頃にはドルは円相場で一時147円73銭付近に上昇し、抵抗を交えながらも欧米関税交渉合意を受けて時間外の米国主要株価指数の先物が上昇した影響などもあって、今朝8時45分頃にドルは円相場で一時147円88銭付近に上昇した時間があったが、今週の日米金融政策会合を控えるイベントリスクでは早期の利益確定や持ち高調整の抵抗も混じった。

今朝9時頃から始まった東京外国為替市場の対ドル円相場は一時147円78銭付近の始値で、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けては、今朝9時47分頃に日本企業の輸入実需もあってドルは円相場で一時147円81銭付近に買われたが、月末が近いこともあり、仲値後には輸出企業の円買いドル売りや、今週の日米金融政策会合を控えたイベント前の持ち高調整による円の買い戻しも入ったため、今朝10時3分頃にドルは円相場で反落し、一時147円51銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、本日7月28日の午後には自民党が両院議員懇談会を開催する予定が意識され、先日の参議院選挙で敗退した自民党内では石破茂首相の退陣要求と続役継続への反発が高まっており、消費税減税などに慎重な姿勢を見せていた石破茂首相が退陣した場合には、拡張的な財政政策の次期政権による財政悪化への警戒感が根強く、市場高値の円売りとドル買いが入って円相場が反落し、今朝11時11分頃にはドルは円相場で一時148円2銭付近に反発上昇した。

また、この時間には、欧州ユーロにも円安が進み、今朝11時11分頃にユーロ円が一時173円89銭付近と、昨年2024年7月以来の今年最大の円安ユーロ高を更新していた外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

ただし、東京株式市場では、今朝はプラス圏から始まった日経平均株価が反落しており、マイナス圏で推移する中で、日本の政治先行き不透明感はあるものの今週の日米金融政策会合前のイベントリスクの持ち高調整もあって下げ幅を拡大した影響では、日本株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いの抵抗も入ったことでは、今朝9時台には一時4.4%台に再上昇していた米国長期金利も世界的な安全資産の米国債買いの影響による利回り低下で昼の13時過ぎには一時4.392%付近と4.3%台に反落したため、昼の13時1分頃にはドルは円相場で一時147円62銭付近と147円台に戻したが、午後15時頃からは欧州市場の参入が本格化し、欧米関税合意を受けたリスク選好のリスクオン (Risk-on) で低リスク通貨の円売りドル買いが入り、ドルは円相場で再上昇し、午後15時37分頃にドルは円相場で一時148円21銭付近と再び148円台になっていた。

一方、午後15時30分頃には今日の日経平均株価は4万998円27銭の終値をつけ、前営業日比457円96銭安と－1.10%の大幅安で大引けしていたが、今週の日銀金融政策会合を控えたイベントリスクでは、日本市場終盤に向けた円の買い戻しの抵抗以外では積極的な新規の円買い注文は入りにくかった。

さらに、今日の午後の自民党本部における両院議員懇談会では、自民党内からは先日に参議院選挙の敗北により石破茂首相の続投方針への反発があったものの、石破茂首相は、「国家や国民に対して、決して政治空白を生むことがない様に責任を果たす」と発言したが、与党の過半数議席割れの石破政権の存続は、支持率低下の影響もあって財政拡張的な給付金や消費税減税などの政策の野党との協力が必要となる可能性が高いことから、財政先行きへの警戒感の円売りも入っていた、夕方から週明けの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入すると、再び週末の欧米関税交渉合意を受けた円売りドル買いも勢いを増し、今日の夕方に欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) がプラス圏から始まった影響による低リスク通貨の円売りも入り、夕方16時57分頃にドルは円相場で一時148円34銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は148円31銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の147円38銭付近の前東京終値比では約93銭の円安ドル高になっていた。

また、今夜その後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、今夜20時2分頃にはドルは円相場で一時148円45銭付近にも上昇し、前東京終値比で大幅な円安ドル高になっている。

今夜この後の米国市場では米国債の入札予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、深夜24時30分に米国2年債入札予定と、26時に米国5年債入札予定を控えている。

今夜7月28日から明日の29日には、米国政府のスコット・ベッセント財務長官が中国当局者と米中貿易協議を北欧スウェーデンで予定しており、各国との米国関税交渉の続報を含めた世界ニュースや、世界の株式市場と債券市場と原油先物価格などのコモディティ市場などの為替相場への影響と、世界情勢や政治経済のニュースと要人発言などのファンダメンタルズの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は173円20銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の173円24銭付近の前東京終値比では約4銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、先週には欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の欧州政策金利がタカ派で維持されたことへの為替影響があったが、週末の欧米関税交渉合意後に今週は今朝11時11分頃に欧州ユーロが円相場で一時173円89銭付近と今年最大の円安ユーロ高を更新したため、高値後の欧州ユーロの利益確定売りや持ち高調整が入って反落したほか、ユーロドルでドルが買われた外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

そのため、ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1679ドル付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1754ドル付近の前東京終値比で約0.75セントのユーロ安ドル高だった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は198円91銭付近で、営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の198円55銭付近の前東京終値比では約36銭の円安ポンド高だった。

主な要因は、先週に発表された英国景気指標の6月英国小売売上高が、マイナス圏からプラス圏に転じた後の英国ポンドの買い戻しの一方で、今週の日銀金融政策決定会合を控えたイベントリスクもあって円売りが入ったこともあり、前営業日比で円安ポンド高の東京終値になっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年7月28日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時26分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時26分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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