FXニュース：今夜欧ECB政策金利発表

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東西FXニュース – 2025年07月24日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 日米関税合意の円高株高
• 石破首相退陣否定円反発
• 日銀年内利上げ予想上昇
• 欧米関税15％合意期待感
• 欧米主要株価指数が上昇
• 日経平均株価は大幅続伸

今日2025年7月24日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の146円49銭付近から、円の高値でドルの安値の145円85銭付近の値幅約64銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は146円45銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の146円74銭付近の前東京終値比では約29銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、昨日の午後に石破茂首相が退陣観測報道を否定した円の買い戻しや、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の内田眞一副総裁が記者会見で15%の日米関税合意について、「日本経済にとって関税政策をめぐる不確実性の低下につながる」として「大きな前進」と発言したニュースが話題になり、日銀の年内利上げ予想の高まりによる円買いも入り、昨夜17時39分頃に時間外の米国債券取引で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.386%付近に向けて上昇していた時には一時146円90銭付近だったドルは円相場で米国長期金利反落に伴うドル売りと共に下落し、昨夜20時51分頃には一時146円11銭付近と、昨日の世界市場の日通し安値をつけた。

その影響から、欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時146円20銭付近の始値となり、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は昨夜21時8分頃の一時4.359%付近への低下に向けていたことから、昨夜21時3分頃の一時146円16銭付近が米国市場の円の高値でドルの安値となった。

しかし、米国市場が始まると、米国政府のスコット・ベッセント財務長官が、経済・金融専門局の米国ブルームバーグテレビ (Bloomberg TV) に出演し、インタビューで欧州連合 (EU / European Union) との欧米関税交渉について、「EUの報復措置の準備は彼らの交渉術の一つだ」としており、「以前よりも交渉は順調に進んでいる」と発言したが、昨日の日本との日米関税合意は、「日本側の大規模な対米出資提案がディールに結びついた『革新的な枠組み』によるもの」と強調しており、「EU側からは、まだそうした提案は受けていない」と発言した影響などから、今夜この後に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州政策金利発表のイベントを控えることからイベントリスクもあった欧州ユーロが、欧米関税交渉への警戒感でも売られて、昨夜22時36分頃に欧州ユーロが対ドルで一時1.1711ドル付近と昨日の日通し安値をつけた外貨影響が対ドル円相場に波及し、ドルは円相場で反発し、昨夜22時35分頃に一時146円72銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、その一方で、スコット・ベッセント米国財務長官は、「ドナルド・トランプ米国大統領は、関税をめぐり最大限の交渉力を発揮」と支持を表明しており、来週7月29〜30日に次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) を控える米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) について、先日にもドナルド・トランプ米国大統領は、「金利が住宅購入者に問題を引き起こしている」と指摘し、「米国政策金利は1％にすべき」などと利下げ要求の政治圧を続けていたが、スコット・ベッセント米国財務長官がトランプ支持を表明する中で、「FRBの関税分析はやや的外れ」で、「FRB議長との定期的会合は続けている」が、「ジェローム・パウエル議長が、5月の任期終了でFRBを去れば我々には非常に良い」などの発言をしたことでは、中央銀行としてのFRBからの政治圧からの独立性への懸念やドル信任感への警戒によるドル売りも入り、市場高値後のドルは円相場で下落した。

米国市場では、昨夜23時に最新米国経済指標に発表があり、6月米国中古住宅販売件数は、年率換算件数が前回の403万件と前回上方修正の404万件と市場予想の400万件を下回る393万件に下振れし、前月比も前回の0.8%と前回上方修正の1.0%と市場予想の−0.7%を下回る−2.7%に下振れしたこともドル売りに繋がり、深夜24時16分頃にはドルは円相場で一時146円23銭付近に下押ししていた。

とはいえ、米国政府のハワード・ラトニック商務長官は、欧米関税交渉について、「日米関税合意は、 欧米関税交渉の合意へのモデルになり得る」との前向きな姿勢を示しており、昨日の朝に発表された日米関税交渉の合意を受けた欧州などの他国との関税交渉への期待感が高まっていたことでは、米国主要企業の決算報告シーズンが続いている米国ニューヨーク株式市場では、昨日の日経平均株価の大幅高に連れる様に、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏から始まっており、一時抵抗を交えながらも三指数が揃って上昇し、前日比で高値の終値に向けていたことでは、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) による安全資産の米国債売りに伴う利回り上昇や低リスク通貨の円売りの抵抗も入った。

米国ニューヨーク債券市場では、午前2時に米国20年債の入札があり、入札後に他の年度の米国債にも売りが波及した影響などから、午前2時31分頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.399%付近に上昇したため、債券利回りの日米金利差拡大を受けたドルの買い戻しで、この時間の午前2時31分頃にドルは円相場で一時146円62銭付近と、昨日の前東京終値からの下げ幅を再び縮小していた。

また、午前1時前頃に英国経済紙フィナンシャル・タイムズ (FT / Financial Times) が、「欧州連合 (EU) と米国は15％の関税合意に近づいている」と、欧米関税交渉の進展について観測報道をしたニュースの影響が続き、欧州ユーロが買われて主要通貨に対して反発上昇した外貨影響がドル円にも波及していたが、午前2時頃に世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が終了すると、世界市場全体の流動性減少の中で、米国S&P500種株価指数 (S&P500) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ) が史上最高値更新の高値の終値をつけて株価リスクオンの欧州ユーロ買いも入っていた米国市場でユーロドルが昨日の欧州ユーロの高値の1.1760ドル付近を上抜けて午前5時25分頃に一時1.1775ドル付近に上昇した外貨影響の波及があったこともドルの上値を円相場で抑えたため、午前6時頃のニューヨーク終値時点の米国長期金利は一時4.388%付近と前日同時刻の一時4.350%付近よりも上昇していたが、ドルは円相場で小幅な円高ドル安のニューヨーク終値に向けていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の146円16銭付近から、円の安値でドルの高値の146円72銭付近の値幅約56銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は146円51銭付近と、前営業同時刻の146円63銭付近のニューヨーク終値比で約12銭の円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、米国政府のドナルド・トランプ米国大統領が、欧州の同盟国が米国製兵器を大量に購入し、ウクライナに送る軍事装備支援費用を100％負担するという最近の米国と北大西洋条約機構 (NATO / North Atlantic Treaty Organization) との間の合意について言及し、「彼らは米国に全軍事装備の費用を100％支払うことになり、その多くはウクライナ支援で送られる」と発言をしており、前日のこの時間には日米関税交渉合意の発表をしていたが、今朝は市場で期待感が高まっていた欧米関税交渉合意のニュースではなかったことでは、今朝8時22分頃にドルは円相場で一時146円24銭付近に下落したが、日本が対米投資でディールを得たように、欧州も対米武器購入が示唆されたことでは欧米関税交渉進展への市場の期待感は燻っており、今朝8時52分頃にはドルは円相場で一時146円38銭付近に反発して下げ幅を縮小していたため、今朝9時頃から始まった東京外国為替市場の対ドル円相場は一時146円35銭付近の始値となった。

今朝の東京株式市場では、前日の日米関税合意後のブルマーケット (Bull Market / 強気市場) が続き、今朝早朝の米国主要株価三指数の高値引けや米国S&P500種株価指数 (S&P500) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ) が史上最高値を更新した影響もあり、今日の日経平均株価がプラス圏の大幅続伸から始まった株価影響のリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りと、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の円売りドル買いが先行したことでは、今朝9時56分に対ドル円相場は一時146円49銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今朝のオセアニア市場では、ニュージーランドの中央銀行にあたるニュージーランド準備銀行 (RBNZ / Reserve Bank of New Zealand) のチーフエコノミストのポール・コンウェイ氏が、ウェリントンで行われたビジネス・ニュージーランドのスピーチで、「世界的な関税と経済の不確実性により、企業投資と家計支出が抑制され、ニュージーランドではインフレ圧が低下する可能性がある」と発言したニュースの影響があり、円相場が反発上昇した。

また、国内ニュースでは、今月7月30〜31日の日銀金融政策決定会合では現状維持の市場予想が優勢ではあるが、日米関税交渉合意後に米国関税政策の日本経済の影響をめぐる不確実性の様子見を終える日銀が、今年年内の早ければ10月頃から来年1月頃の間の追加利上げ予想が高まっていることへの観測報道などが相次いだ日米金利差縮小予想の影響があり、今日の日本市場の時間外の米国債券取引で今朝9時55分頃には一時4.395%付近に上昇していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が今朝10時55分頃の一時4.386%付近に向けて反落し、今朝10時43分頃にドルは円相場で一時145円85銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、今日の日経平均株価はプラス圏で上昇を続けており、昼過ぎに一時4万2065円83銭付近の市場高値をつけており、低リスク通貨の円売りの影響もややあったことでは市場安値後のドルは円相場で下げ幅を縮小しており、午後15時30分に今日の日経平均株価は4万1826円34銭の終値をつけ、前日比655円2銭高の＋1.59%の大幅高で続伸して大引けした。

日米関税合意後に円高と日本株高になったが、欧州ユーロが今夜の欧州中央銀行理事会 (ECB) の欧州政策金利発表のイベントを控えたイベントリスクで買いにくかったことなどでは、日銀の追加利上げ予想が高まる中でも、今日の日経平均株価上昇時のリスクオンによる低リスク通貨の円売りの影響は限定的であったが、午後からの欧州市場の参入が始まると、時間外の米国債券市場で米国長期金利が上昇し、午後15時台には4.4%台に乗せ始めて、今夜17時の東京終値の頃には米国長期金利は一時4.409％付近に上昇していたため、米国長期金利上昇時の債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いの影響ではドルは円相場で下げ幅を縮小し、夕方16時56分頃にはドルは円相場で一時146円46銭付近に反発していたため、前東京終値比で小幅な円高ドル安の今日の東京終値に向けていた。

なお、今夜の欧州中央銀行 (ECB) 理事会の発表とクリスティーヌ・ラガルド総裁の要人発言のイベントを控える欧州ユーロには、夕方16時台の欧州ユーロ圏のフランスの7月仏製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値の下振れと7仏月サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値の上振れに続き、午後16時30分のドイツのPMIも同様であったが、今夜17時の欧州ユーロ圏総合の7月欧州製造業購買担当者景気指数 (PMI) 速報値は前回の49.5と市場予想の49.7を上回る49.8で、7月欧州サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回の50.5と市場予想の50.7を上回る51.2に上振れしたことでは、夕方の欧州英国市場で世界的な安全資産の米国債が売られて、債券価格低下に伴う利回り上昇で米国長期金利が上昇したことに影響を与えていた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は146円45銭付近で、昨夜17時の146円74銭付近の前東京終値比で約29銭の円高ドル安になった。

今夜この後の欧州市場では、今夜21時15分に 欧州中央銀行 (ECB) の欧州政策金利と声明の発表予定があり、市場予想では欧州利下げサイクル終了が近づいているという市場予想が意識されているが、2024年7月以来の1年ぶりに欧州政策金利が維持されるかどうかのイベントリスクでは様子見の値動きもあり、今後の欧州金融政策などの動向も踏まえて今夜21時45分頃からのクリスティーヌ・ラガルド総裁の定例記者会見での要人発言が注目されている。

今夜この後には、米国市場でも、最新米国経済指標の発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数と、今夜22時45分に7月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI) 速報値と7月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値と7月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値、今夜23時に6月米国新築住宅販売件数などの発表を控えている。

また、世界の株式市場や債券市場と原油先物価格などのコモディティ市場などの為替相場への影響と、欧米関税交渉などの各国との貿易交渉の続報に加え、世界情勢などのニュースではロシアとウクライナ情勢を含めた世界の政治経済の影響や、第二次ドナルド・トランプ米国政権の要人発言や参議院選挙で与党が過半数割れとなった日本の政治の先行きの続報などのファンダメンタルズ分析のニュースは、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は172円26銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の172円27銭付近の前東京終値比では約1銭の僅差の円高ユーロ安であった。

主な要因は、今夜の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のイベントリスクに中でも、欧州利下げサイクルが終了に近いという市場予想や欧米関税交渉への期待感や株価影響が為替相場に影響を及ぼしており、前東京終値比で横ばいに近い小幅域になっていた。

ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1763ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1740ドル付近の前東京終値比で約0.23セントのユーロ高ドル安だった。

主な要因は、今朝の欧米関税交渉への期待感による欧州ユーロ買いの影響や、欧州中央銀行 (ECB) の利下げサイクルが終了に近いという市場予想が優勢で、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) への米国政治圧が続く中ではドル信任警戒感のドル売りなどでも欧州ユーロが買い戻されており、今夜のイベントリスクを控えて夕方には米国長期金利の4.4％台への上昇時のドルの買い戻しも入ったが、小幅なユーロ高ドル安になっていた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は198円61銭付近で、営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の198円74銭付近の前東京終値比では約13銭の円高ポンド安だった。

主な要因は、昨夜の英国財政懸念の影響が燻る中で、日米関税交渉合意後の日銀の追加利上げ予想を受けたドルや欧州ユーロなどの主要通貨に対する円高の影響が英国ポンドの円相場にも波及していた。

なお、今夜17時30分に発表された最新英国経済指標の7月英国製造業購買担当者景気指数 (PMI) 速報値は、前回の47.7と市場予想の48.0を上回る48.2に上振れしたが、7月英国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値は前回の52.8と市場予想の53.0を下回る51.2に下振れし、強弱混合となっていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年7月24日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時20分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時20分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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