FXニュース：米PCEデフレーター控え

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東西FXニュース – 2025年06月27日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米四半期GDP下方修正
• 米失業保険申請数混合
• 米利下げ予想値が上昇
• 東京都消費者物価鈍化
• 日米主要株価指数上昇

今日2025年6月27日金曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の144円81銭付近から、円の高値でドルの安値の144円17銭付近の値幅約64銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は144円49銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の144円7銭付近の前東京終値比では約42銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、米国政府のドナルド・トランプ大統領が「次期米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 議長に3〜4人の候補者がいる」と発言するなど、昨日の日本市場でも話題になっていた「ドナルド・トランプ米国大統領は利下げに消極的なFRBのジェローム・パウエル議長に立腹し、来年2026年5月任期のジェローム・パウエル議長の後任となる新議長の早期指名を9月か10月までに検討」などの観測報道が続き、関税インフレ警戒で米国追加利下げに慎重な姿勢を示していたジェローム・パウエル議長への政治圧を続けていたことなどから、米国利下げ観測報道が高まる中で、米国の政治介入による中央銀行制度の独立性が脅かされる可能性への警戒感からドル売りが進み、昨夜17時34分頃にドルは円相場で一時143円75銭付近に下落していた。

しかし、中東情勢停戦継続を受けた安全資産の米国債売りが入る中で、米国政府のFRBの独立性への政治介入の可能性による米国信任低下では米国債も売られたため、時間外の米国債券市場では米国債券価格低下に伴う利回り上昇が起き、昨夜18時5分頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.290%付近に上昇し、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いでは、一時143円台まで急速に売られたドルのショートカバーの買い戻しも入って円相場で144円台に反発したため、昨夜21時から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時144円39銭付近の始値となった。

昨夜21時30分の米国市場では、最新米国重要経済指標などの同時発表イベントがあり、1〜3月四半期の米国実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の確定値は前期比年率が前回の速報値と市場予想の−0.2%を下回る−0.5%に下方修正され、同四半期の米国GDP個人消費の確定値も前回と市場予想の1.2%を下振れする0.5%に下方修正されたことや、前週分の米国失業保険継続受給者数が前回の194.5万人と前回修正の193.7万人と市場予想の195.0万人よりも軟調な197.4万人に悪化したことを受けては、発表時のドルは円相場で一時144円14銭付近に下落した。

しかし、同じく発表されていた1〜3月四半期の米国コアPCE (Personal Consumption Expenditures /個人消費支出) の確定値は前回と市場予想の3.4%を上回る3.5%に上方修正されており、5月米国耐久財受注の前月比も前回マイナス圏だった−6.3%と前回下方修正の−6.6%と市場予想の8.5%を大幅に上回るプラス圏の16.4%に上振れし、前週分の米国新規失業保険申請件数は前回の24.5万件と前回修正の24.6万件と市場予想の24.5万件よりも堅調な23.6万件に改善されたことではドルの買い戻しも入り、昨夜21時37分頃にドルは円相場で一時144円50銭付近に反発上昇した。

続いて、昨夜23時に発表された最新米国経済指標の5月米国住宅販売保留指数も、前月比が前回マイナス圏だった−6.3%と市場予想0.1%を上回るプラス圏の1.8%に上昇し、前年同月比も前回の−3.5%と前回下方修正の−3.6%よりも改善の−0.3%に下げ幅を縮小したため、売買契約は終わっているが引渡しが済んでいない物件の保留指数は通常1〜2ヶ月後には引渡しが行われる販売先行指標と考えられているため、米国ニューヨーク債券市場で昨夜22時50分頃には米国債の買い戻しの影響で一時4.262%付近に反落していた米国長期金利が再び深夜24時55分頃の一時4.286付近に向けて反発し、深夜24時12分頃にドルは円相場で一時144円54銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の発言の影響もあり、米国ブルームバーグ (Bloomberg) テレビのインタビューで米国サンフランシスコ連邦準備銀行のメアリー・デイリー総裁が、米国関税政策が大幅なインフレを引き起こさない可能性があることを指摘した上で、「私の基本的な見通しは、秋には金利調整を開始できるというものであり、その見方は実際に変わっていない」と発言し、今秋9月17日のFOMCにおける0.25%の米国政策金利の利下げ予想値が、金利先物市場のデータを元に米国政策金利の市場予想値を算出するフェドウオッチ (FedWatch) では市場で確定値を考えられている70%を超え始めたほか、米国長期金利が再び反落したため、債券利回りの日米金利差縮小時の円売りドル買いが入り、午前1時41分頃にドルは円相場で一時144円6銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

また、米国ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官が、米国相互関税の7月9日までの一時停止措置期間の期限日について、「重要ではない」と発言し、交渉相手国が期限までに米国との合意に達しなかった場合には、「ドナルド・トランプ米国大統領が、米国と米国の労働者にとって有利となる関税率を選択することができる」とも発言したことから、世界市場では米国関税政策の世界経済への影響の不確実性が燻り、世界的な安全資産の米国債買いが入った一方でドル売りが入り、欧州ユーロが対ドルで2021年以来のユーロ高ドル安を記録したほか、通貨全般に対するドル指数も2022年3月上旬以来の低水準を記録していた。

米国ニューヨーク債券市場では、午前2時に米国7年債の入札があった影響もあり、他の種類の米国債にも買いが波及したことで、米国利下げ予想を受けて低下していた米国長期金利はさらなる低下に向けており、米国ニューヨーク株式市場では、金利警戒感の緩和を受けて中東情勢停戦の影響でも上昇トレンだった米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P 500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏で上昇を続けて高値の終値に向けていた影響では、米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) では低リスク通貨の円売りの抵抗も入った。

午前2時15分頃から同じく次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB) のマイケル・バー理事の発言もあったが、ドナルド・トランプ米国大統領の米国関税政策はインフレを加速させるほか、米国失業率を上昇させる可能性があるとの見方を示しており、「低所得世帯は価格上昇に耐える余裕がほぼないため、インフレ率を目標まで引き下げることが非常に重要だ」と指摘し、「関税政策とその影響については依然として相当な不確実性がある」、「金融政策は、経済状況の展開を見守る上で有利な位置にある」と、米国利下げの前に状況がより明確になるまで待つ慎重な様子見姿勢を示したことでは、次回7月の FOMCにおける米国政策金利の据え置き予想値は79.3%付近と、市場で確定値と考えられている70%を超え続けており、前日よりもやや上昇したことでは、市場安値後のドルは円相場で下げ幅を縮小していたが、その次の9月のFOMCの米国利下げ予想値が確定値を超え始めた影響では、今朝6時頃のニューヨーク終値の頃には米国長期金利が一時4.239%付近に低下しており、債券利回りの日米金利差縮小時の円買いドル売りの影響が残り、ドルは円相場で144円台前半付近に留まった。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の144円54銭付近から、円の高値でドルの安値の144円6銭付近の値幅約48銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は144円42銭付近と、前営業同時刻の145円24銭付近の前ニューヨーク終値比で約82銭の円高ドル安をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場時間には、今日の日本市場に先行して日本の最新経済指標の発表があり、今朝8時30分の5月日本失業率は前回と市場予想通りの2.5%の横ばいであったが、5月日本有効求人倍率は前回と市場予想の1.26に対し1.24に低下した。

同じく今朝8時30分には、日本の全国インフレ指標の先行指標と考えられている6月日本東京都区部消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の生鮮食料品を除く前年同月比の発表があり、前回の3.6%と市場予想の3.3%を下回る3.1%に下振れして鈍化した影響では、東京都の水道基本料金の無償化の影響が指摘される中でも、国内インフレを背景とした日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の早期の追加利上げ予想が一段と後退した円売りドル買いが入り、今朝9時頃からの今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時144円67銭付近の始値と、144円台後半から始まった。

今朝の世界市場のニュースでは、ドナルド・トランプ米国大統領が、「米国政府は中国との通商交渉で貿易に関する合意にすでに25日付けで署名した」と発表していたことが話題になったほか、米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースなどが、「計10にも上る主要貿易相手国・地域との合意への差し迫った計画もある」と報じた影響から、各国の米国関税交渉が進展することへの期待感が高まり、リスク選好市場になったことでも低リスク通貨の円売りでドルが買い戻される値動きがあった。

また、今朝の東京株式市場では、日本企業の主要な海外取引先などを含めた米国主要株価三指数が今朝早朝に揃って高値で引けていた影響や、今朝の東京CPI鈍化を受けた日銀の早期追加利上げ予想後退による国内金利警戒感の緩和の影響などもあり、今日の日経平均株価がプラス圏に続伸して始まり、前日比の大幅高に向けた株価上昇時リスク選好のリスクオンでは国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが入り、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円買いが入っていた今朝9時31分頃に、ドルは円相場で一時144円81銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、今年の秋の米国利下げ予想値を受けたドル先安への警戒感からは、四半期末の6月末の円建て決算を控えた国内輸出企業のまとまった円買いドル売りが活発になり、ドルは円相場で上昇幅を縮小し、午前11時6分頃にはドルは円相場で一時144円20銭付近への反落を見せていた。

一方、今日の日経平均株価は大幅続伸を続けており、取引時間中から1月27日以来の一時4万円台の大台に乗せた株価影響では低リスク通貨の円売りの抵抗も入り、午後14時12分頃には対ドル円相場は一時144円59銭付近と144円台後半にドルが反発を見せていた時間があり、午後15時30分に今日の日経平均株価は4万150円79銭の終値をつけて、前日比566円21銭高の＋1.43%の大幅高で大引けしていた。

午後からの欧州市場の参入では、午後15時45分に欧州ユーロ圏のフランスの最新経済指標の6月仏消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の速報値が発表され、前月比が前回の−0.1％と市場予想の0.1％を上回る0.3％に上振れし、前年同月比も前回の0.7％と市場予想の0.8％を上回る0.9％に上昇した影響から、欧州ユーロがドルに対して上昇していた外貨影響の波及などがあり、夕方から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入すると、四半期の月末を控えた自国通貨の買い戻しが世界的に流動性の高い主要取引通貨のドルに対して入った外貨影響の円相場への波及もあり、夕方16 時にドルは円相場で一時144円17銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、時間外の米国債券市場では、米国債売りや持ち高調整の影響があり、今朝早朝には低下していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が夕方には一時4.280%付近に向けて反発上昇しており、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いが、日本市場の高値を記録後の円の利益確定売りや市場終盤の持ち高調整と共に入りやすかったことでは、夕方16時26分頃にドルは円相場で一時144円56銭付近に反発上昇した。

なお、今夜この後の米国市場では、最新米国重要インフレ指標の5月米国PCE (Personal Consumption Expenditures /個人消費支出) デフレーター発表イベントなども控えている。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は144円49銭付近で、昨夜17時の144円7銭付近の前東京終値比では約42銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標の発表イベント予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜20時30分頃から次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁の発言予定と、 今夜21時30分に5月米国個人消費支出 (PCE) とその物価指標の米国PCEデフレーターと米国PCEコア・デフレーターと5月米国個人所得の発表と、今夜22時15分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのリサ・クック理事の発言予定、今夜23時に6月米国ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値などを控えている。

また、世界情勢などのニュース続報や、世界の株式市場や債券市場と原油先物価格などのコモディティ市場などの為替相場への影響と、各国との米国通商交渉などを含めた世界の政治経済の影響に加え、要人発言などのファンダメンタルズ分析のニュースは、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は169円28銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の168円67銭付近の前東京終値比で約61銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価続伸を受けたリスク選好のリスクオンによる低リスク通貨の円売りで欧州ユーロ買いが入ったほか、昨日に続き、対ドルでの欧州ユーロ高の外貨影響もユーロ円相場にも波及していた。

そのため、ユーロドルも、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1716ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1708ドル付近の前東京終値比で約0.08セントのユーロ高ドル安であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は198円55銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の197円88銭付近の前東京終値比で約67銭の円安ポンド高だった。

主な要因は、日銀の早期利上げ予想が後退し、日経平均株価続伸のリスク選好市場では低リスク通貨の円売りに対し、欧州ユーロだけでなく高金利通貨でもある英国ポンドも買われやすかった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年6月27日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の19時52分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の11時52分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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