FXニュース：米FRB議長利下げ急がず

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東西FXニュース – 2025年06月19日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米政策金利と見通し維持
• 中東情勢警戒リスクオフ
• 米軍イラン攻撃の可能性
• 原油高と有事のドル買い
• スイス中銀利下げ0%に
• 英政策金利維持4.25%

今日2025年6月19日木曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の144円73銭付近から、円の安値でドルの高値の145円41銭付近の値幅約68銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は145円35銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の144円97銭付近の前東京終値比で約38銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時144円85銭付近の始値であった。

昨夜21時30分に発表された最新米国経済指標で米国雇用関連の前週分米国新規失業保険申請件数は、前回の24.8万件と前回下方修正の25.0万件に対し市場予想通りの24.5万件であったが、前週分米国失業保険継続受給者数は前回の195.6万人と前回上方修正の195.1万人と市場予想の193.2万人に対し194.5万人であったことでは強弱混合ながらもやや弱い指標となった。

ただし、昨夜21時30分に同時発表されていた最新米国経済指標の5月米国住宅着工件数は、年率換算件数が前回の136.1万件と前回上方修正の139.2万件と市場予想の135.0万件を下回る125.6万件に下振れし、前月比も前回の1.6%と前回上方修正の2.7%と市場予想の−0.8%を下回る−9.8%と大幅に低下しており、5月米国建設許可件数も年率換算件数が前回の141.2万件と前回上方修正の142.2万件と市場予想の142.5万件を下回る139.3万件に減少し、前月比は前回の−4.7%と前回上方修正の−4.0%と市場予想の0.2%に対し−2.0%と、いずれも市場予想を下振れしたことではドルは円相場で一時144円74銭付近に低下した。

一方、米国債券市場では、昨夜の米国市場でその後の午前3時に世界的な注目を集める米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の米国政策金利と見通しの発表イベントと、午前3時30分後から米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長のライブ中継の定例記者会見での要人発言のビッグイベントを控えていたことでは、それまでの欧州市場などで中東情勢緊迫化を受けて、米国軍の軍事介入の可能性への警戒感や地政学リスク回避などにより、世界的な安全資産の米国債が買われていた影響から昨夜21時20分頃には一時4.363%付近に低下していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が、昨夜21時45分頃に一時4.387%付近に反発し、債券利回りを受けた日米金利差と金利差予想影響の円売りドル買いの抵抗が入り、昨夜21時47分頃にはドルは円相場で一時144円97銭付近に反発し、昨夜23時28分頃にも同レベルへの再上昇を見せた。

しかし、昨夜23時台のニュースでは、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「イランから接触があった」、「イランはホワイトハウスを訪問することを示唆」、「イランは交渉を望んでいる」などの発言が話題になり、中東情勢への過度な警戒が一時後退した影響では、前日の欧米株安・原油高・ドル高の様相からの反動が入り、米国主要株価三指数が揃ってプラス圏の市場高値圏に上昇したことを受けた対ドルでの欧州ユーロの買い戻しの外貨影響の円相場への波及と、昨夜22時45分頃に一時74.21ドル付近だった米国WTI原油先物価格が深夜24時頃には一時71.88ドル付近にまで急落したことから対ドルでの円の買い戻しも入り、ドルは円相場で午前1時12分頃には一時144円53銭付近に反落していた。

とはいえ、その続報では、「すでに我慢の限界」などの発言を続けていたドナルド・トランプ米国大統領に対し、イラン国連代表部がSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のX（元ツイッター） で、「ドナルド・トランプ米国大統領の主張を否定」し、また、それ以前からイランの最高指導者アリー・ハメネイ師は、先日にドナルド・トランプ大統領が要求した無条件降伏を拒否し、公式ウェブサイトに、「イランは降伏するような国でないと、米国民は理解するべきだ」と主張しており、「米国による軍事侵略があれば、いかなるものであろうが間違いなく回復不能な損失を負うことになる」としていたことが話題になった。

米国経済紙のウォールストリート・ジャーナル （WSJ / Wall Street Journal） などが、事情に詳しい関係者筋情報として、「ドナルド・トランプ大統領は、今週早い時期にイランを標的とした軍事攻撃計画を承認していたが、イラン側が米国の要求に応じるかどうかを見極めるため、最終的な承認は保留した」と報じ、米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースも、ドナルド・トランプ大統領は、「イランの核施設を攻撃する方針に傾いているのかと記者団に聞かれ、『やるかもしれないし、やらないかもしれない。誰も私が何をするか分からない』と述べていた」と報じており、中東情勢緊迫化と米国の軍事介入の可能性への警戒感が再燃し、米国主要株価三指数が反落し、原油先物価格は反発し、再び有事のドル買いが入るなど、前日に似た欧米株安・原油高・ドル高が燻り、午前2時42分頃にドルは円相場で一時144円83銭付近に再び反発した。

午前3時には世界的な注目を集めていた米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の米国政策金利の発表とがあり、市場予想で優勢であった通りに米国政策金利のフェデラル・ファンド (FF / Federal Funds) レート誘導目標を現状維持の4.25〜4.50％で米国政策金利据え置きを決定したが、同時に公開されたFOMCメンバーによる米国政策金利と経済見通し (SEP / Summary of Economic Projections) の金利見通しのドット・プロット (Dot plot) では、今年2025年末時点の中央値が3.875％で据え置きされ、今年年内の米国利下げ回数の見通しは以前と同じ2回程度または−0.5%が維持されており、一部のタカ派の市場予想では今年年内1回などに修正される可能性が意識されていただけに発表時はドルが瞬時急落し、発表時の午前3時頃にドルは円相場で一時144円33銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、SEPの経済見通しでは、米国GDPの経済成長率の見通しが下方修正された一方で米国インフレの見通しが上方修正されるというスタフグレーション (Stagflation) へのリスクへの警戒が意識された一方で、米国インフレ圧の見通しの影響などもあり、来年2026年と再来年2027年末時点の米国政策金利の見通しが上方修正されたことでは、急落後のドルの買い戻しが入り始めたほか、その後の午前3時30分頃からの米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のジェローム・パウエル議長の記者会見での要人発言のイベントに注目が集まった。

午前3時30分頃から、物価安定化と雇用最大化の二大責務を持つFRBのジェローム・パウエル議長のライブ中継での発言が始まると、「米国労働市場の状況は、引き続き堅調さを保っている」ことが強調され、「米国経済も堅調」とし、その一方で、今回の物価見通しの上方修正となったインフレ圧については、米国関税政策の経済への影響への不確実性を強調しており、今年7月9日までは一部の猶予期間がある米国関税インフレへの警戒感を示し、今年の夏頃から物価がさらに上昇する可能性を示唆し、「調整を行う前に、より詳細な情報が得られるまで待つのが適切で、現在の金融政策は良い位置にある」と、米国追加利下げを急がない慎重なデータ様子見の姿勢を改めて強調した。

また、FOMC内でも様々な想定シナリオが出ているが、今回の金利据え置きは全員一致で決定しており、見通しでは修正はしていないが見通しというのはデータや状況によって変わることもあり、中には今年年内に利下げができなのではないかという懸念も出ていたことなどを記者団との質疑応答中の会話内容から示唆したことなどから、タカ派寄りの追加利下げに慎重な発言中にドルの買い戻しが進み、米国ニューヨーク債券市場でも、当面の間の米国政策金利の先高観から午前4時頃には米国長期金利が一時4.403%付近と4.4%台に上昇し、発言後のイベントリスク経過の影響もあり、午前4時21分頃にはドルは円相場で一時145円23銭付近と、145円台の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

一方、米国市場終盤の午前5時に発表された4月対米証券投資は、前回の2543億ドルと前回下方修正の2531億ドルから−142億ドルのマイナス圏へと大幅に低下しており、米国主要株価三指数の米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P 500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) の二指数が前日比で安値の終値をつけており、米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は前日比の小幅高で終値をつけていた。

米国市場では、6月19日の今夜は米国奴隷解放記念日にあたるジューンティーンス (Juneteenth) の祝日休場前であったこともあって、市場終盤の利益確定や持ち高調整の抵抗も入り、市場高値後のドルは円相場で前ニューヨーク終値を上抜けないままで上昇幅を縮小した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の144円33銭付近から、円の安値でドルの高値の145円23銭付近までの値幅約90銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は145円13銭付近と、前営業日同時刻の145円29銭付近の前ニューヨーク終値比で約16銭の円高ドル安をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、中東情勢への警戒感などにより、米国市場終盤の米国債券取引で安全資産の米国債買いで米国長期金利が一時の4.4%台から4.396%付近に低下しており、債券利回り影響のドル売りがあったため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時144円96銭付近の始値となった。

また、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価が下落して始まり、今朝10時5分頃にマイナス圏で大幅な下落を見せたため、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で国内第一安全資産の低リスク通貨の円が買われて上昇し、今朝10時5分頃に対ドルの円相場は一時144円73銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録していた。

この原因は、今朝の一部報道で「米国当局者が今週末に米国がイランの攻撃を示唆」したと報じられたほか、米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースも、「米国当局は近日中にイランを攻撃する可能性に備えている」という報道の影響があり、欧米市場の地政学リスク回避の株売りの動きが日本株にも波及したが、昨夜の一時71ドル台から一時73ドル台に反発後のWTI原油先物価格が、今朝9時45分頃には一時72.85ドル付近と一時72ドル台に戻していた時間があったことから、原油先物価格低下時のリスクオフでは有事のドル買いだけでなく低リスク通貨の円も買われたため、今朝9時55分の日本市場の仲値決済後の国内輸出企業の円買いドル売りと共に入っていた時間だったこともあり、円相場が上昇した。

しかし、その後には中東情勢警戒感などにより、原油先物価格が再び上昇し、午後15時45分頃の一時74.36ドル付近の74ドル台の高騰に向けたため、島国の日本の輸送コスト増加リスクで低リスク通貨であった円が主要通貨に対して売られやすくなり、市場高値後の円売りと有事のドル買いの影響などにより、ドルは円相場で反発上昇し、再び145円台に向け始めた。

午後のニュースでは、中東情勢緊迫化のニュース続報や観測報道が続く中で、「イスラエルのミサイルがイランのコンダブ核施設に着弾した」と報じられた影響があり、地政学リスク回避が高まり、米国の軍事的介入の可能性からは米国を主要取引先に持つ日本株にも株売りが広がったほか、原油先物価格上昇に対する国内懸念の影響もあり、午後15時30分には今日の日経平均株価は3万8488円34銭の終値をつけ、前日比396円81銭安の－1.02%の大幅安で大引けしたが、原油先物価格上昇時には低リスク通貨の円が貿易赤字リスク増加のために買いにくいため、有事のドル買いが優勢で、ドルは円相場で145円台の上昇を続けた。

なお、今日の夕方16時30分には、欧州中辺の永世中立国であるスイスに中央銀行にあたるスイス国立銀行（SNB / Swiss National Bank） の政策金利発表があったが、スイス金利を0.25%利下げした0%のゼロ金利に戻すこと決定したが、その理由としては、プライベートバンクが有名なスイスに第二次ドナルド・トランプ米国政権による不透明感で揺らぐ米国市場から米国離れで逃避したマネー流入が起き、スイス通貨高になった事情があり、スイスでは物価も低下していたとの観測が起きていた。

一方、円相場では、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入後も有事のドル買いの影響が続いており、夕方16時58分頃にドルは円相場で一時145円41銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録し、今夜17時0分の1分間の値動きの中でも同じ高値圏をタッチするドル上昇圧を見せていた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は145円35銭付近となり、昨夜17時の144円97銭付近の前東京終値比では約38銭の円安ドル高になった。

なお、今夜17時には、欧州周辺の産油国であるノルウェーの中央銀行のノルゲバンク (Norges Bank) がノルウェー新政策金利を4.50％から4.25％へと0.25%利下げした。

一方、その後に発表されたエキゾチック通貨の高金利通貨のトルコリラのトルコ中央銀行 (TCMB　/ Türkiye Cumhuriyet Merkez Bankası) は、市場予想通り、現状の46.00％のトルコ政策金利を維持していた。

また、今夜20時に発表された英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee） の英国政策金利も、市場予想通りの現状の4.25%の英国政策金利の据え置きが決定された。

今夜この後の米国市場は祝日休場予定であるため、最新米国経済指標の発表予定などはないが、中東情勢の続報の影響や、世界の株式市場や債券市場やコモディティ市場などの為替相場影響と、各国との通商交渉なども含めた世界の政治経済の影響に加え、世界情勢と要人発言などのファンダメンタル分析向けのニュースは、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は166円55銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の166円91銭付近の前東京終値比で約36銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、中東情勢悪化を受けた地政学リスクで中東から地理的に近い欧州ユーロが売られやすくなっており、対ドルでの欧州ユーロ下落の外貨影響がユーロ円相場にも波及したが、その後の欧州市場では対ドルやスイスフランとポンドへの円下落の外貨影響の波及ではユーロ円は市場反転も見せている。

その影響から、ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1459ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1513ドル付近の前東京終値比で約0.54セントのユーロ安ドル高であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は194円70銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の195円10銭付近の前東京終値比で約40銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、今夜17時の東京終値の頃には、今夜20時の英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee） の英国政策金利発表のイベントを控えるイベントリスクの影響による買い控えがあった時間であったこともあり、欧州と経済圏が地理的に近く中東情勢の地政学リスクへの警戒感では前東京終値比で円高ポンド安の東京終値をつけていた。

しかし、今夜20時に発表された英国中央銀行イングランド銀行 (BoE / Bank of England) の金融政策委員会 (MPC） では、英国政策金利が市場予想通りの4.25%の英国政策金利維持が発表された、その後にはイベントリスクが後退した英国ポンドの買い戻しが入り、発表後の今夜20時台には外貨影響の波及もあり、英国ポンドは円相場で195円台後半と、前東京終値比で円安ポンド高にも転じている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年6月19日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時37分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時37分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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