FXニュース：日銀政策金利を現状維持

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東西FXニュース – 2025年06月17日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 中東情勢続報の市場影響
• 米連銀製造業景気指数減
• 米主要株価三指数が反発
• 米トランプG7サミット早退
• 日銀国債買い入れ額減額
• 日経平均株価指数は続伸
• 日銀植田和男総裁の発言
• 今夜から2日間の米FOMC

今日2025年6月17日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の145円11銭付近から、円の高値でドルの安値の144円40銭付近の値幅約71銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は144円93銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の144円20銭付近の前東京終値比で約73銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、前日に中東情勢緊迫化の影響で高騰していた原油先物価格が落ち着いてきた影響や、欧州主要株価指数の独DAXの反発を受けて、世界的に流動性が高いドルに対する欧州ユーロの買い戻しが入った外貨影響が波及し、昨夜20時24分頃にドルは円相場で一時143円98銭付近に下落したが、安全資産の米国債も売られたため、昨夜19時55分頃に一時4.424%付近に低下していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反発上昇し、昨夜21時頃から21時10分頃にかけて米国長期金利は一時4.452％付近に上昇したため、債券利回りの日米金利差拡大を受けた円売りドル買いの影響では、ドルは円相場で再び144円台に戻し、昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時144円12銭付近の始値であった。

ただし、中東情勢ではイスラエルとイランの応酬の続報があり、中東情勢の緊迫感は続いているものの、この時点では米国が軍事的な関与をしていなかったこともあり、米国市場でも以前の過度な警戒が緩和されていたが、米国経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル （ＷＳＪ / Wall Street Journal） が当局者筋の情報として、「イランは、アラブ諸国の仲介者を通して、イスラエルと米国にメッセージを送り、敵対行為の終結のほか、核開発計画をめぐる協議の再開を求める強いシグナルを送っている」と報じたニュースの影響などがあり、英国ロイター通信 (Reuters) はこの報道について、「独自に確認できていない」としたものの、米国政府が政治的に関与する可能性が意識されたことでは、安全資産の米国債に買い戻しが入り始めたことでは米国長期金利が反落し、ドルも円相場で143円台に向けた反落を始めた。

さらに、昨夜21時30分に最新米国経済指標の6月米国ニューヨーク連銀製造業景気指数の発表があり、前回の−9.2と市場予想の−6.0を大幅に下回る−16.0に下振れし、米国景気懸念でも安全資産の米国債の買い戻しが続いた影響により、米国ニューヨーク債券市場では昨夜23時40分頃に米国長期金利は一時4.411%付近に低下したため、債券利回りの日米金利差縮小時の円買いドル売りが続き、昨夜23時33分頃にはドルは円相場で一時143円65銭付近と、昨夜の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、市場安値後のドルの買い戻しが入ったほか、同時進行していた世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場では、サマータイム中は日本時間で深夜24時にあたるロンドン・フィキシング (London Fixing) に向けた主要取引通貨のドル買いフローも観測され、ドルは円相場で反発上昇を始めた。

米国経済紙WSJの続報では、「イランはイスラエルとの戦闘緩和にオープン」という中東情勢懸念緩和期待を高めるニュースも入り、コモディティ市場における原油先物価格高騰後の沈静化と共に、米国ニューヨーク株式市場では、前日には揃って大幅安で終えた後の米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P 500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が買い戻されて揃って反発上昇してプラス圏の推移を続け、前日比で高値の終値に向ける中、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の影響により低リスク通貨の円売りが勢いを増し、ドルは円相場で再び144円台に反発上昇し、午前4時56分頃には対ドル円相場は一時144円88銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

また、午前2時に米国20年債の入札を終えた米国ニューヨーク債券市場でも、米国主要株価三指数の上昇を受けたリスクオンの安全資産売りで米国債が売られており、午前4時頃には米国長期金利が一時4.464％付近に反発上昇していた。

この日にも北米カナダでは主要7カ国首脳会議のG7サミットが開催されていたが、ドナルド・トランプ米国大統領がイランとイスラエルについて、「手遅れになる前にすぐに話し合うべき」と発言したことも話題になり、市場では米国が直接的な軍事的介入を行う意思を見せずに、中東情勢の緩和に向けた当事国間での話し合いについて距離を置きながら示唆したことなどから、欧米市場では前日までの中東情勢警戒感がやや緩和されていた。

しかし、昨日から今日にかけての日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合と、今夜から米国現地時間で明日にかけて (日本時間では明後日未明まで) 米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) を開催するという日米金融政策会合を控えたイベントリスクの持ち高調整はやや抵抗になっていた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の143円65銭付近から、円の安値でドルの高値の144円88銭付近までの値幅約1円23銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は144円75銭付近と、前営業日同時刻の144円7銭付近の前ニューヨーク終値比で約68銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、中東情勢の続報があり、「イランはイスラエルへの大規模攻撃を準備」していることや、「イスラエルは再びイランを攻撃」との報道を受けて原油先物価格が再び上昇し、リスク市場に弱いオセアニア通貨などから有事のドル買いが入った影響では、今朝7時3分頃にはドルは円相場で一時144円82銭付近に上昇したが、米国政府のドナルド・トランプ米大統領がソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS / Social Networking Service) のトゥルース・ソーシャル (Truth Social) で、「全員、直ちにテヘランから避難するべき」と意味深な発言をしたことなどから、米国政府が政治的に関与する可能性が市場で警戒された影響では、低リスク通貨の円も買われ、今朝7時56分頃にドルは円相場で一時144円58銭付近に上昇幅を縮小した。

とはいえ、今朝のニュースでは、北米カナダで開催されているG7サミットに出席中だったドナルド・トランプ米国大統領が、「早くワシントンに戻らなければならない明白な理由がある」と中東問題優先を示唆し、夕食会の後に早退して米国ワシントンに戻る予定であることが米国ホワイトハウス報道官により発表され、それについて、米国FOXニュースが、「米国国家安全保障会議 (NSC / National Security Council) にシチュエーションルームの準備をする様に命じた」ことや、「米国空母ニミッツが予定よりも早く中東に向かう」などと報じたため、米国がイスラエルとイランとの中東戦争への政治的・軍事的な介入を行う可能性が意識され、世界市場では世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルに有事のドル買いが再び起きており、ドルは円相場で底堅い値動きを見せていた。

今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時144円68銭付近の始値となり、日本市場でも今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが入り、ドルで取引される原油価格に高騰があれば追加のドル準備資金も見込まれることもあり、今朝9時57分頃にドルは円相場で一時145円11銭付近と145円台に上昇し、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、米国CBSニュースの続報では、米国当局者の情報として、「米国はイスラエルの軍事作戦には加わらない」との報道も入ったため、有事のドル買いが弱まり、市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整が入ったことではドルは円相場で144円台へと上昇幅を縮小した。

一方、世界ニュースでは、「イスラエルとイランの攻撃の応酬は戦争状態」に発展しており、英国ロイター通信などが、「イスラエル軍はイランから新たなミサイルが発射されたことを確認した」と報じていたほか、「在イスラエル中国大使館が退避勧告を出した」ことや、フランス政府のエマニュエル・マクロン大統領が、「ドナルド・トランプ米国大統領はイスラエルとイランの停戦を提案した」と発言し、「中東情勢の停戦という目標に向けて、ドナルド・トランプ米国大統領の早期帰国を支持」したことなどが報じられ、中東情勢関連のニュースが交錯していた。

なお、日本政府の石破茂首相は、カナダのG7サミットで早期帰国前のドナルド・トランプ米国大統領と会談する機会があったものの、日本に対する米国関税措置の見直しを求めたが、「双方の認識が一致していない点が残っている。パッケージ全体の合意には至っていない」と、日米関税協議は依然として合意に至っていないことについての発言をしていた。

昼頃には、昨日から今日まで開催されていた日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の日銀金融政策決定会合の発表があり、市場予想で優勢であった通りに日本の国内政策金利を0.5%程度で据え置く現状維持を決定した。

しかし、日銀は日本国債買い入れの減額ペースを来年2026年4月以降に2000億円程度の半額に近い規模に減額することを発表したほか、同時に発表された7〜9月期の公開市場操作の日本国債買い入れオペの運営方針で、超長期ゾーンの購入額を維持した一方で今年2025年7月から中長期ゾーンの購入額を減らすことや、金融機関に一時的に貸し出す国債補完供給オペにおける返却を例外的に免除する措置も拡充することなどが明らかになり、国債需給が緩む金利上昇圧が市場で意識された影響では、国内債券市場では国内長期金利が一時1.485%付近に向けて上昇し、債券利回りの日米金利差縮小時の円買いドル売りが入り、昼の13時40分頃に対ドル円相場は一時144円40銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、今日の東京株式市場では、日経平均株価が続伸しており、市場高値後の低リスク通貨の円売りが主要通貨に対して入りやすかったことでは市場高値後の円相場は反落し、午後15時30分に今日の日経平均株価は3万8536円74銭の終値をつけ、前日比225円41銭高の＋0.59%で大引けしていたことを受けては、ドルは円相場で144円台後半に反発した。

午後15時30分頃から日銀会合後の植田和男総裁の記者会見でのライブ中継での発言が始まり、日本の「実質金利は極めて低い水準にある」と発言し、「物価をめぐり、上下双方向のリスクがある」ことや、「経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい」としたものの、「経済・物価の大きな構図に変化はない」とし、これまでと同様に賃金上昇を伴う2%のインフレ目標の日銀の「経済と物価の見通しが実現していけば、日本の政策金利を引き続き引き上げる」と追加利上げ方向の維持を示唆したことでは午後15時37分頃には対ドルの円相場は一時144円49銭付近と144円台前半に反発したが、センチメント関係の指標に悪いものが増えていることへのリスクなどを踏まえた慎重な姿勢も見せたことでは、追加利上げを急がない姿勢を受けた円売りドル買いも入り始めており、特に市場の想定を超えるようなタカ派寄りの発言が出なかったことでは、午後からの欧州市場に続き英国ロンドン外国為替市場が参入した午後16時1分頃にドルは円相場で一時145円3銭付近と145円台に再上昇した。

また、植田和男日銀総裁は、新たな国債買い入れ減額計画について、「考えは従来と変わらない」とし、「来年6月に中間評価を行う」が、「長期金利が急激に上昇するなど例外的な状況生じれば、機動的に対応する」と語り、臨時の金利抑制の国債オペの可能性を示唆していた。

しかし、日本市場終盤の利益確定や持ち高調整の抵抗に加えて、今夜この後から米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) が米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) のイベントを控えており、市場予想では米国政策金利も当面の間の金利据え置き予想が優勢ではあるが、年内の今後の米国金利見通しに注目が集まる中で、イベントリスクもあって一時145円台からはドルの利益確定売りや持ち高調整が入りやすかったことでは、日本市場終盤のドルは144円台後半に上昇幅を縮小していた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は144円93銭付近で、昨夜17時の144円20銭付近の前東京終値比では約73銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜21時30分に重要景気指標の5月米国小売売上高と、同時刻に5月米国輸入物価指数と5月米国輸出物価指数が発表され、今夜22時15分に5月米国鉱工業生産と5月米国設備稼働率、今夜23時に4月米国企業在庫と6月米国NAHB (National Association of Home Builders) 住宅市場指数などを控えている。

なお、今夜からの米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) を控え、投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達は発言自粛のブラックアウト期間に入っているため、今夜もFRB高官達の発言予定は特に予定されていないが、日本時間では明後日未明にあたる米国現地時間で明日の午後のジェローム・パウエル議長の発言と今後の金利見通しに注目が集まっている。

また、中東情勢のさらなる続報の影響や、世界の株式市場や債券市場やコモディティ市場などの為替相場影響と、各国との米国関税交渉なども含めた世界の政治経済の影響に加えて、世界情勢と要人発言などのファンダメンタル分析向けのニュースも、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は167円5銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の166円95銭付近の前東京終値比で約10銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価上昇を受けたリスク選好のリスクオンで低リスク通貨の円売りと欧州ユーロ買いが入ったことや、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の欧州利下げサイクル終了が近いことが意識される中で、日銀が今後の追加利上げ方向を維持し、今後の国債買い入れ減額により国内金利上昇圧はあるものの、追加利上げ時期が近いという様なタカ派発言は出なかったことなどがユーロ円相場に影響を与えていた。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1558ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1578ドル付近の前東京終値比で約0.20セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、ドル円などの他の主要通貨の外貨影響が波及していたことや、中東情勢を受けた有事のドル買いでは、リスク市場に比較的弱いとされる欧州ユーロが、地理的に中東に近い地域もあることから地政学リスクの影響もあり売られていた時間が観測されていた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は196円4銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の195円87銭付近の前東京終値比で約17銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、今週は6月19日に英国中央銀行のイングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) も英中銀金融政策委員会 (MPC / Monetary Policy Committee） を予定しているが、現在の英国インフレ率が3.5%と英中銀の目標の2%を上回っており、現在4.25％の英国政策金利維持の据え置き予想が市場で優勢で、前日に続き、今日の日銀の金利維持後の当面の間の日英金利差予想がポンド円の為替相場に影響を及ぼしていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年6月17日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時18分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時18分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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