FXニュース：イスラエル軍イラン攻撃

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東西FXニュース – 2025年06月13日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米卸売物価指数も下振れ
• 米失業保険申請件数増加
• 米長期金利低下4.3%台
• 中東情勢緊迫リスクオフ
• 米イラン攻撃に関与せず
• 米国家安全保障会議控え

今日2025年6月13日金曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の142円79銭付近から、円の安値でドルの高値の143円87銭付近の値幅約1円8銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は143円81銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の143円90銭付近の前東京終値比で約9銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時143円62銭付近の始値であったが、昨夜21時30分に米国インフレ関連の最新経済指標の5月米国卸売 (生産者) 物価指数 (PPI / Producer Price Index) の発表があり、前月比が前回の−0.5%と前回上方修正の−0.2%と市場予想の0.2%に対し0.1%と市場予想を下回った。

5月米国PPIは、前年同月比では前回の2.4%と前回上方修正の2.5%に対し市場予想通りの2.6%であったが、天候条件などで価格変動の激しい食品とエネルギーを除く物価基調の5月米国PPIコア指数は、前月比が前回の−0.4%と前回上方修正の−0.2%と市場予想の0.3%を下回る0.1%に予想比下振れし、前年同月比も前回と市場予想の3.1%に対し前回は3.2%に上方修正されたものの、今回は3.0%に下振れしており、前日に発表された5月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の一部下振れに続き、米国関税政策の影響による米国インフレ再燃への警戒感が緩和され、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が低下した。

また、昨夜21時30分に同時発表のされた米国雇用関連の最新経済指標の前週分米国新規失業保険申請件数が、前回の24.7万件と市場予想の24.2万件よりも軟調な前回修正の24.8万件と同レベルになったことに加えて、前週分米国失業保険継続受給者数は前回の190.4万人と前回修正の190.2万人と市場予想の191.0万人を超える195.6万人に軟化し、価格安定化と雇用最大化の二大責務を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の今年年内の米国政策金利の追加利下げ予想値が上昇した。

金利先物市場の動向か市場予想値を算出することで有名な米国シカゴ・マーカンタイル取引所 (CME / Chicago Mercantile Exchange) のフェドウオッチ (FedWatch) ツールでは、来週6月17〜18日に予定されている次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) での米国政策金利の据え置き予想値は今日の時点でも97.2%付近と、市場で確定値と考えられている70％を超え続けてはいたものの、前日の99.8%付近よりはやや下げており、前日には0.2%とわずかに一部で浮上していた追加利上げ予想値が消失して代わりに2.8%付近の早期の追加利下げ予想が上昇し、次々回の7月29〜30日のFOMCでの米国政策金利の据え置き予想値も前日の81.3%付近から73.1%付近に低下し、その先の9月16〜17日のFOMCでは小幅利下げ予想値の他にも大幅利下げ予想値が意識されていた。

昨夜には欧州市場でも、中東情勢緊迫を受けて安全資産の米国債買いが起きており、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.4%台から4.3%台に低下していたため、最新米国経済指標が発表された後の米国長期金利はさらに低下し、昨夜22時頃の一時4.347%付近に向けて急落したため、債券利回りを受けた日米金利差縮小時の円買いドル売りや他の主要通貨に対するドル売りなどの影響により、昨夜21時44分頃にドルは円相場で一時143円18銭付近と、昨夜の米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

加えて、先日に欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁達が欧州利下げサイクルの終了が近いことを示唆して以来、欧州ユーロが対ドルで買われやすくなっていた影響もあり、米国関税影響のインフレ圧が市場で警戒されていたほどの上昇圧をまだ見せなかったことでも欧州ユーロが対ドルで一時1.1631ドル付近の2021年10月以来の今年最大のユーロ高ドル安を更新した外貨影響も対ドル円相場に波及しており、主要通貨全般に対するドルインデックス (U.S. Dollar Index / ドル指数) も一時97.60付近と2022年3月以来の下落を見せたことも、ドルの円相場での市場安値に影響していた。

さらに、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、中東地域からの米国政府職員や米国兵の扶養家族の退去などのニュースが話題になっていた中東情勢緊迫化について、「イスラエルのイランへの攻撃は、充分に起こりえる事態だ」と述べたほか、「大規模な衝突になる可能性がある」と発言したことでも、地政学的リスク回避のリスクオフ (Risk-off) の高まりによる安全資産の国債買いや低リスクの通貨の円買いと、永世中立国スイスの第三の安全資産として知られるスイスフラン買いや産油国通貨の対ドルでの買い影響の波及などが観測されていた。

しかし、米国ニューヨーク株式市場では、中東情勢への警戒感などでは一時揃って下落していた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P 500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が、米国長期金利低下に伴う金利への警戒感の緩和では揃って反発してプラス圏に転じた株価影響のリスク選好のリスクオン (Risk-on) では、市場高値後の低リスク通貨の円の利益確定売りや持ち高調整のドルの買い戻しも入り、安全資産の米国10年債にも利益確定売りや持ち高調整が入ったことでは、昨夜23時30分頃には米国長期金利は一時4.390%付近に反発し、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いも入り、深夜24時17分頃にドルは円相場で一時143円91銭付近に反発し、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、米国ニューヨーク債券市場では、午前2時に米国30年債の入札があり、他の年度の米国債にも再び買いが入ったことでは、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反落に向けたため、ドルも円相場で143円台前半に向けて反落した。

米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P 500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は揃って前日比で高値引けをしていたものの、米国ニューヨーク債券市場では、中東情勢を受けた世界的な安全資産買いなどの影響が続いており、今朝早朝のニューヨーク終値時点の米国長期金利は一時4.368%付近と4.3%台に低下したままであった。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の143円18銭付近から、円の安値でドルの高値の143円91銭付近の値幅約73銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は144円48銭付近と、前営業日同時刻の144円56銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円8銭の大幅な円高ドル安をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、中東のイラン国営メディアが、「イランの首都テヘランで、複数の大きな爆発音が聞こえた」と報道したで中東情勢緊迫化の地政学リスク回避のリスクオフで安全資産や低リスク通貨の円買いが勢いを増し、今朝8時59分頃にはドルは円相場で一時143円8銭付近に下落したため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時143円10銭付近の始値となり、今朝9時39分頃には対ドルの円相場は一時142円79銭付近と142円台に上昇し、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

今朝のニュースでは、イスラエル政府のイスラエル・カッツ国防相が、「イランに先制攻撃を加えた」と明らかにし、「イスラエル軍がイラン各地の核関連施設を含めた数十カ所の軍事目標に第1段階の攻撃を完了した」と発表したほか、ベンヤミン・ネタニヤフ首相も演説動画で「攻撃は、必要に応じて何日も続く」と発言し、「イランの核開発の要を攻撃した」と主張したことで、中東情勢緊迫化による地政学リスク回避が世界市場で高まっていた。

また、イランのメディアが、「一連の攻撃で、イラン革命防衛隊トップのホセイン・サラミ司令官とイラン軍のモハンマド・バゲリ参謀総長が死亡した」というニュースや、「イランの核施設がある中部ナタンズは複数回攻撃を受けた」ことなどを報じたことが、英国ロイター通信 (Reuters) などの欧米主要メディアの世界ニュースになっていた。

イスラエルに対し、イランの最高指導者のアリー・ハメネイ師は、声明で、「イスラエルは必ず報いを受ける。厳しい懲罰を覚悟しなければならない」と、報復する姿勢を示しており、イラン軍報道官も「イスラエルと米国は、断固とした措置を受けるだろう」と発言したことから、世界的な中東情勢への緊迫感が高まった。

前日には、米国新聞のニューヨーク・タイムズが、イスラエル軍当局者情報では、イランが核兵器を組み立てる極秘プログラムを進行中で、核爆弾を迅速に製造するのに十分な材料を確保していると報じており、これまでにも米国政府とイラン政府は核協議を続けていたが、ウラン濃縮についての隔たりがあり、イスラエルは敵対するイランの核開発を強く非難し、核施設を攻撃するとかねてから警告していた経緯があったが、米国政府のドナルド・トランプ大統領は、「イランは核爆弾を保有できない。我々は交渉のテーブルに戻ることを望んでいる」と発言し、今夜この後に、米国ホワイトハウスのシチュエーションルームで国家安全保障会議を開催する予定であることも世界市場の警戒感を高める話題になっていた。

一方、米国政府のマルコ・ルビオ国務長官は、「イスラエルが単独行動を取った。米国はイランへの攻撃に関与しておらず、この地域における米国軍の保護を最優先する」と表明しており、攻撃に関しては事前にイスラエルから通知があったことを明らかにし、「今回の行動はイスラエルが自国の防衛のために必要であると判断したと米国に伝えてきた」と説明し、「米国政権は、米国軍を守るために必要なあらゆる措置を講じ、地域のパートナー国と緊密に連絡を取る」と強調し、「イランは米国の関係者を標的にしてはならない」と警告し、米国の軍事的関与を否定したことを受けては、市場安値後のドルには低リスク通貨の円に対する買い戻しも入り始めて、ドルは142円台から143円台に向けて下げ幅を縮小し始めた。

なお、日本政府の林芳正官房長官は、「イスラエルの発表は承知している。更なる事実関係を確認中で、在留邦人の保護に万全を期す」と発言し、「事態の更なる悪化を防ぐべく、引き続き必要なあらゆる外交努力をする」とした。

前日の米国関税政策への警戒感に続き、今日の中東情勢緊迫化などを受けて、今日の東京株式市場では日経平均株価が続落したことでは、株価下落時のリスク回避のリスクオフで低リスク通貨の円が買われる抵抗もあったが、米国軍が軍事的関与を否定したことでは世界的に流動性が高い安全資産でもあるドルの買い戻しが入ったほか、今朝の日本市場の仲値決済では日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10がつく日の五十日 (ごとおび / ゴトーび) にあたる15日が週末のため、日本企業の輸入実需の円売りドル買いに続き、有事のためのドル準備資金などが今朝のドルの市場安値から入りやすかった影響もあり、午後14時27分頃にはドルは円相場で一時143円87銭付近に反発し、今日の日本市場での円の安値でドルの高値を記録した。

午後15時30分には、今日の日経平均株価はマイナス圏の推移を続けたまま、3万7834円25銭の終値をつけ、前日比338円84銭安の－0.89%で大引けした影響では、株価下落時のリスク回避のリスクオフによる国内第一安全資産の低リスク通貨の円の買い戻しが入ったことは再び抵抗になったが、午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場では、欧州ユーロ圏には中東地域から遠くない場所があるため、米国関与否定を受けて世界的な流動性の高さから安全資産の一種でもあるドルの買い戻しが今朝のドルの安値から欧州ユーロなどの主要通貨に対してもドルの下げ幅縮小の外貨影響が波及したほか、今朝の市場高値後の円の利益確定や持ち高調整の欧州通貨に対する外貨影響の対ドル円相場のへの波及もあり、ドルは円相場で143円台後半に留まった。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は143円81銭付近で、昨夜17時の143円90銭付近の前東京終値比では約9銭の小幅な円高ドル安になった。

今夜その後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、今夜19時27分頃にはドルは円相場で一時144円25〜26銭付近に買われており、前東京終値比で円安ドル高への市場反転も見せている。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定があり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜23時に6月米国ミシガン大学消費者態度指数の速報値などを控えている。また、米国政府は、今夜に前述の米国家安全保障会議も控えている。

世界の株式市場や債券市場やコモディティ市場などの為替相場の影響と、中東情勢の続報や、各国との米国関税交渉なども含めた世界の政治経済の影響に加え、世界情勢と要人発言などのファンダメンタル分析向けのニュースも、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

なお、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達は来週のFOMCを控えたブラックアウト期間にあたるため、今夜も発言予定は特に予定されていない。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は165円87銭付近で、昨日の夜17時の165円85銭付近の前東京終値比で約2銭の小幅な円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の中東情勢緊迫化や日経平均株価の下落などを受けたリスク回避のリスクオフでは低リスク通貨の円買いがあったことでは小幅域になったが、の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁やECB理事会メンバーが欧州利下げサイクル終了近いと発言後の対ドルのユーロ高の外貨影響が燻っていた。

そのため、今日のユーロドルも、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1534ドル付近と、昨夜17時の1.1526ドル付近の前東京終値比で約0.08セントのユーロ高ドル安であったが、中東情勢のリスクオフの有事のドル買いの影響もあり、前日よりも小幅域の東京終値になり、今夜19時台の欧州市場では、ユーロ安ドル高への市場反転も見せている。

なお、今日の午後15時には、欧州ユーロ圏主要国ドイツのインフレ関連の最新経済指標の5月独消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の改定値の発表もあったが、前月比は前回と市場予想通りの0.1%の横ばいで、前年同月比も前回と市場予想一致の2.1%であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は194円96銭付近と、昨日の夜17時の194円86銭付近の前東京終値比で約10銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、今朝の市場高値後の円の利益確定売りや持ち高調整の影響があったほか、夕方の有事のドルの買い戻しで円相場が他の主要通貨への上昇幅を縮小した外貨影響の波及が英国ポンドにも波及していた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年6月13日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の19時29分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の11時29分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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