FXニュース：米鉄鋼アルミ50%関税案

2025年6月02日

今日2025年6月2日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の143円80銭付近から、円の高値でドルの安値の142円83銭付近の値幅約97銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は142円93銭付近と、...

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東西FXニュース – 2025年06月02日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

米トランプ対中発言警戒

米PCEデフレーター鈍化

米個人所得市場予想以上

米消費者態度は上方修正

米対中ハイテク制裁報道も

米ISMとFRB議長発言控え

今日2025年6月2日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の143円80銭付近から、円の高値でドルの安値の142円83銭付近の値幅約97銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は142円93銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の144円6銭付近の前東京終値比で約1円13銭の大幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の先週金曜日の夜17時55分頃の英国ロンドン外国為替市場では、米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　先物の下落幅縮小などを受けて、時間外の米国債券取引で安全資産の米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.439%付近に上昇し、債券利回りの日米金利差縮小時の円売りドル買いと月末調整の低リスク通貨の円売りとドル買い戻しが起きたことでは、先週金曜日の夜18時31分頃にドルは円相場で一時144円23銭付近に上昇したが、その後の米国市場で最新米国重要経済指標発表を控えたイベントリスクによる早期の利益確定売りと持ち高調整や様子見の買い控えなども入り、先週金曜日の夜19時14分頃にドルは円相場で一時143円79銭付近に反落していた。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時143円85銭付近の始値であった。

米国市場では、最新米国重要経済指標発表を直前に控えたイベントリスクの高まりに加えて、先週金曜日の夜21時過ぎに米国政府のドナルド・トランプ大統領が、自身が運営しているソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS/ Social Networking Service) のトゥルース・ソーシャル (Truth Social) に、「一部の人にとっては意外ではないかもしれないが、中国は米国との合意に完全に違反した。もうお人好しを言ってはいられない！」と投稿したニュースが世界市場で話題になって米中貿易摩擦への警戒感が高まり、ドルが低リスク通貨の円に対して売られたため、先週金曜日の夜21時11分頃には対ドル円相場は一時143円47銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

先週金曜日の夜21時30分には最新米国重要経済指標の発表が始まり、4月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) の物価指数にあたる重要インフレ指標の4月米国PCEデフレーター (Personal Consumption Expenditures Deflator) は、前年同月比が前回の2.3%と市場予想の2.2%を下回る2.1%に鈍化し、食品とエネルギー除く物価基調のコア指標である4月米国PCEコア・デフレーターも、前年同月比が前回の2.6%は前回2.7%に上方修正されたものの市場予想通りの2.5%に留まり、前月比も前回の0.0%が上方修正された市場予想通りの0.1%の横ばいで、米国関税政策によるインフレ警戒感の影響を除けば、基調的な米国インフレ上昇率は想定範囲内でやや鈍化していることから、米国政策金利の先高観がやや緩和し、米国長期金利が上昇幅を縮小し始めていた。

4月米国個人消費支出 (PCE) の前月比も前回の0.7%から市場予想通りの0.2%に低下していたが、同時発表だった4月米国個人所得は、前月比が前回の0.5%が前回0.7%に上方修正された上で、市場予想の0.3%を上回る0.8%に上振れしたことでは、イベントリスク経過後の市場安値後のドル買い戻しに加えたドル買いが起き、ドルは円相場で再び一時144円台に向けて下げ幅を縮小して反発した。

続いて、先週金曜日の夜22時45分に発表された5月米国シカゴ購買部協会景気指数は、前回の44.6よりは改善されたものの市場予想の45.0には届かない40.5であったことはやや抵抗になったが、米国ニューヨーク債券市場では安全資産の米国債買いの影響もあって米国長期金利が先週金曜日の夜23時20分頃の一時4.404％付近に向けて低下していたため、米国ニューヨーク株式市場では金利警戒感緩和からは米国主要株価三指数が下げ幅を縮小しており低リスク通貨の円が売られた影響があったことでは、ドルは円相場で一時144円台の推移を見せていた。

また、先週金曜日の夜23時に発表された5月米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値が、以前の速報値の50.8と市場予想の51.0を上回る52.2に上方修正される上振れを見せており、5月中旬に米中間で追加関税の引き下げを合意したことを受けた修正で史上2番目の低水準だった速報値から確報値が改善したことではドルが買われたため、先週金曜日の夜23時55分頃の一時4.433％付近に向けて安全資産の米国債が売られて米国長期金利が反発して下げ幅を縮小し、米国長期金利上昇時の債券利回りを受けた日米金利差拡大時の円売りドル買いが入り、先週金曜日の夜23時52分頃にドルは円相場で一時144円45銭付近と、先週金曜日の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、前述のドナルド・トランプ米国大統領が対中発言で今後中国に対する厳しい態度をとる可能性を示唆したことに続き、米国CNBCテレビに米国通商代表部 (United States Trade Representative) のジェミソン・グリア代表が出演し、「中国側の取り組みが遅い」と非難したほか、米国ブルームバーグ通信 (Bloomberg) が「米国政権が中国のハイテク業界への制裁拡大を計画している」と報道するなど、米中貿易摩擦への警戒感が燻った。

また、ドナルド・トランプ米国大統領は、米国現地時間の5月30日の金曜日に、米国ペンシルベニア州のUSスチールのモンバレー製鉄所アービン工場での演説で、スコット・ベッセント米国財務長官と日本製鉄の森高弘副会長兼副社長も同席のもと、海外から米国に輸入される鉄鋼とアルミニウム製品にかける米国追加関税を現在の税率25%の倍にあたる50%に6月4日実施で引き上げると表明しており、二転三転する米国関税政策の先行き不透明感では安全資産の米国債の買い戻しと低リスク通貨の円買いドル売りが入って対ドルの円相場が反発した。

米国ニューヨーク債券市場では、先週土曜日の午前4時55分頃に米国長期金利は一時4.396％付近にまで低下し、債券利回りの金利差売買でドルは円相場で一時143円台後半に低下していた時間があったが、月末を控えた利益確定や持ち高調整の中でも、米国ニューヨーク株式市場では、米国長期金利低下時の金利警戒感緩和などで、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　は前営業日比で小幅高の終値をつけ、米国S&P 500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は前営業日比で小幅安に留まったことでは、月末前の低リスク通貨の円売りで米国現地通貨のドル実需の買い戻しなども入ったことでは、市場終盤のドルは円相場で再び144円台付近へと下げ幅を縮小していた。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の143円47銭付近から、円の安値でドルの高値の144円45銭付近までの値幅約98銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値は144円2銭付近と、前営業日同時刻の144円21銭付近の前ニューヨーク終値相当時間比では約19銭の円高ドル安をつけていた。

週末中のニュースでは、6月1日に米国政府のスコット・ベッセント財務長官が米国CBSテレビに出演し、前日の5月30日にドナルド・トランプ大統領の対中発言について、「米国と双方で関税を引き下げ、重要鉱物資源の取引規制を撤回するという米国との合意に、中国側が違反している」と説明し、「中国は、インドや欧州の工業サプライチェーン（Supply Chain / 供給網）に必要不可欠な製品の放出を控えており、それは信頼できるパートナーの行動とは言えない」と指摘し、米国政府のドナルド・トランプ大統領と中国政府の習近平国家主席が近くに電話会談を行い、重要鉱物資源についての貿易問題の具体的な解決策を打ち出すとの見通しを示し、「ドナルド・トランプ米国大統領と習近平中国国家主席の電話会談の際に、この問題が解決されると確信している。しかし、中国が供給に合意した製品の一部の放出を控えているというのは事実であり、それはシステム上の誤作動かもしれないし、意図的かもしれない。米中首脳会談後にどうなるかを見極める」としており、日程については、「非常に近い時期の事案だと信じている」と発言していた。

世界市場の週明けとなる今朝早朝7時頃のアジア・オセアニア市場では、週末のニュースを受けた米中貿易摩擦や鉄鋼アルミニウム製品への以前の25％の倍の50%の米国関税政策の不透明感への警戒感の影響などで、ドルは低リスク通貨の円に対して一時143円81銭付近に下落した143円台の窓開けから始まり、その後の窓埋めは今朝7時34分頃の一時143円99銭付近の反発までと144円の手前までに留まり、再び反落していた。

今朝8時50分には、日本の最新経済指標の発表もあり、1〜3月第1四半期日本法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額の前年同期比は、前回マイナス圏だった−0.2%から市場予想の3.8%を上回るプラス圏の6.4%に改善されていた。

また、今朝早朝の国内ニュースでは、日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) が、今後の国内金利上昇に向け、当座預金口座を持つ金融機関に対する利払い費用増額に備え、2024年度には収支悪化時に取り崩す引当金を原資の50%から初めて100%を計上するなど、今後の日銀の追加利上げ方向維持が意識された影響もあり、円相場が上昇していた。

その影響から、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時143円80銭付近の始値となり、今日の日本市場では対ドルの円相場が上昇を続けたため、この開場時間の頃が日本市場の円の安値でドルの高値となった。

週明けの今朝の東京株式市場では、米国関税政策の不透明感を受けて、今日の日経平均株価がマイナス圏から始まり、大幅下落に向けたことから、日経平均株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で国内第一安全資産の低リスク通貨の円買いが起きた。

さらに、今朝9時頃から韓国銀行 (BoK / Bank of Korea) 主催の2025 BoK国際カンファレンスでの講演で、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のクリストファー・ウォラー理事のハト派寄りの発言があり、第二次ドナルド・トランプ米国政権の米国関税政策が「物価上昇率に与える影響は一時的であろう」と個人的見解を示し、先週金曜日に発表されたように基調的物価上昇率の鈍化が続けば、「今年下半期に米国追加利下げを始められるだろう」という自身の見通しを示し、「トランプ関税ショックが大きくなければ、米国の消費者物価指数は目標の2%に収束できるだろう」と、「関税の影響は今年下半期に最も顕著に現れるだろう」と予測し、以前はタカ派として知られていた時期もあったが、来年5月に任期終了予定のジェローム・パウエル議長の後任候補との噂を市場に意識させる年内からの米国追加利下げ方向の可能性を示唆し、今朝のドル売りの一因となった。

ただし、FRBのクリストファー・ウォラー理事の個人的な試算予測によると、米国関税率が平均25%に達する「高関税シナリオ」では、輸入する米国企業が関税コストを米国消費者に転嫁した場合は、昨日は鈍化を見せていた米国個人消費支出（PCE）物価指数の米国PCEデフレーターの上昇率は一時的に5%付近にも達する計算になるという。また、一部のコストを米国企業が価格転嫁せずに負担しても米国PCEデフレーターは4%付近まで一時的に上昇するが、米国相互関税ディール合意などで、米国関税率が平均10%水準になる「低関税シナリオ」では、上昇率は3%まで上がってから徐々に低下するとしており、不確実性が燻る米国関税政策について、実質的な「米国関税率は不透明な状況であるが、現時点では約15%の実効米国関税率を推定している」と述べていたことでは、米国関税率への警戒感も燻った。

東京株式市場では、鉄鋼とアルミニウムなどへの25%関税が50%への増税が表明されるなど、米国関税政策の不透明感への警戒感の影響が続き、日米通商交渉がまだまとまらないこともあり、今日の日経平均株価はマイナス圏の推移を続けたまま、午後15時30分に3万7470円67銭の終値をつけ、前営業日比494円43銭安の－1.30%の大幅安で大引けし、低リスク通貨の円相場がドルや他の主要通貨に対しても上昇していた。

午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入でも、今夜この後の米国市場で最新米国重要経済指標である5月米国サプライマネジメント協会 (ISM / Institute for Supply Management) 製造業景況感指数の発表イベントや、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の中でも市場への影響力が最も大きいジェローム・パウエル議長の講演発言予定などを控えたイベントリスクもあり、米欧関税政策にも不透明感が燻る中で米国トリプル安警戒のドルの買い控えやドル売りなどが起き、夕方16時51分頃にドルは円相場で一時142円83銭付近と、一時142円台の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は142円93銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の144円6銭付近の前東京終値比では約1円　13銭の大幅な円高ドル安になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標などの発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時45分に5月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値と、今夜23時に重要景気指標の5月米国サプライマネジメント協会 (ISM / Institute for Supply Management) 製造業景況感指数と同時刻に4月米国建設支出、25時45分頃から次回のFOMC投票権を持つFRB高官の米国シカゴ連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁の発言予定と、26時頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのジェローム・パウエル議長の用心発言予定などを控える。

なお、世界の株式市場や債券市場やコモディティ市場などの為替相場への影響や、世界経済と日本や中国や欧州など各国との米国関税政策の先行きなども含めた政治などの影響に加えて、世界情勢と要人発言などのファンダメンタル分析向けのニュースは、テクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は163円35銭付近で、前営業日にあたる先週金曜日17時の163円27銭付近の前東京終値比で約8銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日経平均株価の大幅安を受けた株価リスク回避のリスクオフでは低リスク通貨の円が欧州ユーロや英国ポンドなどに対して買われやすかったことでは小幅域になったが、今日の夕方の米国トリプル安への警戒感のドル売りで欧州ユーロが対ドルで買い戻されて上昇していた外貨影響の円相場への波及ではこの時間には欧州ユーロが円相場でも上昇していた。ただし、小幅域であったことから、その後には小幅な円高ユーロ安にも転じた。

また、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は193円65銭付近と、前営業日にあたる先週金曜日の夜17時の194円18銭付近の前東京終値比で約53銭の円高ポンド安だった。

ユーロドルは、米国トリプル安警戒感のドル売りの影響があり、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1423ドル付近と、前営業日にあたる先週金曜日の夜17時の1.1340ドル付近の前東京終値比では約0.83セントのユーロ高ドル安だった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年6月2日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時12分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時12分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:12の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00の前東京終値比
ドル/円	142.68 〜 142.69	−1.38 (円高)
ユーロ/円	162.95 〜 162.97	−0.40 (円高)
ユーロ/ドル	1.1420 〜 1.1422	＋0.0080 (ドル安)
英ポンド/円	193.12 〜 193.18	−1.06 (円高)
スイスフラン/円	174.43 〜 174.49	−0.37 (円高)
豪ドル/円	92.53 〜 92.57	＋0.07 (円安)