FXニュース：日銀金利維持に反対2票

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東西FXニュース – 2025年09月19日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米新規失業保険申請堅調
• 米連銀製造業景気指数高
• 米長期金利上昇4.1%台
• 米主要株価三指数も上昇
• 日銀ETFとREIT市場売却
• 日欧主要株価指数が反落

今日2025年9月19日金曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の148円12銭付近から、円の高値でドルの安値の147円19銭付近の値幅約93銭で、本日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円92銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の147円13銭付近の前東京終値比で約79銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の昨夜の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) の上昇を受けた低リスク通貨の円売りに加えて、時間外の米国債券取引で世界的な安全資産である米国債に売りが入り始め影響により、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反発を始めたため、債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いも入り、昨夜17時55分頃にドルは円相場で一時147円49銭付近に上昇していた。

また、昨夜20時に英国中央銀行のイングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策会合 (MPC / Monetary Policy Committee) が、市場予想で優勢であった通り、英国政策金利を従来の4.00％のままで据え置きをする決定し、今回は賛成7名に対して0.25%の小幅利下げ支持の反対票は2名に留まる多数決で、前回のMPCほどは揉めなかったことなどから英国ポンドが買われて上昇し、発表後に英国ポンドが円相場で一時201円台に上昇した外貨影響も対ドル円相場に波及したが、ポンドドルの外貨影響もあったことではドルは円相場で上昇幅をやや縮小した。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時147円39銭付近の始値となり、この時間の1分間の値動きの中で瞬時に記録していた一時147円37銭付近が昨夜の米国市場における円の高値でドルの安値となり、米国長期金利上昇の影響などからドルは円相場で上昇を続けていた。

昨夜21時30分に最新米国経済指標の発表があり、市場で注目度が高かった米国関連の前週分の米国新規失業保険申請件数は、前回の26.3万件と前回修正の26.4万件と市場予想の24.0万件よりも堅調な23.1万件で、前週分米国失業保険継続受給者数も前回の193.9万人と前回修正の192.7万人と市場予想の195.0万人よりも強い192.0万人と、米国雇用市場の底堅さを示したほか、同時発表の9月米国フィラデルフィア連銀製造業景気指数も前回マイナス圏だった−0.3と市場予想の1.9を大幅に上回るプラス圏の23.2に上振れしたため、更なる安全資産の米国債売りが起きて米国債券価格低下に伴う利回り上昇により米国長期金利が上昇したため、ドルが円相場や主要通貨に対して上昇した。

昨夜22時30分頃から始まった米国ニューヨーク株式市場では、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average) のみ、米国長期金利低下を受けてプラス圏の推移を見せていたが、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏から始まり、金利警戒感からはダウとS&P500は一時反落したものの反発し、欧州主要株価が大幅高になっていた影響もあって米国主要株価三指数が揃ってプラス圏に向けた欧米株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) 市場では低リスク通貨の円や安全資産の米国債が売られやすくなり、米国ニューヨーク債券市場では昨夜22時44分頃に米国長期金利が一時4.140％付近と4.1%台に上昇し、日米金利差を受けた金利差トレードの円売りドル買いが起きて、昨夜22時44分頃にドルは円相場で一時148円27銭付近と148円台の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、148円台からは市場高値後のドルの利益確定や持ち高調整も入りやすくなったほか、昨夜23時に発表された 8月米国景気先行指標総合指数の前月比は、前回の−0.1%が前回0.1%に上方修正されたものの、市場予想の−0.2%を下回る−0.5%に低下したことを受けては、ドルは円相場で上昇幅を縮小し147円台後半に戻した。

しかし、今朝早朝には米国主要株価三指数が揃って高値で引けた株価市場があったことでは低リスク通貨の円売りの影響があったほか、今朝6時頃の米国長期金利も一時4.111%付近と4.1%台に上昇していたことから債券利回りの日米金利差の円売りドル買いも入り、ドルは円相場で148円付近に再上昇した。

なお、英国を訪問していた米国政府のドナルド・トランプ大統領は、「ロシアとウクライナの戦争解決は思っていたよりも複雑だ」としており、「ロシア政府のウラジーミル・プーチン大統領には本当にがっかりさせられた」と発言し、英国政府のキア・スターマー首相は、「ドナルド・トランプ米国大統領との会談では、ウクライナに対する防衛支援強化の方策について協議した」と述べており、ウクライナと地理的に近い欧州の地政学リスクのユーロ売りでユーロドルもユーロ安ドル高の終値になっていた外貨影響も対ドル円相場に波及していた。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の147円37銭付近から、円の安値でドルの高値の148円27銭付近の値幅約90銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は148円0銭付近と、前営業日同時刻の146円99銭付近の前ニューヨーク終値比では約1円1銭の大幅な円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場時間にあたる今朝8時30分には、今日の日本市場に先行して日本の最新重要インフレ指標の発表があり、8月日本全国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) は、前年同月比は前回の3.1%と市場予想の2.8%を下回る2.7%であったが、生鮮食料品を除くコアCPIは前回の3.1%に対し市場予想通りの2.7%で、生鮮食料品とエネルギーを除くコアコアCPIも前回の3.4%に対し市場予想通りの3.3%であったことではほぼ想定範囲内であったほか、日本銀行 (日銀 / BoJ / Band of Japan)　の日銀金融政策決定会合の発表を昼頃に控えていた中で、日銀が目標とする2%のインフレ率を依然として上回っていることでは、今回の日銀金融政策決定会合では政策金利据え置きの市場予想が優勢であったが、今後の追加利上げ方向は維持するとの市場予想も優勢であったことでは日本市場を控えた円の買い戻し抵抗もやや入り、今朝9時頃から始まった今日の日本の東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時146円97銭付近の始値であった。

日本市場では、先述の欧米主要株価上昇の影響などもあって今朝の東京株式市場で今日の日経平均株価が上昇して始まり、一時500円以上も上昇するなど史上最高値付近の推移を見せた株価上昇時のリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りの影響が先行したほか、明日の20日は週末にあたることから今朝の仲値決済が実質上の日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の「五十日」（ごとおび / ゴトーび）にあたるため、仲値前の日本企業の輸入実需の円売りドル買い需要もあったため、今朝9時27分頃にドルは円相場で一時148円12銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、日本の輸入企業に続き、日本の輸出企業による円買いドル売りも入り始めたほか、一時148円台の市場高値値圏からはドルの利益確定売りや持ち高調整も入りやすくなり、また昼頃の日銀金融政策会合の発表と午後15時30分頃からの植田和男総裁の記者会見での要人発言のイベントを控えたイベントリスクによる円の買い戻しなども入ったことでは、ドルは円相場で147円台に戻した。

今日の昼の13時過ぎ頃には今回の日銀金融政策会合の発表があり、日本の政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は0.5%の金利据え置きが決定されたことは市場予想通りであったが、今回の追加利上げ見送りに対し0.75%への0.25%の追加利上げを求める反対票が高田創審議委員と田村直樹審議委員からの2票あったことでは、今後の日銀の追加利上げ予想を高めるタカ派寄りの金利維持となり、また同時発表の日銀保有の巨額の上場投資信託 （ETF / Exchange Traded Fund） と不動産投資信託 （REIT　/ Real Estate Investment Trust） を「市場で売却する」という決定のニュース速報を受けては、日銀保有のETFは2025年3月末時点で簿価37兆円程度の時価70兆円相当と巨額なことから、市場での売却時には当然取引価格が下がる可能性があるため、警戒感が市場で高まり、今朝は史上高値圏付近のプラス圏で推移していた日経平均株価が大幅に反落してマイナス圏にまで達したため、株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) による低リスク通貨の円買いが起き、対ドルの円相場が反発上昇し、昼下がりの午後13時15分頃に対ドル円相場は一時147円19銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、今日の午後15時30分頃から日銀の植田和男総裁のライブ中継での記者会見に注目が集まる一方で、今日の午後14時30分頃から来月10月4日の自民党総裁選に向けた高市早苗前経済安全保障相の発言が予定されていたことでは、日銀の利上げに否定的だった以前のハト派のイメージがあることから市場高値後の円売りが入り始めたことではドルは円相場で反発を始めた。

高市早苗前経済安全保障相は、去年も掲げていた「日本列島を、強く豊かに」をスローガンに、「ジャパン・イズ・バック」、「日本をもう1度、世界のてっぺんへ」と国力強化を謳い、主要政策として「大胆な危機管理投資と成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化、憲法改正をはじめ次世代への責任を果たす」などを打ち出し、物価高対策には所得に応じた給付や所得税控除の「給付付き税額控除」や「ガソリン税の暫定税率の廃止、年収の壁の引き上げ、自治体向けの重点支援交付金の拡充」などに言及し、「経済安全保障の強化に向け、海外からの対日投資を審査する委員会の創設や、外国人問題の司令塔の設置、外交・安全保障ではスパイ防止法の制定」などを挙げたほか、日本の財政健全化の必要性については、「否定したことはない。責任ある積極財政と賢い支出で日本経済を成長させる」と述べており、財務省に税収を増やすための計画を作成する様に求める考えなどを示していた。

自民党の高市早苗前経済安全保障相が、去年も掲げていたのと同様のスローガンであったこともあり、午後15時30分頃から記者会見で日銀の植田和男総裁の要人発言が始まる前から円売りが起きており、午後15時22分頃の対ドル円相場は一時147円75銭付近とすでに147円台後半に再上昇していた。

ただし、東京株式市場では、先ほどの日銀発表を受けて反落後の今日の日経平均株価が、午後15時30分頃に4万5045円81銭の終値をつけ、前日比257円62銭安の－0.57%で安値引けした影響では、低リスク通貨の円の買い戻しの影響もあったことは円相場におけるドルの上値を147円台に押さえていた。

午後15時30分から注目の日銀の植田和男総裁の要人発言が始まり、今後の金融政策の運営については、これまでと同様に「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」としていたが、「食品インフレが長引いた際に基調物価を引き上げるリスクもある」とした一方で、前日の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の米国利下げについて、「米国経済、雇用、消費の一部に弱めの動きが見られる。FRBの米国利下げは米国経済を下支えする方向で作用する」としており、米国関税政策の日本経済への影響について、「企業収益面でマイナス影響を及ぼしているが、これまでのところ経済全体に波及している状況は伺えない」と指摘し、日銀の追加利上げまでの距離感について、「不確実性が高い中、もう少しデータや情報を見たい」と慎重な様子見の姿勢を示したほか、国内経済の見通しについても、「依然として、下振れリスクがそこそこある」と警戒感を示すなど、次回の日銀の追加利上げの時期についての明言を避けていたことなどから、今回の日銀の追加利上げの見送りに反対した審議委員達の2票を受けて一時上昇していた次回の追加利上げ予想が後退した円売りドル買いが入り、午後15時50分頃にドルは円相場で一時147円99銭付近に上昇した。

また、日銀の植田和男総裁は、今日の午後の株式市場で警戒感が高まっていた日銀保有の巨額の上場投資信託 （ETF / Exchange Traded Fund） と不動産投資信託 （REIT　/ Real Estate Investment Trust） の市場での売却時期については、「市場売却の完了には、１００年以上かかることになる」と述べており、市場での巨額売却に伴う急落リスクへの警戒感は緩和され、今回の売却決定についても、「2024年3月に新規買い入れ終了をしてから、時間をかけて検討していた。金融機関から買い入れた株式の処分が、7月に終了したことも判断材料となった」と丁寧に説明し、時間をかけて段階的に金融市場の混乱を招かない形で売却される可能性が市場で意識されたことや、「緩和ツールとしてのETF買い入れは、現状では視野に入れていない」としたことから、今後の買い入れで更に巨額に膨らむ可能性もないとの観測でも、日経平均株価反落時のリスク回避で買われていた低リスク通貨の円売りに繋がった。

欧州市場に続いて夕方から英国ロンドン外国為替市場が参入すると、時間外の米国債券取引でウクライナ情勢の影響などもあり、世界的な安全資産の米国債の買い戻しの抵抗がやや入ったことでは、午後15時25分頃には一時4.139%付近に上昇していた米国長期金利が上昇幅を小幅に縮小し、夕方16時29分頃に一時4.129%付近に下押しした債券利回りの金利差トレードの影響があったが、その後の夕方16時47分頃には一時4.137%付近に反発した影響では小幅な一時抵抗となり、円安ドル高の東京終値に向けた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円92銭付近で、昨日17時の147円13銭付近の前東京終値比では約79銭の円安ドル高になった。

今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、今夜18時40分頃にもドルは円相場で一時148円4銭付近と148円台になったが、148円台からは利益確定や持ち高調整の抵抗も入りやすく、再び147円台後半に戻すような値動きも見せている。

今夜この後の米国市場では、特に重要度の高い最新経済指標の発表予定はないものの、世界の株式市場と債券市場と金 (ゴールド) や原油先物価格などを含めたコモディティ市場などの為替相場への影響と、ウクライナや中東などの世界情勢と日本やフランスなどの世界の政治経済のニュースや、米国政府のドナルド・トランプ大統領などを含む政治・経済の要人発言などのファンダメンタルズニュースの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共にFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は174円7銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨夜17時の174円5銭付近の前東京終値比では約2銭の小幅な円安ユーロ高であった。

主な要因は、今日の日銀金融政策決定会合で市場予想通り、日銀の追加利上げが見送られたことでは、先日からユーロ高の要因となっている欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の欧州利下げサイクル終了予想の欧州ユーロ買いの影響が残ったが、今日の日経平均株価が史上最高値圏から反落して安値引けをしていた株価影響による低リスク通貨の円買いや、今日の夕方の欧州主要株価の独DAX (Deutscher Aktien-index) も上昇後の反落を見せた時間があったことではリスク回避のリスクオフの円買いの影響で小幅域になったほか、今夜20時台には独DAXがマイナス圏で下落幅を拡大したことなどから、小幅な円高ユーロ安への市場反転なども見せている。

ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1767ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1831ドル付近の前東京終値比でも約0.64セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、昨夜の米国経済指標の米国雇用市場の堅調さなどから、会合毎に決める今年年内にあと2回程度の米国小幅利下げの見通しについての不確実性が意識されたほか、来年の米国利下げ予想が1回程度の見通しである可能性が意識されるなど、米国長期金利が4.1%台に上昇した金利差予想が影響を及ぼしており、ユーロ安ドル高に東京終値になった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は199円57銭付近と、前営業日にあたる昨夜17時の200円56銭付近の前東京終値比で約99銭の円高ポンド安であった。

主な要因は、昨夜には英国中央銀行のイングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策会合 (MPC / Monetary Policy Committee) が英国政策金利の据え置きを決定した英国ポンド買いがあったが、一時201円台の高値後には利益確定売りや持ち高調整が入りやすくなり、ドナルド・トランプ米国大統領の英国訪問時にウクライナ情勢への英国の関与が意識されたことで欧州財政拡張予想の一方で英国財政懸念が燻り、それに対して今日の日経平均株価が反落したことや欧州主要株価も反落した影響では低リスク通貨の円買いが入りやすかったことなどが影響を及ぼしていた。

ただし、今日の午後15時に発表された景気関連の最新英国経済指標の8月英国小売売上高は、前月比が市場予想の0.4%に対し前回の0.6%が前回0.5%に下方修正されたものと横ばいの0.5%と市場予想ほどは悪化せず、前年同月比も前回の1.1%が前回0.8%に下方修正されたが市場予想の0.6%よりは堅調な0.7%で自動車を除くコア指標も、前月比が前回の0.5%と前回修正の0.4%と市場予想の0.7%を上回る0.8%に上振れし、前年同月比も前回の1.3%が前回1.0%の市場予想値に修正されたものの今回が1.2%であったことでは、昨日の一時201円台からの利益確定の中でも英国ポンドは199円台に留まった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年9月19日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時36分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時36分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されていることには注意が必要である。

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