FXニュース：米FRB議長の発言控え

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東西FXニュース – 2026年08月28日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米原油先物利回り反発
• 米物価高雇用市場堅調
• 米FRB高官タカ派発言
• 米イラン協議再開せず
• 日米主要株価指数上昇

今日2026年8月28日金曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の159円30銭付近から、円の安値でドルの高値の159円56銭付近の値幅26銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円51銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の159円36銭付近の前東京終値比で約15銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、コモディティ　(Commodity / 商品先物) 市場で米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夜17時の東京終値の頃の一時1バレル81.30ドル付近から反発し、昨夜19時40分頃に一時1バレル82.45ドル付近に上昇し、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などの主要取引通貨のドルが買われたほか、時間外の米国債券市場でも原油先高観のエネルギー・インフレ圧に連れて昨夜17時頃に一時4.657%付近だった米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が昨夜19時30分頃に一時4.675%付近に上昇した債券利回りの金利差トレードの円売りドル買いの影響があり、昨夜19時40分頃のドルは円相場で一時159円53銭付近に上昇していた。

また、前日の米国市場で発表されていた最新米国重要インフレ指標の7月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指数のPCEデフレーターが上振れしたことから、一時30%台前半に後退していた次回の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の早期米国利上げ予想値が一時30%後半に再上昇していたことに対し、昨日の日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の氷見野良三副総裁の講演や記者会見では市場が期待していたほどの早期の利上げ時期や利上げペース加速などに関するタカ派発言がなかったことも、日米金利差予想の円売りドル買いに影響を与えやすかった。

一方で、昨夜8月27日から米国現地時間の8月29日にかけて米国ワイオミング州ジャクソンホールで開催される米国カンザスシティー連邦準備銀行 (連銀) 主催の年次の世界金融シンポジウムのジャクソンホール会議 (Jackson Hole Economic Policy Symposium) における米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のケビン・ウォーシュ議長の要人発言のイベントを控えたイベントリスクの早期の利益確定と持ち高調整なども入りやすくなっていたことは、日本政府と日銀の米国協調の為替介入への市場警戒感なども燻る中でドルの円相場の上値を抑えたほか、中東情勢だけでなくロシアとウクライナ情勢の警戒感再燃などもあり世界的な安全資産としての米国債の買い戻しも入ったことから債券価格上昇時の利回り低下により米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜20時59分頃に一時4.664%付近に上昇幅を縮小していたため、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時159円44銭付近であった。

米国市場では、昨夜21時30分に米国雇用関連の最新米国経済指標の発表があり、前週分米国新規失業保険申請件数は前回の20.6万件と前回修正の20.7万件と市場予想の20.8万件よりも堅調な20.3万件で、前週分米国失業保険継続受給者数も前回の179.9万人と前回修正の179.6万人と市場予想の179.4万人よりも強い177.8万人に改善され、米国における物価安定と雇用最大化の二大責務 (Dual mandate) を掲げるFRBのリスクバランスにおける米国インフレ抑制のための早期利上げの抵抗とならない雇用の堅調さを受けたドル買いが入っていた。

米国WTI原油先物価格が昨夜23時10分頃の一時1バレル83.14ドル付近に向けた上昇を続けるなか、ジャクソンホール会議の初日が始まり、2日目の翌8月28日のケビン・ウォーシュ議長の要人発言を前にした他の米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達のタカ派発言が話題になり、米国シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁が、「最大の懸念は、米国インフレが制御下にないこと」と指摘し、「米国関税と戦争関連の価格上昇がFRBにとっての課題」として、「関税ショックは一時的だが、次々と追加する場合には該当しない」と述べるなど、最近のカナダに対する米国追加関税と報復関税などが記憶に残る中で米国インフレ警戒感が意識され、昨夜22時15分頃のドルは円相場で一時159円46.7銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、FRBの中でも意見が割れているとの見解もあり、米国カンザスシティー連銀のジェフリー・シュミッド総裁や前回のFOMCで米国政策金利据え置きの多数決で早期米国利上げ支持の反対票を投じた3人中の1人の米国クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁は、「現在の米国政策金利水準は景気抑制的ではない」と米国追加利上げの必要性を指摘したタカ派発言をしたが、米国ボストン連銀のスーザン・コリンズ総裁は、「私が求めている持続的なディスインフレの証拠が確認できない状況なら、米国利上げを支持することに前向きだ」とタカ派寄りの発言をした一方で、「米国政策金利は引き続き、緩やかな引き締め水準にあるとみている」と金利維持を示唆するような慎重なハト派寄りの発言もするなど中道的見解を示し、市場に影響を与えやすいケビン・ウォーシュ議長の発言イベントが注目され、タカ派またはハト派発言と共にフォワードガイダンスを示さない可能性への警戒感もあったが、イベント前のイベントリスクによる利益確定のドル売りと持ち高調整に加えて、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の早期欧州利上げ予想の影響もあり、月末を控えた欧州英国市場終盤に深夜24時のロンドン・フィキシング (London Fixing) の後の主要取引通貨のドル売りに対する自国通貨や外貨買い戻しがあった影響もあり、深夜24時57分頃のドルは円相場で一時159円24銭付近に反落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

米国よりも時差先行の欧州市場と英国市場が終了すると、市場安値後のドルは円相場で反発を始めていたほか、米国ニューヨーク債券市場で午前2時に米国7年債入札を控えていたことでも買われていた安全資産の米国債買いが、午前2時の米国7年債入札が米国政府の財政懸念などもあり不調な結果となったことから他の種類の米国債にも売りが波及し、債券価格低下時の利回り上昇を受けて米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反発したほか、米国FOXニュースで米国ホワイトハウス報道官が、「現在、米国はイランと戦闘終結に向けた交渉をしていない」と発言し、交渉再開にはドナルド・トランプ米国大統領の意向を重視する考えを見せたことから、午前3時1分頃に米国WTI原油先物価格が一時1バレル84.23ドル付近に上昇したエネルギー・インフレ圧に連れて、反発後の米国長期金利が午前3時4分頃に一時4.684%付近に上昇したため、債券利回りの日米金利差を受けた円売りとドルの買い戻しが入り、午前3時6分頃にはドルは円相場で一時159円46.1銭付近に反発し、同米国市場の高値圏に迫った。

米国ニューヨーク株式市場でも、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　が一時反落後に反発上昇していたほか、米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index)　と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が、世界市場が注目していた半導体大手の米国エヌビディア (NVIDIA) の市場予想以上の決算報告や売上高の見通しなどが牽引した米国ナスダックのブル・マーケット (Bull market / 強気市場) のトレンドを受けて、市場中盤以降は揃ってプラス圏に上昇しており、米国主要株価三指数が揃って高値の終値に向けたことも、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) による安全資産の米国債売りに影響を与えていたため、先日の米国財務省の米国債バイバック (Buyback) 強化計画の後に反発していた米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利は、米国主要株価三指数の高値引け後の午前5時52分頃にも一時4.681%付近と前日より上昇していた日米金利差の円売りドル買いも入っていた。

しかし、市場終盤に向けては、翌日のジャクソンホール会議2日目のFRBのケビン・ウォーシュ議長発言イベントを控えたイベントリスクの利益確定のドル売りや月末を控えた時間帯の近い世界市場での持ち高調整の自国通貨の外貨買い戻しなどの影響などがあり、ドルは円相場で上昇幅を縮小した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の159円47銭付近から、円の安値でドルの高値の159円24銭付近の値幅約23銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は159円39銭付近と、前営業日同時刻の159円31銭付近の前ニューヨーク終値比で約8銭の小幅な円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝6時8分頃にドルは円相場で一時159円44.5銭付近に反発していたが、今朝7時頃から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格が一時1バレル83ドル台に上昇幅を縮小していた影響などもあり、ドルも円相場で今朝8時25分頃に一時159円35銭付近に反落した。

今朝8時30分に発表された日本のインフレ関連の最新経済指標の8月日本東京都区部消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の生鮮食料品除くコアな前年同月比が、前回1.9%から前回1.7%に下方修正された上で市場予想通りの1.8%であったことでは、今朝8時31分頃にドルは円相場で一時159円38銭付近に反発したが、同時発表の日本の雇用統計では7月日本失業率が前回と市場予想の2.5%よりも堅調な2.4%と強かったことではドルは円相場で再び反落し7月日本有効求人倍率は市場予想の1.19に対し前回と同じ1.18と賃金インフレ圧の減少の一方で景気を支える人手不足感の深刻化が進行していなかったことなどもあり、今朝8時50分頃のドルは円相場で一時159円31銭付近に下落し、続いて今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時159円32銭付近となり、今朝9時2分頃にドルは円相場で一時159円29.8銭付近と約159円30銭付近の今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、日本市場の今朝の仲値決済に向けては、月末最終の5と10が付く日の日本の貿易企業の決済日の集中しやすい30日が日曜日にあたることから日本企業の輸入実需の円売りドル買いが前倒しで入ったことでは、今朝9時21分頃のドルは円相場で一時159円39銭付近に反発したが、月末を控えた円建て決算用の国内輸出企業の円買いドル売りも入ったことは抵抗となっていた。

しかし、今朝早朝の米国主要株価三指数上昇の影響があった東京株式市場では、今日の日経平均株価が小幅なマイナス圏からプラス圏へと反発上昇して始まり、その後はプラス圏で上昇した堅調な推移を続けた株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りも入りやすくなったことや、時間外の米国債券取引で米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が午後13時台に一時4.689%付近に上昇後も高利回り圏の推移を続け、午後14時0〜3分頃にかけて一時4.689%付近に再上昇して高止まりするなど金利先高観が意識されたため、ドルは円相場で午後14時24分頃に一時159円56.2銭付近と約159円56銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録し、午後15時30分頃に今日の日経平均株価は6万6405円56銭の終値をつけて前日比273円58銭高の＋0.41%で大引けした。

市場高値後のドルは円相場で今夜のイベントリスクの影響や、午後から欧州市場と参入の影響による安全資産の米国債買い戻しの影響などもあって上昇幅を縮小し、夕方16時頃に一時159円41銭付近に下押ししたが、夕方からの英国ロンドン外国為替市場参入の影響では主要取引通貨であるドルの押し目買いなども入り、ドルは円相場で反発し、その後の英国市場での今夜19時1分頃の一時159円69.6銭付近に向けた更なる上昇にも向け始めていたが、その前の今夜17時に東京終値を迎えた。

そのため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は159円51銭付近となり、昨日17時の159円36銭付近の前東京終値比で約15銭の円安ドル高となった。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標発表と市場が注目しているジャクソンホール会議の講演における米国FRBのケビン・ウォーシュ議長の要人発言イベントがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜22時45分に8月米国シカゴ購買部協会景気指数、今夜23時に8月米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値、そして、今夜23時にジャクソンホール会議のケビン・ウォーシュ議長の講演での要人発言などを控えている。

また、8月27日から29日にかけて米国で開催中の年次の世界金融シンポジウムのジャクソンホール会議では、他のFRB高官達や各国の中銀関係者達などの発言も相次いでいる。

世界市場では、米国とイランとイスラエルとレバノンと周辺国および仲介国や関連国のパキスタンやオマーンなどの中東情勢の続報と、原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と主要産油国サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の紅海とバブ・エル・マンデブ海峡なども引き続き注視されており、原油などのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響と、緊張感が再燃したロシアとウクライナ情勢の続報や、米中関係および日中関係などの世界情勢と世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズの分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に、世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円78銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円72銭付近の前東京終値比で約6銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、日米主要株価指数上昇を受けた株価リスク選好のリスクオンの円売りでは、欧州ユーロや英国ポンドなどが買われた時間があり、また、欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) の早期利上げ予想も市場で燻っていた。

経済圏が近い欧州ユーロに連れやすい英国ポンドも、今日17時の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は216円73銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の216円52銭付近の前東京終値比で約21銭の円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1646ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1655ドル付近の前東京終値比で約0.09セントの小幅なユーロ安ドル高であった。

主な要因は、イベントリスクの影響では小幅域であったが、中東情勢の米国とイランの交渉が再開していない先行き不透明感やロシアのウクライナへの攻撃激化警戒などの欧州周辺から地理的に近い地域の地政学リスク回避では、世界的に流動性が高い基軸通貨で対ユーロの安全資産でもあるドルに「有事のドル買い」が燻ったことなどが為替相場に影響を与えていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年8月28日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時15分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時15分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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