FXニュース：米ISM製造景況上振れ

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東西FXニュース – 2026年08月04日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 円買い為替介入後調整
• 米主要株価三指数続伸
• 米イラン警告原油反発
IMFの自由変動相場制
• 日経平均株価小幅反発

今日2026年8月4日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の157円23銭付近から、円の安値でドルの高値の157円84銭付近の値幅約61銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円79銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の156円74銭付近の前東京終値比で約1円5銭の大幅な円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週の日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) と米国財務省と米国ニューヨーク連邦準備銀行の日米協調介入に韓国も関与していた可能性などの観測報道があったことに続き、昨日の朝の日本市場時間中にも日本政府と日銀のサプライズの追加介入があり為替介入への警戒感が燻ってはいたが、その影響で昨日の朝9時45分頃のドルが円相場で一時155円23銭付近と5月6日以来の安値になっていたことでは、世界的に流動性が高い基軸通貨で主要取引通貨であるドルの安値後の買い戻しが円相場で入り、昨夜17時の東京終値の頃に一時156円74銭付近だったドルは円相場で昨夜18時43分頃には一時157円14銭付近に下げ幅を縮小していた。

しかし、昨日の朝の日本市場で連日での為替介入観測が起き始めた時間の対ドル円相場が157円台後半であったことから為替介入警戒感が意識されたほか、日銀当座預金残高の見通しから7月31日実施分の日本の円買い為替介入規模が5兆円程度に留まる可能性への観測観測があったことから更なる追加介入への余力を市場に感じさせたことや、週末に報じられていた米国のイランの大規模攻撃中止報道を受けた地政学リスク緩和により、欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-index) が上昇し、株価リスク選好のリスクオン (Risk-on) の欧州ユーロ買いが対ドルで起き、コモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場でも昨夜18時台に一時1バレル80ドル台だった米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が昨夜20時台には一時1バレル79ドル台に下げていたため、原油などのコモディティの主要取引通貨のドルが売られた影響では、昨夜20時51分頃のドルは円相場で一時156円58銭付近に反落していた。

米国市場に向けたドル実需もあったことでは、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時156円66銭付近であったが、原油先物のエネルギー・インフレ圧緩和に連れて米国債券市場でも米国10年債券利回りが指標となる米国長期金利が4.7%台割れの4.6%台で下げており、昨夜21時頃の一時4.677%付近から昨夜21時7分頃の一時4.674％付近の市場低利回り圏になったため、この時間の米国WTI原油先物価格が一時1バレル78ドル台に下げ始めていたこともあり、原油や金利に連れやすいドルも円相場で昨夜21時14分頃に一時156円59銭付近に下押ししていた。

週末に米国のイランへの大規模攻撃を中止したことを述べていた米国政府のドナルド・トランプ大統領が、米国市場後半にも仲介国経由のイランとの話し合いがある可能性を仄めかすような発言をしていた影響などもあり、これまでにもイラン側は米国との交渉を否定はしていたものの期待感がやや燻っていたことでは、米国WTI原油先物価格は、昨夜22時41分頃には一時1バレル78.43ドル付近とこの日の市場安値圏の78ドル台前半にまで下げたため、原油に連れてドルも円相場で昨夜22時42分頃には一時156円30銭付近に下げていた。

ただし、米国市場では最新米国経済指標の発表が始まり、昨夜22時45分の最新米国景気指標の7月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値は、前回速報値と市場予想の53.8を上回る53.9に上方修正されたことでは、米国景気要因のインフレ圧が意識され、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の先週の米国連邦公開市場委員会 （FOMC / Federal Open Market Committee) の米国政策金利維持の後にも今年年内の米国利上げ予想が優勢であった日米金利差予想の影響もあり、ドルは円相場で反発した。

また、イランが合意に応じなければ中止を表明していた米国軍のイランへの大規模な軍事攻撃に踏み切る可能性も示されていたことなどから中東情勢の長期化への市場警戒感も根強く、コモディティ市場でも市場安値後の米国WTI原油先物価格の買い戻しが入り始めて昨夜23時前から米国WTI原油先物価格が一時1バレル79ドル台に反発していた世界的なエネルギー・インフレ圧の影響などもあり、ドルの円相場での買い戻しが入った。

続いて、昨夜23時に発表された最新米国重要経済指標の7月米国ISM (Institute for Supply Management index / 全米サプライマネジメント協会) 製造業景況指数が前回の53.3と市場予想の53.9を上回る55.6に上振れして2022年5月以来の高水準となり、個別指数でも生産や雇用が上昇したことが明らかになると、米国景気要因のインフレ圧に連動する様に昨夜23時1分頃の米国長期金利も一時4.697％付近に反発し、原油や金利に連れやすいドルも円相場で昨夜23時14分頃には一時156円62銭付近に反発していた。

しかし、同時発表されていた6月米国建設支出の前月比は、前回0.1%が前回.0.0%に下方修正された上で市場予想の0.2%を下回るマイナス圏の−0.1%に下振れしており、連日での為替介入警戒感の中で早期の利益確定や持ち高調整の抵抗も交えたことでは、昨夜23時16分頃のドルは円相場で一時156円23銭付近に反落し、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

とはいえ、米国WTI 原油先物価格の買い戻しが続き、深夜24時台の一時1バレル80ドル台に向けていたことでは、世界的なエネルギー・インフレ圧に加えて、市場予想以上の米国景気要因のインフレ圧が意識された市場安値後のドルの買い戻しが起きており、深夜24時52分頃にはドルは円相場で一時157円4銭付近と157円台に反発していた。

ドルの買い戻しが円相場だけでなく、米国の円買い欧州ユーロ売りの日米協調為替介入があった対ユーロでも起きたていた外貨影響の波及などもあり、時差先行の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場が終了し、昨夜17時に先行発表されていた米国と比較可能な欧州ユーロ圏の最新欧州景気指標の7月欧州製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値が前回速報値と市場予想の52.0以下の51.9に下方修正されており、昨夜17時30分の7月英国製造業購買担当者景気指数(PMI) 改定値も前回速報値と市場予想の52.8を下回る51.9への下方修正であったことに対し、先述の昨夜22時45分の7月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI) 改定値は前回速報値と市場予想の53.8を上回る53.9に上方修正されたことなどもあって、利益確定と持ち高調整や為替介入警戒感の抵抗を交えた後にもドルは円相場で米国市場終盤の今朝5時29分頃には一時157円22.6銭付近に買い戻され、この約157円23銭が同米国市場における円の安値でドルの高値となった。

ただし、米国主要企業の決算報告の影響が続いていた米国ニューヨーク株式市場では、米国重要景気指標上振れの影響などもあり、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って大幅高に続伸して終値をつけた影響があり、先行して大幅高で終えていた欧州株式市場に続いて欧米株価上昇時のリスク選好のリスクオンの影響も燻っていたことでは世界的に流動性が高い基軸通貨で安全資産でもあるドルは円相場で今朝5時58分頃にも一時157円22.5銭付近と市場高値圏に再上昇はしたものの、日米協調為替介入後の市場警戒感もあり上抜けはしなかった。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の156円23銭付近から、円の安値でドルの高値の157円23銭付近の値幅約1円で、今朝6時頃のニューヨーク終値は157円18銭付近と、前営業日同時刻の157円40銭付近の前ニューヨーク終値比で約22銭の円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、米国政府のドナルド・トランプ大統領の米国ホワイトハウスでの発言が報じられており、「第1段階」として「我々が話し合っているのは、ホルムズ海峡を明日までに全面開放することだ」と述べ、「第2段階」は「イラン核問題の議論で、それには多少時間がかかる」と述べていたことや、イランとの協議について、「これが「『斬首』前の最後のチャンスだ」と警告し、イランが交渉合意に応じなければ週末に中止を表明していた米国軍の大規模な軍事攻撃を行う可能性を改めて示し、指導者の排除を意味する「斬首作戦」を示唆した観測報道があったが、イラン・イスラム共和国外務省のイスマイル・バガイ報道官は、これに先立ち、「米国とは交渉を行っていない」と主張していたことも伝わり、「現在交渉中なのはホルムズ海峡の管理について対岸国オマーンとの協議のみ」として、イラン高官が、「米国との交渉予定はない」と述べていたことなども伝わり、それに対して、ドナルド・トランプ米国大統領は、「交渉を求めてきたのはイラン側の方なのに、信じられないほどの二枚舌だ」と非難し、ホルムズ海峡での米国軍によるイランの港湾封鎖について、「合意か全面降伏しない限りは、何一つイランには通さない」と警告するなど中東情勢の長期化が警戒され、今朝7時から時間外取引が再開した米国WTI原油先物価格も一時1バレル80ドル台で高止まりしていたことから、今朝7時3分頃のドルは円相場で一時157円44銭付近に買われていた。

今朝8時46分頃にはドルは円相場で一時157円67銭付近にも上昇していたため、続いて今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時157円36銭付近と157円台で、156円台だった前東京終値比では円安ドル高に転じていたが、昨日は朝9時台に為替介入が起きたことから警戒感があったことでは、今朝9時24分頃のドルは円相場で一時157円23銭付近に戻し、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、今日の日本市場のニュースでは、先週の日米協調介入について、日本の円買いドル売りの為替介入資金として日本が保有する米国債が大量に売られると米国債券価格低下時の利回り上昇で米国長期金利が上昇することを警戒した米国政府が日本の保有する米国債を担保にドルを融通したことなどへの観測報道が話題になっていたほか、国際通貨基金 (IMF / International Monetary Fund) 基準で、「為替介入は、半年で3回以内、または1回あたり3営業日以内であれば自由変動相場制とされる」ことが指摘され、今日でその3営業日以内を超えることから、今日の日本市場では円高によるトヨタの減益予想後や前日の株売り後でもあり、為替介入警戒感がやや緩和された円売りとドルの買い戻しも入り始めたことでは、中東情勢の警戒感による「有事のドル買い」の影響などもあり、昨日に為替介入が起きていた仲値決済が今朝は無事に通過したこともあって円売りドル買いが優勢になり、今朝11時27分頃のドルは円相場で一時157円75銭付近に上昇した。

なお、7月30日から始まった3営業日連続との市場観測の日本政府と日銀の円買いの為替介入規模の総計について、市場推計ではおよそ12兆〜13兆円規模との観測も伝わったが、日本政府の片山さつき財務大臣は、為替介入の効果について、「特にお答えすることはできない」とノーコメントで、「米国は日本の経済政策を評価している」と述べ、前日の日米協調の追加介入を躊躇しないという強い姿勢と比べると、今日はやや円安牽制トーンが弱かったことでも、前日までの大幅な円高ドル安進行後の利益確定や持ち高調整が入りやすかった。

今日は東京株式市場でも日経平均株価がプラス圏に反発して始まり、一時はマイナス圏に反落もしたものの市場終盤にも再び買い戻しが入ってプラス圏に反発し、午後15時30分頃に今日の日経平均株価が6万3957円53銭の終値をつけ、前日比202円63銭高の＋0.32％の小幅高で大引けした株価影響による国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りがあったほか、午後に中東情勢の警戒感が続いていた米国WTI原油先物価格が一時1バレル81ドル台に上昇したことに連れて、時間外の米国債券取引で米国長期金利が一時4.7%台に上昇していた時間があり、午後からの欧州市場と夕方からの世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場の参入でドルが買い戻されやすい地合いになっていた影響もあり、夕方16時43分頃のドルは円相場で一時157円84銭付近に買われ、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は157円79銭付近で、昨日17時の156円74銭付近の前東京終値比では約1円5銭の大幅な円安ドル高になっていた。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分に6月米国貿易収支、今夜23時に6月米国雇用動態調査 (JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey) 求人件数と、同時刻に6月米国製造業新規受注も控えている。

世界市場では、米国とイランやイスラエルとレバノンと周辺および関連国などの中東情勢と、原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と紅海のバブ・エル・マンデブ海峡などの中東・湾岸諸国のニュース続報が注視されており、ロシアとウクライナ情勢の黒海や地中海周辺への中東情勢の影響拡大懸念などもあって、原油などのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響と、米中関係および日中関係などの世界情勢や、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は181円65銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の180円66銭付近の前東京終値比で約99銭の円安ユーロ高で、その後の欧州市場ではポンド円に連れて大幅域にも達している。

主な要因は、日米協調介入ではユーロ円も前日に大幅な円高ユーロ安が進行後であったため、高値後の円売りによる欧州ユーロや英国ポンドなどにも買い戻しが入っていた。

そのため、英国ポンドも、今日17時の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円4銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の210円97銭付近の前東京終値比で約1円7銭の大幅な円安ポンド高であった。

ユーロドルは、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1511ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1526ドル付近の前東京終値比で約0.15セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、中東情勢の警戒感による地政学リスク回避の欧州ユーロ売りに対し、原油に連れやすいドルに「有事のドル買い」の影響もあって買い戻しが入っていたことに加えて、ドル円の為替介入後のドルの円相場での買い戻しの外貨影響などもユーロドル相場に波及していた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年8月4日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時28分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時28分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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