FXニュース：トランプ米兵報復発言

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東西FXニュース – 2026年07月21日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 仲介国の米イラン提案
• フーシ派紅海海上封鎖
• 米イラン対立激化警戒
• 原油と米長期金利上昇
• 日骨太の方針閣議決定
• 日経平均株価大幅上昇

今日2026年7月21日火曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時から今夜17時までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の162円43銭付近から、円の安値でドルの高値の162円62銭付近の値幅約19銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円61銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の162円37銭付近の前東京終値時間相当比では約24銭の円安ドル高で、日本市場の祝日連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の162円28銭付近の前東京終値比では約33銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場は「海の日」の祝日休場であったが、昨夕の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、　中東情勢の米国とイランの攻撃報復応酬が激化した地政学リスク回避の影響などにより、世界的に流動性が高い基軸通貨で原油などのエネルギーの主要取引通貨であるドルに「有事のドル買い」が入っていた影響では、昨夜18時56分頃のドルは円相場で一時162円44銭付近に買われていた。

しかし、英国ロイター通信 (Reuters) が、「イラン・イスラム共和国外務省のイスマイル・バガイ報道官が、『ここ⁠数日間に仲介者がメッセージを伝えてきた』と述べた」と報じた観測ニュースの影響では、米国とイランとの仲介国経由の交渉再開の可能性は全くのゼロではないという市場期待感が浮上したほか、「仲介国から10日間の停戦を提案された」との続報が話題になり、コモディティ　(Commodity / 商品先物)　市場では、昨日の午後16時15分頃までは一時1バレル84ドル台に上昇していた米国WTI (West Texas Intermediate / ウエスト・テキサス・インターミディエート) 原油先物価格が反落し、昨夜20時41分頃の一時1バレル79.69ドル付近の日通し安値付近に向けて一時急落したため、世界的なエネルギー・インフレ圧緩和を受けて時間外の米国債券取引でも昨夜20時16分頃に一時4.572%付近だった米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が昨夜20時34分頃の一時4.548%付近に向けて一時急反落したため、債券利回りの金利差トレードのドル売りが入った影響では、昨夜20時32分頃のドルは円相場で一時162円20銭付近に反落していた。

ただし、イランのマスウード・ペゼシュキアン大統領は、同日付けの声明で、「イランは全面戦争の真っ只中にある」と述べており、米国との交渉を主導してきたイランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長も、「米国は新たな軍備を持ち込みながら、『戦争を止めたい』と言っている。行動は主張を裏付けるものでなければならない」と矛盾点を批判するなど、「仲介国による10日間の停戦提案」についての不確実性と先行き不透明感が警戒されたことでは、市場安値後の米国WTI原油先物価格が反発し、昨夜20時46分頃から一時1バレル80ドル台に戻したほか、昨夜21時台の一時1バレル82ドル台に向けて再上昇を始めたため、欧州市場と英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時162円35銭付近となり、その後の米国市場ではドルが円相場で上昇を続けたことから、この始値時間が同米国市場の円の高値でドルの安値となった。

この時間は米国現地時間では朝のニュースの時間にあたるため、中東情勢のニュース続報で、イエメンのイスラム教シーア派の一派である親イラン武装組織フーシ派が、「サウジアラビア (サウジ) が12年近くに渡り、我々の親愛なる国民に対して不当で抑圧的な包囲を続け、資源を略奪し、陸海空から港湾や空港を全面的に封鎖していることへの対抗措置」として、「『目には目を』の原則に基づき、犯罪的な敵であるサウジに対する海上封鎖を、この声明の⁠発表と同時に即時発効する」と宣言し、紅海の港から石油を輸出していたサウジアラビアに対する「海上封鎖を即時発効で実施する」と発表したことが、米国CNN (Cable News Network) テレビなどの欧米メディアで話題になり、これまでのイランによる世界的なエネルギー主要ルートのホルムズ海峡封鎖宣言に続き、その主要迂回輸送ルートでもあった紅海の即時封鎖宣言を受けたエネルギー供給懸念が高まり、サウジ主導の有志連合が、「船舶に対する脅威には『武力』で対応する」と表明し、「紅海のバブ・エル・マンデブ海峡 （Bab al-Mandab Strait） を通航する船舶の安全確保に向けた措置の実施を開始した」という対抗声明も発表したことから中東戦争の更なる激化への警戒感も高まり、米国WTI原油先物価格は昨夜21時台に一時1バレル82ドル台に再上昇し、世界的なエネルギー・インフレ圧に連れて米国長期金利も昨夜21時22分頃には一時4.572%付近に再上昇していたため、昨夜21時25分頃のドルも円相場で一時162円43銭付近に再上昇した。

米国市場では、昨夜21時30分に最新米国経済指標の6月米国景気先行指標総合指数の発表があり、前月比は前回の0.1%と市場予想の−-0.1%を下回るマイナス圏の−0.2%と3カ月ぶりの低水準の市場予想以下であったが、中東情勢のニュースの影響による主要通貨に対する「有事のドル買い」のトレンドの中では一時的な抵抗に留まった。

コモディティ市場では、米国WTI原油先物価格は午前3時台の一時1バレル83ドル台に向けた再上昇を続けており、米国ニューヨーク債券市場でもその世界的なエネルギー・インフレ圧に連れて、米国長期金利が午前1時台の一時4.608%付近と4.6%台に向けて上昇したため、原油先高観や債券利回りの金利差に連れやすいドルも円相場で午前1時頃に一時162円60銭付近に上昇し、同米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

162円台後半では日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入警戒感が意識されやすいほか、今年7月1日に記録していた1986年12月以来の円安ドル高とされる162円84銭付近がテクニカル分析的なレジスタンス・ライン (Resistance line / 上値抵抗線) として意識されると、市場高値後のドルの利益確定と持ち高調整の抵抗を交えた。

しかし、米国防衛省が先週末にイランの攻撃で死亡した米国兵士2人が米国陸軍所属の19歳と25歳の若者達であったことを公表し、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「イランが米国兵を殺すたび、その代償を何倍にもして支払わせる」と大規模な報復を示唆する発言をし、「この指示をピート・ヘグセス米国国防長官とダン・ケイン米国統合参謀本部議長に伝えた」と、自己運営のSNS (Social Networking Service / ソーシャル・ネットワーキング・サービス) のトゥルース・ソーシャル (Truth Social) に投稿し、英国ロイター通信が、「米国当局者によると、ヨルダンで米国兵士が死亡した攻撃に先立ち、米国軍は戦闘機や空中給油機を含む追加の軍用機をすでに中東地域⁠へ移動させ始めていたと明らかにした」と指摘するなど、先述のイランのモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長が批判的だったこともあり、「仲介国による10日間の停戦提案」への市場期待感が後退し、米国WTI原油先物価格は午前3時50分頃に一時1バレル83.18ドル付近に上昇し、連れて米国長期金利も一時4.6%台の推移を見せるなど、ドルは円相場で市場高値後の利益確定や持ち高調整で上昇幅を縮小後にも「有事のドル買い」の買い戻しが入り、午前3時56分頃にはドルは円相場で一時162円53銭付近に反発していた。

米国中央軍は、10日連続となる「イランに‌対する新たな攻撃を開始した」と声明を発表し、イランの政府系通信社メヘル通信 (Mehr News Agency) は、「ホルムズ海峡に面する主要‌港湾⁠都市のバンダレ・アッバースで爆発音が聞⁠こえたほか、イラン南西部のブーシェフル原子力発電⁠所付近で防空システムが作動」と報じるなど、米国とイランの戦争激化が警戒された。

米国ニューヨーク株式市場では、主要企業の決算報告の影響の一方で、中東情勢の影響によるエネルギー・コストなどへの警戒感が続き、早期の利益確定や持ち高調整が市場後半に入ったため、一時はプラス圏に反発していた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってマイナス圏に反落し、小幅安で続落する終値をつけた株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) の影響では、世界的な安全資産としての米国債の買い戻しが混ざり、株引け後の米国ニューヨーク外国為替市場終盤の米国長期金利は米国債券価格上昇時の利回り低下を受けて、今朝6時

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の162円35銭付近から、円の安値でドルの高値の162円60銭付近の値幅約25銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は162円50銭付近と前営業日同時刻の162円40銭付近の前ニューヨーク終値比で約10銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場に続き、日本の祝日連休明けとなる今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値も一時162円49銭付近と、前東京終値比の円安ドル高となっていた。

今朝の時間外取引でも米国WTI原油先物価格が一時1バレル82ドル台で高止まりしており、日本市場の今朝9時55分の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需や準備金の円売りドル買い需要が原油先高観によるコスト警戒の有事に備えたドル買いで入りやすかったことなどもあり、今朝10時頃のドルは円相場で一時162円54銭付近に上昇していた。

しかし、続いては、国内輸出企業の円買いドル売りの抵抗も入ったほか、162円台後半からの反落時には為替介入警戒感による利益確定や持ち高調整の抵抗も入りやすいため、今朝10時29分頃のドルは円相場で一時162円43銭付近に上昇幅を縮小し、今日の日本市場時間の円の高値でドルの安値を記録した。

また、今日は日本政府が、経済財政運営と改革の基本方針の「骨太の方針」と日本成長戦略を閣議決定し、骨太の方針についてはこれまでの観測報道通り、今年6月の公表時に日銀の政治圧からの独立性懸念による円売り要因になった「強い経済の実現のためにも安定的な物価上昇の実現に資する適切な金融政策運営を伴うことが非常に重要」、「日銀法⁠第４条及び政府・日本銀行の共同声明の趣旨に沿って政府と緊密に連携」という原案部分に対し、脚注部分に、「日本銀行法第３条に基づき、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられる」と加筆修正され、日銀の独立性が尊重されたことも、今後の日銀の追加利上げ予想による金利差予想による円の買い戻しの一因となっていた。

しかし、同じく観測報道が先行していた通り、日本政府の高市早苗政権の政策そのものの修正はなく、本文に対する注釈への追記という表面的なものに留まったことでは、拡張的な積極財政により財政懸念などの円売り要因もあり、市場安値後のドルは円相場で反発した。

ただし、日本国内への投資拡大期待なども燻っており、今日の連休明けの東京株式市場では、連休前に歴代第5位とも言われる大幅な下落を見せた日経平均株価の安値からの買い戻しが優勢になり、朝から前営業日比のプラス圏から始まっていた今日の日経平均株価が上昇幅を拡大して大幅高に向けると、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) による国内第一安全資産の低リスク通貨の円売りが入った影響ではドルは円相場で反発し、今日の午後15時30分頃に日経平均株価が6万6232円19銭の終値をつけて前営業日比2091円7銭高の＋3.26%の大幅高で大引けすると、午後15時31〜32分頃のドルは円相場で一時162円55銭付近に反発上昇していた。

午後からの欧州市場に続き、夕方から世界最大規模の英国ロンドン外国為替市場が参入すると、中東情勢への警戒感が続く中で夕方16時30分頃の米国WTI原油先物価格が一時1バレル83.05ドル付近と83ドル台に上昇し、世界的なエネルギー・インフレ圧による金利先高観に連れて夕方16時31分頃の米国長期金利も一時4.601%付近と4.6%台に再上昇したため、「有事のドル買い」の影響を受けたドルは円相場で夕方16時55分頃に一時162円62銭付近に上昇し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は162円61銭付近となり、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の162円37銭付近の前東京終値時間相当比では約24銭の円安ドル高で、日本の祝日連休前の前営業日同時刻の先週金曜日17時の162円28銭付近の前東京終値比では約33銭の円安ドル高となっていた。

今夜この後の今夜この後の米国市場では、特に注目度が高い最新米国経済指標の発表予定はないものの株式市場の米国主要企業などの決算報告が続いており、世界市場では引き続き、米国とイランやイスラエルとレバノンと周辺国などの中東情勢および原油などの世界的なエネルギー主要輸送ルートのホルムズ海峡と紅海のバブ・エル・マンデブ海峡などを含めた中東・湾岸諸国のニュース続報が注目されており、原油や天然ガスなどのコモディティと債券利回りや株式市場の為替相場への影響と、ロシアとウクライナや米中および日中関係など世界情勢に加えて、世界の政治・経済のニュースとドナルド・トランプ米国大統領や高市早苗首相と各国政府・中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動きの市場予想材料になっている。

一方、　欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は185円75銭付近で、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の185円82銭付近の前東京終値時間相当比では約7銭の小幅な円高ユーロ安であったが、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の185円75銭付近の前東京終値比では同レベルの横ばいレンジ圏であった。

主な要因は、前日に続き、今週7月22〜23日に次回の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の欧州政策金利イベントを控えたイベントリスクの様子見の中でも、中東情勢の影響による欧州エネルギー・インフレの見通しなどが欧州金利予想で注目されていたことから小動きになっていたが、中東情勢の地政学リスク回避では欧州ユーロが世界的に流動性の高い対ユーロの安全資産でもあるドルに対して売られやすかったため、東京終値時点ではユーロドルの外貨影響がユーロ円相場にも波及していたが、今夜その後には対ドルの円相場も下げた外貨影響の波及では小幅な円安ユーロ安への市場反転なども見せている。

前述のユーロドルは、今日17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1423ドル付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1444ドル付近の前東京終値相当時間比では約0.21セントのユーロ安ドル高となり、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1446ドル付近の前東京終値比では約0.23セントのユーロ安ドル高であった。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は218円58銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の218円80銭付近の前東京終値相当時間比では約22銭の円高ポンド安であったが、日本市場の連休前の前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の218円42銭付近の前東京終値比では約16銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、英国政府のアンディ・バーナム新政権が首相演説で、「英国政界に過去40年間で最大の変革をもたらしたい」と述べ、昨夜に主要閣僚を発表していたが、人選については発表前の一部の市場期待感が後退したほか、中東情勢の影響では欧州ユーロに連れて経済的に近い英国ポンドも「有事のドル買い」の影響で売られた外貨影響の波及などがあった。

なお、英国政府の防衛費についての対立を理由に今年6月に前キア・スターマー英国政権を辞任したジョン・ヒーリー前英国国防相がアンディ・バーナム新政権の英国新財務相に任命され、新英国外務大臣にはエド・ミリバンド前エネルギー担当と、新英国国防相にはウェス・ストリーティング元保健大臣が選任され、シャバナ・マムード英国内務大臣は留任となっていた。

ただし、今日の午後15時に発表された最新英国雇用統計の6月英国失業率は前回4.5%が前回4.4%に改善の修正がされた上で今回も4.4%と堅調で、6月英国失業保険申請件数も前回3.12万件が前回0.13万件に改善修正された上で0.67万件であったことでは外貨影響の波及などの中でも小幅な値動きになっており、インフレ圧を受けた今年年内の英国利上げ予想も燻るなかで、英国10年債券利回りが5%を超えの高利回りの推移を見せるなどの日英金利差トレードの影響などもあったことでは英国ポンドが買われていた時間もあったが、英国国防費増加の可能性などからは財政懸念もやや燻り英国ポンドの上値を抑えている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026年7月21日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） 20時44分 （チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / GMT+1 / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場の12時44分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。欧州英国市場は2026年3月29日日曜日〜2026年10月25日日曜日が英国夏時間となり、米国でも2026年3月8日日曜日〜2026年11月1日日曜日が米国夏時間で共にサマータイム入りしており、冬時間の頃と比較すると日本時間と1時間の時差短縮の調整があったことには注意が必要である。

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