FX週刊ニュース（6月3週）｜米ドル/円:20年ぶり円安、1ドル=135円台、急落のわけは？

主な点：

• 米ドル/円：20年ぶり円安、1ドル=135円台、急落のわけは？
• ユーロ/米ドル：ユーロの弱さが目立つ市場。ECBの歴史的な利上げ方針発表も相場は大きく変わらず。
• 英ポンド/米ドル：１週間1.25前後の取引続く。インフレ調査上昇もポンド買いは見られず。
• 豪ドル/米ドル：オーストラリア準備銀行は政策金利を0.5%引き上げ。ドル全面高が進む。
• 石油輸出国機構（OPEC）原油価格の更なる上昇を示唆。日本経済への影響は？
• 金価格1oz=1800ドル台半ばの高値を維持。法定通貨の不安が金価格の高値を後押しか。

米ドル/円：米ドル/円、連日高値の1週間。対ドル円相場、急落のわけは？

週初めの6日、米ドル円相場は日本時間午後7時時点で1ドル＝130円70銭前後と130円を超えた円安水準で取引が始まり、翌日7日は更なる円安傾向になり、同日の時間帯で1ドル＝131円75銭前後と、更なる大幅なドル高・円安であった。

8日も。国内外の金融政策の格差を意識した円売り圧力が続く中、国内のドル需要が相場を押し上げ、一時１ドル＝133円29銭を付けた。終盤には日本銀行の黒田東彦総裁の発言を受けて上げ幅を縮小する場面も一時見られたが結局は一時的なもので、9日のドル円相場もで1ドル＝133円85銭前後で、10日も134円50銭と強いドル高円安となり１週間を終えた。

止まらない円安傾向だが、黒田日銀は、「急激な円安について様々な批判や不満があるのは承知」しているが、「円安の日本経済への影響はプラスと出ている」と述べた。すなわち、円安のスピードは問題だが、円安そのものは容認しているのである。

インバウンド需要こそが、日本経済起死回生の一手だと考える政府はそのまま円安を承認し続ける可能性も十分に考えられる。

ユーロ/米ドル:ユーロの弱さが目立つ市場。ECBの歴史的な利上げ方針発表も相場は大きく変わらず。

週初めの6日、1ユーロ＝1.0742から43ドル前後の相場で、ECB＝ヨーロッパ中央銀行が9日に開く理事会で、7月に利上げに踏み切ることを決めるのではないかという見方から、ユーロを買う動きが強まった。

9日もユーロは下落。欧州中央銀行（ECB）がこの日の理事会で７月から利上げを開始する方針を明示したものの、域内の国債利回りの格差を抑制しユーロ圏国債市場の分断を防ぐ措置の詳細が発表されなかったことが主な理由と思われる。ユーロは0.9%下落し1.0618ドルとなった。ドルは今週に入って1％超上昇しており、週間で２週連続上昇する基調にある。

10日にはユーロ米ドル安値を更新し、1.0619ドルを記録した。ユーロ圏経済の減速懸念からユーロは売られ、ユーロ・ドルは1.06ドルを割り込んだものと考えられる。

ユーロ相場には域内のまだら模様の景気回復とウクライナでの戦争に伴うリスクが重しとなっており、欧州中央銀行による歴史的な利上げ方針の表明でさえも相場は大きくは当分は変わらなさそうだ。

英ポンド/米ドル：１週間1.25前後の取引続く。インフレ調査上昇もポンド買いは見られず。

週初め6日、英与党保守党の信任投票ではジョンソン首相の続投が決定したものの、不信任票の割合は41%と大きく、政治的リスクと経済減速の懸念がポンドの重しとなり、ポンドドルは1.25付近から1.2577近辺まで上昇した。

週初めのポンドドル平均1.25前後の取引が落ち着いたまま続き、9日もポンドドルは1.25台前半での取引を維持し、10日は少しその値を下げ、ポンドドルは1.24台半ばでの取引で取引を終えた。

10日、最新の英インフレ調査では12カ月後のインフレ率が4.6%と前回の4.3%から上昇したが、結果発表後も特段のポンド買い反応はみられなかった。

豪ドル/米ドル：オーストラリア準備銀行は政策金利を0.5%引き上げ。ドル全面高が進む。

週初め6日、オセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランドドル（ＮＺドル）が足踏み。オーストラリア準備銀行（中央銀行、RBA）の利上げが「通常」の25ベーシスポイント（BP）になるか、より大幅になるかを巡り市場の見方が分かれ、豪ドル／米ドルは0.7203米近辺で小動きが見られた。

7日、オーストラリア準備銀行は政策金利（キャッシュレート）を市場予想であった0.25％を上回る0.5％引き上げ、0.85％としました。また、声明では「オーストラリアのインフレ率は大幅に上昇している」「RBAはインフレ率を目標に戻すため、必要なことは何でもやる」とインフレ圧力を抑えるため、利上げを継続する姿勢を示した結果、ドル全面高となり、豪ドルは対米ドルで反落0.72前後であった。

来週16日には注目統計として、豪5月雇用統計の発表が控えています。豪雇用統計は3月、4月と悪くはないものの、市場予想に届かない残念な結果となり、5月は市場予想にとどくのではないかと多くの関係者が期待しています。

石油輸出国機構（OPEC）原油価格の更なる上昇を示唆。日本経済への影響は？

9日、石油輸出国機構（OPEC）の主要加盟国であるアラブ首長国連邦（UAE）は、中国で回復しつつある需要が既にタイトな世界市場をさらに圧迫する恐れがあるとして、原油価格はピークの水準にはまだ「ほど遠い」との見方を示し、更なる上昇の示唆した。

OPECと非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は先週、原油供給拡大ペースの加速で合意した。ただUAEの見解は、同増産決定が今夏のエネルギー価格高騰の緩和にはほとんど寄与しないことを認めた格好だ。OPEC諸国は計画通りの供給引き上げに苦慮しており、生産を拡大できる余力のある産油国は限られていると、UAEのマズルーイ・エネルギー相は述べた。

日本全体でガソリンの平均小売価格についても、円安傾向も重なり、全体的に値上げ傾向が見られて、日本の家庭に引き続き大きな影響を与えそうである。

金価格1oz=1800ドル台半ばの高値を維持。法定通貨の不安が金価格の高値を後押しか。

米連邦準備制度理事会（FRB）の影響を受け、ニューヨーク金先物価格（NY金）は、6月２週時点で1トロイオンス（約31 グラム）＝1800ドル台半ばの高値を維持している。FRBによる強硬な引き締め策はドル高と米長期金利の上昇につながり、金利がつかない金の市場には強烈な向かい風になるのが通常だ。NY金がしぶとく1800ドル台半ばを維持している理由として、経済のデフレ化を恐れたFRBによるドル供給があり、そしてコロナ情勢ウクライナ情勢不安と２１世紀にはいり、歴史的な世界的な情勢不安が続く中、法定通貨への不安を投資家は潜在的に持っており、それらが金への購買意欲につながっているようだ。

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