FXニュース：米IEEPA関税違憲判決

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東西FXニュース – 2026年02月23日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米イラン限定攻撃検討
• 米GDP上昇率予想以下
• 米PCE物価指数上振れ
• 米車アルミ関税は維持
• 米新世界関税10→15%
• 日対米投資案継続観測

今日2026年2月23日月曜日の日本東京外国為替市場は「天皇誕生日」の祝日休場であったが、今朝9時頃から今夜17時頃までの世界FX市場の日本市場相当時間の対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の154円0銭付近から、円の安値でドルの高値の154円61銭付近の値幅約61銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値相当時間の対ドル円相場は154円52銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の155円46銭付近の前東京終値比で約94銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週金曜日の夜の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、日本政府の積極財政への財政警戒感の円売りがあった一方で、欧州ユーロ圏から地理的に遠くない中東イラン情勢への米国軍の限定攻撃検討の観測報道を受けた地政学リスクの警戒感により、世界的に流動性の高い安全資産でもあるドルが欧州通貨から買われた外貨影響の対ドル円相場への波及などがあり、先週金曜日の夜18時2分頃にドルは円相場で一時155円64銭付近に上昇していた。

ただし、先週金曜日の夜18時に発表された最新欧州経済指標の2月欧州製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 速報値が前回の49.5と市場予想の50.0を上回る50.8と、不景気と好景気を分ける景気ボーダーラインの50を超える好景気側に改善されたことでは欧州ユーロの買い戻しが混ざった。

2月欧州サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値は前回の51.6と市場予想の51.9に対し51.8と市場予想以下であったが、続いて先週金曜日の夜18時30分に発表された最新英国経済指標の2月英国製造業購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回の51.8と市場予想の51.5を上回る52.0に上振れの好景気指標で、2月英国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回の54.0と市場予想の53.5に対し53.9と市場予想以上であったことから、英国ポンドも対ドルで買い戻された外貨影響も円相場に波及したことでは、ドルは円相場で先週金曜日の夜20時1分頃には一時155円13銭付近に反落していた。

また、債券利回りの金利差トレードの影響もあり、時間外の米国債券市場では米国軍によるイラン攻撃の可能性への警戒感などを受けた安全資産の米国債買いの影響により米国債券価格上昇時の利回り低下が起きており、先週金曜日の夜18時2分頃に一時4.081%付近だった米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は、先週金曜日の夜20時2分頃には一時4.072%付近に反落していた。

米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は、その後の米国市場で最新米国重要経済指標などの発表を控えていたイベントリスクの影響もあり、米国政府のドナルド・トランプ大統領がその後の米国市場で発表される米国実質国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) に昨年の米国政府機関の一部閉鎖が悪影響を及ぼしている可能性に言及して米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　に改めて米国追加利下げの要求をしたことなどから、先週金曜日の夜21時57分頃には一時4.062％にも低下したが、米国市場に向けた主要取引通貨のドル実需もあったことでは、先週金曜日の夜22時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時155円25銭付近であった。

米国市場では、先週金曜日の夜22時30分に複数の最新米国重要経済指標の同時発表があり、先ほど米国政府機関の一部閉鎖の悪影響が警告された10〜12月第4四半期米国実質国内総生産 (GDP) の速報値の前期比年率が、前回の4.4%と市場予想の3.0%を下回る1.4%に下振れし、発表時のドルは円相場で一時155円6銭付近に下落した。

しかし、同時発表だった米国インフレ関連の最新重要経済指標の12月米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指標の米国PCEデフレーターは、前年同月比が前回と市場予想の2.8%を上回る2.9%に上昇し、気候条件などで価格変動の激しい食品とエネルギー除く物価基調の米国PCEコア・デフレーターの前年同月比も前回の2.8%と市場予想の2.9%を上回る3.0%に上振れし、前月比も前回の0.2%と市場予想の0.3%を上回る0.4%といずれも前回と市場予想以上であったことでは、インフレ抑制のための米国政策金利据え置き予想が上昇し、次回3月17〜18日の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の金利維持予想値が一時96.5%付近、その次の4月28〜29日も一時84%付近に向けるなど、米国金利据え置き予想の上昇を受けた金利先高観で米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反発上昇し、債券利回りの日米金利差拡大を受けて、ドルも円相場で買われて反発上昇した。

同じく発表されていた最新経済指標の12月米国個人消費支出 (PCE) の前月比も、前回の0.5%は前回0.4%に下方修正されたものの市場予想の0.3%を上回る0.4%となり、10〜12月第4四半期コアPCE　の速報値も前期比年率が前回の2.9%と市場予想の2.6%以上の2.7%で、12月米国個人所得の前月比は前回0.3%が前回0.4%に上方修正されたものの市場予想通りの0.3%になり、10〜12月第4四半期米国実質国内総生産 (GDP) 個人消費の速報値は前期比年率が前回の3.5%に対し市場予想通りの2.4%であった。

米国ニューヨーク債券市場では、前述の米国インフレ関連の重要経済指標の上振れを受けた金利先高観などを受けて、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.100%付近に向けた上昇を見せたため、債券利回りの日米金利差拡大時の円売りドル買いと主要通貨に対する金利差トレードのドル買いなどが入り、先週金曜日の夜23時10分に上昇し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

先週金曜日の夜23時45分に発表された2月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI) 速報値は前回の52.4と市場予想の52.3を下回る51.2で、2月米国サービス部門購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回の52.7と市場予想の53.0に届かない52.3で、2月米国総合購買担当者景気指数 (PMI) 速報値も前回と市場予想の53.0を下回る52.3であったことはやや抵抗となったが、いずれも景気ボーダーラインの50以上の好景気側であったことでは景気要因のインフレ圧が意識された。

続いて、深夜24時に発表された重要指標の12月米国新築住宅販売件数は、年率換算件数が前回と市場予想の73.0万件と前回修正の65.6万件を上回る74.5万件であった一方で、前月比は前回の−0.1%が前回-8.8%に下方修正された上で市場予想の0.0%以下の−1.7%と強弱混合であったが、同時発表の2月米国ミシガン大学消費者態度指数の確報値が前回の57.3と市場予想の57.2を下回る56.6であったことでは、深夜24時1分頃にも一時155円54銭付近に再上昇したドルは円相場で二度目の高値を上抜けできないダブルトップ (Double Top) の天井感からの売りサインを見せた。

そこに、深夜過ぎのニュースがあり、「米国連邦最高裁判所 (最高裁) がドナルド・トランプ政権の相互関税を違憲と判断」と報じられ、最高裁が米国議会の承認なく国際緊急経済権限法 ( IEEPA / International Emergency Economic Powers Act) に基づき発動されたトランプ関税について、「IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていない」と表明し、「議会の権限を侵害し、法的原則に違反」と判断したと報じられ、判決に先立ちドナルド・トランプ大統領は判事らに向けた政治圧的な発言などもしていたが、最高裁首席の長官を含む9人の判事のうち6対3の判断で違憲となり、米国紙ニューヨーク・タイムズ (NY Times / New York Times) が、「最高裁の独立宣言」と呼ぶなど世界的な話題になり、米国関税収入の先行き不透明感や米国相互関税政策で徴収済の巨額の関税の返還観測などによる米国財政悪化の警戒感が高まったことでは主要通貨に対するドル売りが起きたため、深夜24時過ぎから反落を始めていたドルは低リスク通貨の円相場で下落を続け、午前1時13分頃に対ドル円相場は一時154円72銭付近と、同米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、米国ニューヨーク株式市場では、米国関税政策が違憲となったことを受けた返還訴訟準備期待などで関連企業の決算予想などで関連株に買いが入るなど、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) とナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が上昇に向けた株価影響を受けては、米国主要株価上昇時の低リスク通貨の円売りが入ったことでは、市場安値後のドルは円相場で反発した。

また、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品の分野別の米国関税措置については、今回の判決で違憲となったIEEPA以外の法律を発動根拠としていたことから影響を受けないとの観測報道があったことや、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、米国連邦最高裁の関税違法の判決に対し、「深く失望した」と異議を唱え、対抗姿勢を見せた上で、当面の代用米国関税として、深刻な貿易赤字などに対応するための1974年通商法122条に基づき150日の期間限定で世界各国からの輸入品に10%の米国グローバル関税を課すという大統領令に数時間後に署名し、「より強力な手段を講じることができる」とも発言したため、122条で徴収可能な上限の15%への関税引き上げや他の法根拠である通商法301条に基づいた国別の調査を開始する方針も示すなどの観測リーク報道や噂などの影響もあり、先週土曜日の午前2時21分頃にはドルは円相場で一時155円21銭付近と155円台に戻していた。

米国主要株価三指数は揃って前営業日比で高値の終値をつけたものの、更なる米国関税政策の混乱などの可能性があることでは警戒感も燻ったことでは、ドルは円相場で再び下落したが、米国軍のイランへの軍事介入への警戒感による有事のドル買いや米国インフレ指標の上振れに影響による米国政策金利の先高観などからは、米国長期金利は先週土曜日の午前3時10分頃には一時4.103%付近にも上昇した金利差もあったため、米国市場終盤にもドルは円相場で155円台に留まっていた。

このため、先週金曜日の夜22時頃から先週土曜日の朝6時55分頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の155円54銭付近から、円の高値でドルの安値の154円72銭付近の値幅約82銭で、先週土曜日の朝6時55分頃のニューヨーク終値は155円5銭付近と、前営業日同時刻の155円1銭付近の前ニューヨーク終値比で約4銭の小幅な円安ドル高をつけて週末を迎えていた。

週末のニュースでは、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、先述の1974年通商法122条に基づき150日の期間限定で世界各国からの輸入品に10%の米国グローバル関税を課すという大統領令について、122条で徴収可能な上限の15%への関税引き上げと即時発動を表明し、今後数カ月のうちに「法的に許容される新たな米国関税を決定する」と発言し、150日の期間限定の新関税に続く、新たな恒久的な米国関税措置の考えを改めて示し、通商法301条に基づいた国別の調査を開始する方針も示した。

週明けの今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、中国市場が春節の大型連休であったほか、日本市場も天皇誕生日の祝日連休の休場であったことなどから、市場全体の流動性が減少していたが、週末の米国関税政策の混乱などを受けて、今朝早朝のオセアニア市場ではドル売りが起き、ドルは円相場で一時154円90銭付と154円台に下落の窓開けを見せたほか、今朝8時59分頃にドルは円相場で一時154円32銭付近に下落していた。

今朝9時頃からの今日の東京外国為替市場は祝日連休で休場であったが、今朝9時頃の世界FX市場の東京始値相当時間の対ドル円相場は一時154円35銭付近であった。

また、中国政府が米国政府の一方的な米国関税措置に対する反感を改めて表明し、対中米国関税の撤廃を求めたことが今朝のニュースで話題になり、来月3月31日〜4月2日頃に開催が予定されている米中首脳会談を前にした警戒感が高まったことも、ドル売りに影響を与えた。

全世界に一律15%というグローバル関税にあたる米国新関税についても、準拠法となる通商法122条の発動のための必要条件の「大規模かつ深刻な国際収支赤字」に、今回の新関税対象となる全ての国が該当するかどうかという疑問点なども世界市場で浮上しており、米国新関税の合法性についても不透明感が漂った。

欧州議会の国際貿易委員会 （INTA / Committee on International Trade） のベルント・ランゲ委員長も、欧州連合 （EU / European Union） と米国の通商協定のターンベリー合意について、「包括的な法的評価および米国から明確な確約が得られるまで」は承認に向けた立法作業を停止するように本日23日の欧州緊急会合で提案する考えを示しており、前日に、「米国政府の通関行政は混乱を極めている」、「最早、誰も状況を理解できない。未解決の疑問ばかりが残り、EUや他の米国の貿易相手国にとって不確実性が増しているだけだ」と発言していた。

米国新関税への警戒感の燻りなどもあり、今朝の時間外の日米株価指数先物がマイナス圏の推移になったことを警戒したリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で低リスク通貨の円買いが入った一方で、日本市場が休場中で日本企業や投資系による円売りのドル実需がなかったことから、今朝10時11分頃にドルは円相場で一時154円0銭付近に下落し、瞬時の値動きでは一時153円99.6銭付近と153円台にもタッチして、今日の日本市場相当時間の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、テクニカル分析的な抵抗感などもあり153円台に下抜けしない底堅さを見せたドルは円相場で反発したほか、日米株価先物などが下げ渋った時間があった影響などもあり、夕方からの欧州市場の参入ではイラン情勢の地政学リスクへの警戒感がやや燻る中で、ドルの円相場での買い戻しが入った。

また、米国新関税への不透明感の中でも、日本政府の対米投資案は継続するとの観測報道もあった。

なお、欧州市場では、先日に一時早期辞任の噂があったが根拠不明となっていた欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) のクリスティーヌ・ラガルド総裁について、英国経済紙フィナンシャル・タイムズ (FT / Financial Times) が国際決済銀行 (BIS / Bank for International Settlements) 理事として年間約14万ユーロの報酬を受け取っていると報じ、これがECBの内規違反にあたる可能性があるとの観測報道があった。

夕方16時26分と30分頃に世界的な主要取引通貨でもあるドルは円相場で一時154円61銭付近に下げ幅を縮小し、これが今日の日本市場相当時間の円の安値でドルの高値となったが、先週金曜日の夜の前東京終値のドル円は155円台であったことでは、ドルは円相場で円高ドル安の今夜17時の東京終値相当時間に向けていた。

このため、今日17時の東京外国為替市場の終値相当時間の対ドル円相場は154円52銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の155円46銭付近の前東京終値比では約94銭の円高ドル安になった。

なお、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、円相場でのドルの買い戻しが進み、ドル円は今夜21時台には一時155円台への反発も見せている。

今夜この後の米国市場では、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee)　の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board)　高官の発言予定と最新米国経済指標の発表予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時頃から次回のFOMC投票権を持つFRB高官のクリストファー・ウォラー理事の発言予定と、深夜24時に12月米国製造業新規受注を控えている。

米国関税の行方や、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響と、世界情勢の米国とイラン情勢や、米中やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と北南米などの関係に加え、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者等の要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は182円70銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の182円71銭付近の前東京終値比でほぼ横ばいに近い約1銭の僅差の円高ユーロ安であった。

主な要因は、欧州周辺地域のイラン情勢の地政学リスクによる欧州ユーロ売りの要因が燻る一方で、米国関税政策の不透明感を受けた警戒のドル売りでは欧州ユーロが買い戻されたほか、日本の財政警戒による円売りと連休中で実需がない円相場での米国関税政策の不透明感を受けた外貨影響などが波及した。

経済圏が近い英国ポンドも同様に、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は209円3銭付近と、先週金曜日の夜17時の209円5銭付近の前東京終値比で約2銭と小幅な円高ポンド安になっていた。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1824ドル付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の1.1753ドル付近の前東京終値比で約0.71セントのユーロ高ドル安であった。

主な要因は、先週に欧州ユーロが世界的に流動性の高い安全資産でもあるドルに対して売られた後に、米国関税政策をめぐる不確実性などからドル売りが入り、欧州ユーロが反発上昇した。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月23日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時57分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時57分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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