FXニュース：米雇用数増と下方修正

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東西FXニュース – 2026年02月12日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米失業率市場予想以下
• 米年次改定は下方修正
• 米FRBとNECの発言
• 三村財務官円安再牽制
• レートチェック日要請
• 日経平均株価小幅安に

今日2026年2月12日木曜日の日本東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の152円27銭付近から、円の安値でドルの高値の153円55銭付近の値幅約1円28銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円0銭付近と、世界FX市場の昨日17時の153円10銭付近と比較すると約10銭の小幅な円高ドル安であったが、日本市場の祝日前の前営業日同時刻にあたる一昨日17時の155円60銭付近の前東京終値比では約2円60銭の大幅な円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場は祝日休場であったが、昨夕の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、その後の米国市場で昨夜22時30分に予定されていた1月米国雇用統計の発表イベントを前にした利益確定と持ち高調整が進み、昨夜21時35〜36分にかけてドルは円相場で一時153円66銭付近に反発したため、欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃から時差で始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時153円60銭付近であった。

米国市場では、昨夜22時30分に市場が注目していた最新米国重要経済指標の1月米国雇用統計の発表があり、1月米国非農業部門雇用者数変化 (NFP / Non-Farm Payrolls) の前月比は前回5.0万人が前回4.8万人に下方修正されたものの市場予想の7.0万人を上回る13.0万人に上振れし、1月米国失業率も前回と市場予想の4.4%より堅調な4.3%で、1月米国平均時給は前月比が前回0.3%は前回0.1%に下方修正されたが市場予想の0.3%を上回る0.4%に上昇したほか、前年同月比も前回3.8%は前回3.7%に下方修正されていたが市場予想の3.6%を上回る3.7%と、いずれも今月分は軟化を警戒していた市場予想よりも堅調であったことでは、昨夜22時33分にドルは円相場で一時154円66銭付近に大幅な上昇を見せて、昨夜の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

ただし、以前にも大幅な修正が問題になったことがある米国労働省労働統計局 (BLS / Bureau of Labor Statistics) のこの1月米国雇用統計では、前回分に下方修正が相次いだことに加えて、2025年の米国雇用者数の年次ベンチマーク改定値では、季節調整前が市場予想の82.5万人程度の下方修正よりも軟化した年間86.2万人の下方修正となり、2025年通年の米国非農業部門雇用者数変化 (NFP) の増加幅も季節調整済が前回の58.4万人から18.1万人に大幅な下方修正がされ、2024年の145.9万人から大きく減少したことへの警戒感や、最近の米国の大雪寒波の悪天候の影響により今回の数値は回答率が低下していたとの観測などもあり、前日に発表された米国重要景気指標の小売売上高の下振れや、これまでに発表された民間系の米国雇用関連の経済指標などから今回分にも修正軟化の可能性が浮上したため、昨夜22時40分頃にドルは円相場で一時152円88銭付近に急反落した。

しかし、今回の1月米国雇用統計が市場の警戒ほどは悪化していなかったことを受けては、今後の修正余地はあるとしても、データ重視で米国における雇用最大化と物価安定の二大責務を掲げる米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) における米国政策金利の据え置き予想値が一時90%台に向けて大幅に上昇し、当面の間の米国政策金利の金利据え置き予想が高まったことでは、152円台の市場高値後の円の利益確定と持ち高調整と市場安値後のドルの買い戻しが入り、ドルは円相場で昨夜22時43分頃には一時153円95銭付近に急反発し、昨夜23時25分頃には一時153円97銭付近と154円台に迫った。

米国連邦準備制度理事会 (FRB) 高官の米国カンザスシティー地区連邦準備銀行 (連銀) のジェフリー・シュミッド総裁の発言の影響もあり、先ほどの1月米国雇用統計について、「良いニュースだ」と発言し、修正の可能性にも楽観的であった一方で、「米国インフレは依然として高止まりしており、米国経済の大部分で需要が供給を上回っている模様だ」と指摘し、「生産性向上やAI (Artificial intelligence / 人工知能) 普及により経済の潜在力が高まることでインフレを伴わない供給主導の成長サイクルが将来的に実現可能になる可能性はあるが、まだそこには至っていない」としており、支出や投資の一部を抑制可能な程度に米国政策金利を高く維持する必要性を説いた上で、「更なる米国利下げは、高インフレをさらに長期化させるリスクがある」と、雇用と物価のリスクバランスではインフレへの警戒感をより強調していた。

一方、米国利下げ要求を続ける第二次ドナルド・トランプ政権側では、アメリカ合衆国国家経済会議 (NEC / National Economic Council) のケビン・ハセット委員長が、「米国連邦準備制度理事会 (FRB) が米国政策金利を引き下げる余地は十分にある」と発言したことが話題になり、FRBの現職のジェローム・パウエル議長の今年5月23日の任期終了までは米国金利が据え置きされても、その後のドナルド・トランプ大統領の指名による新議長による米国利下げ余地への警戒感も燻り、154円台を前にしていたドルは円相場で再び反落を始めた。

昨夜23時半頃から始まっていた米国ニューヨーク株式市場でも、開場時にはプラス圏だった米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が、先ほどの米国雇用統計が市場予想よりも堅調であったことを受けた米国政策金利の据え置き予想値の上昇を受けた金利警戒感が意識されたことで反落し、深夜過ぎに米国主要株価三指数が揃ってマイナス圏の推移となった株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で安全資産の米国債や低金利通貨の円が買われた。

米国ニューヨーク債券市場でも、米国雇用統計の上振れ部分の発表後の昨夜22時56分頃には大量の安全資産の米国債売りが入って米国債券価格低下時の利回り上昇が起き、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.206％付近と4.2%台に大幅な上昇を見せていたが、その後は上昇幅を縮小し、株価影響の安全資産の米国債の買い戻しもあって米国債券価格反発時の利回り反落が起き、午前2時20分頃の一時4.151%付近に向けて上昇幅を縮小していたため、債券利回りの金利差トレードでも円買いドル売りが入っていた。

さらに、日本の祝日に先月の日米レートチェック観測時を彷彿させる様な大規模な円買いドル売りが一時混ざるなど為替相場でドル円が荒い乱高下を見せていたことなどから、市場のボラティリティ (Volatility / 価格変動性) を注視している日本政府と日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の為替介入への警戒感が燻り、また前回の日米レートチェク観測時には日本政府の財務省が米国政府の財務省に依頼したという噂についての一部観測報道などもあり、ドルは円相場で再び152円台に向けて下落し、午前2時32〜33分頃に対ドル円相場は一時152円56銭付近と、この日の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

先週末の日本政府の衆議院選挙で自民党が圧勝して単独過半数議席の獲得を実現させたことで政治不透明感の後退によるロングポジションの円売り解消の持ち高調整で、ドルだけでなく欧州ユーロや英国ポンドなどの他の主要通貨に対しても円相場が反発上昇した外貨影響の対ドル円相場への波及もあった。

しかし、先程と同様に一時152円台からは高値圏の円の利益確定と持ち高調整で安値圏からのドルの買い戻しも入りやすくなったことでは、一時の反落後の米国主要株価三指数が反発し下げ幅を縮小した株価影響もあり、ドルは円相場で153円台に向けて下げ幅を縮小した。

とはいえ、米国現地のニュースでは、米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースが、「事情に詳しい関係者が、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、米国・メキシコ・カナダ協定 (USMCA / United States-Mexico-Canada Agreement) からの離脱を密かに考えていると明らかにした」との観測報道をしていた影響などがあり、今年見直しが予定されるUSMCA協定に将来的な不確実性が生じることで、米国との貿易でカナダやメキシコに工場を持つ企業などに高い米国関税が課される可能性への市場警戒感も燻り、以前の米国関税政策の追加コスト吸収のために米国企業が新規雇用を控えるなどの雇用市場の軟化の動きが見られたことなどもあって、午前4時に発表された1月米国月次財政収支が前回の−1447億ドルと市場予想の−865億ドルに対し−946億ドルと市場予想よりも赤字であったこともあり、ドルの円相場での下げ幅縮小は、米国主要株価三指数がダウとナズダックが小幅安とS&P500が横ばいで終えた後の今朝6時12分と50分頃の一時153円31銭付近までに留まった。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の安値でドルの高値の154円66銭付近から、円の高値でドルの安値の152円56銭付近の値幅約2円10銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は153円26銭付近と、前営業日同時刻の154円39銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円13銭の大幅な円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、今朝8時39分頃にドルは円相場で一時153円9銭付近に下落したが、祝日休場明けの日本市場を控えた日本の輸入企業のドル実需観測があり、今朝8時52分と56分頃にドルは円相場で一時153円29銭付近に反発した。

今朝8時50分に発表された日本の最新経済指標の1月日本国内企業物価指数は、前月比が前回の0.1%に対し市場予想通りの0.2%で、前年同月比も前回の2.4%に対し市場予想通りの2.3%といずれも想定範囲内であった。

今朝9時頃から始まった祝日明けの日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時153円27銭付近で、今朝の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いが先行したことでは、今朝9時10分頃にドルは円相場で一時153円45銭付近に買われたが、輸出企業の円売りドル買いや投資系の長期ポジション解消の円の買い戻しなどが入ったことでは、円相場が反発を始めた。

なお、今朝の時間外の米国債券取引では、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が上昇して始まったことに対し、国内債券市場では日本国債が買われたことから国内債券価格上昇時の利回り低下が起きた時間があったことも為替相場の値動きに影響を与えていた。

ただし、今朝にも日本政府の三村淳財務官が、為替市場の動向について、「引き続き高い緊張感を持って注視している」と再発言をしたことから、為替介入への警戒感が燻り続けていた市場では、投資系などから高ボラティリティへの警戒感もあり、まとまった円の買い戻しが進み、アジア市場の米国資産離れの外貨影響の波及も燻る中で、正午12時39分頃にドルは円相場で一時152円27銭付近に下落し、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

また、今日の東京株式市場では、前営業日まで連日で史上最高値を続伸後の日経平均株価が今朝はプラス圏から上昇して始まったものの、日本市場の前営業日から円高が進んだこともあり、円安時に買った日本株を円高時に利益確定して為替差益を狙う海外投資家達の動きもあって反落し、小幅安の終値に向けた株価影響などもあった。

しかし、一時152円台からはドルの買い戻しが入りやすかったほか、日本の時事通信の観測報道が話題になり、「片山さつき財務相が高市早苗首相と税額控除や消費税率引き下げについて意見交換した」と報じられたほか、「為替については議論しなかった」とされたものの、米国市場でも噂されていた「先月1月23日の米国によるレートチェックは、日本政府の要請に基づく」との観測記事があったことでは、日米協調の為替介入ではなく、日本単独で連携を依頼された米国側のレートチェックにとどまる可能性から、米国側の実弾入りの為替介入への警戒感が緩和され、日本単独の為替介入への警戒感のみになったことでは、午後15時37分頃にドルは円相場で一時153円55銭付近に反発し、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

夕方からの欧州市場の参入では、時間外の米国債券取引で日本市場の今朝には一時4.191%付近に上昇後の米国長期金利が夕方16時37分頃の一時4.174％付近に向けて上昇幅を縮小した債券利回りの金利差トレードの影響などもあり、再びドル売りが入ったため、今日17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は153円0銭付近となり、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の153円10銭付近と比べると約10銭の円高ドル安であったが、日本市場の祝日前の前営業日同時刻にあたる一昨日17時の155円60銭付近の前東京終値比では約2円60銭の大幅な円高ドル安になった。

ただし、今夜その後の英国ロンドン外国為替市場では、主要取引通貨のドルの買い戻しも入っている。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と米国債入札予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜22時30分に前週分米国新規失業保険申請件数と前週分米国失業保険継続受給者数、深夜24時に1月米国中古住宅販売件数、27時に米国30年債入札などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のイランと中東やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と北南米などの関係に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は181円69銭付近と、世界FX市場の前営業日同時刻にあたる昨日17時の182円46銭付近と比べると約77銭の円高ユーロ安であったが、日本市場の祝日前の前営業日同時刻にあたる一昨日17時の185円26銭付近の前東京終値比では約3円57銭の大幅な円高ユーロ安となった。

主な要因は、世界市場の前日にも大幅な円高が進行していたことに続き、日本政府の自民党の圧勝後の政治先行きの不透明感の後退や、日本政府の過度な財政悪化懸念が高市早苗首相の発言を受けて消費税減税までしばらく時間がかかるなどの観測があったことで一時緩和されており、その一方で日本政府と日銀の為替介入への警戒感や外為ホクホクの利益確定の円買いなどの観測も燻り、欧州周辺で英国政治懸念があった英国ポンドに対する円高の外貨影響や低リスク通貨の円の政治リスク後退で第三の安全資産のスイスフランにも円高と周辺通貨の影響も波及し、ドルだけでなく欧州周辺の主要通貨に対しても円相場が続伸した。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は208円63銭付近と、世界市場の前営業日同時刻にあたる昨夜17時の209円38銭付近と比較すると約75銭の円高ポンド安であったが、日本市場の祝日前の前営業日同時刻にあたる一昨夜17時の212円73銭付近の前東京終値比では約4円10銭のより大幅な円高ポンド安となっていた。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1875ドル付近と、世界市場の前営業日同時刻にあたる昨夜17時の1.1918ドル付近と比べると約0.43セントのユーロ安ドル高で、日本市場の祝日前の前営業日同時刻にあたる一昨夜17時の1.1907ドル付近の前東京終値比で約0.32セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、前日にも欧州ユーロに対しては先日の米国資産売りの後のドルの買い戻しなどが入っていたほか、昨夜の米国雇用統計が市場予想よりも良かったこともあり、米国政策金利の据え置き予想の上昇を受けて、欧州ユーロなどに対してはドルが買われていた。

また、日米の株価リスクがあった時にも、欧州ユーロは低リスクの円だけでなく世界的に流動性が高い安全資産としてのドルに対しても売られやすかった株価影響も観測されていた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月12日の日本時間 （JST / Japan Standard Time） の21時34分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の12時34分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

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