FXニュース：米ISM製造業指数上昇

2026年2月03日

今日2026年2月3日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の155円62銭付近から、円の高値でドルの安値の155円29銭付近の値幅約33銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円42銭付近と、...

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東西FXニュース – 2026年02月03日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

米早期利下げ予想後退

米イラン協議緊張緩和

米インド関税引き下げ

米雇用統計等発表延期

米主要株価三指数上昇

日経平均株価が最高値

豪RBA利上げ3.85％

今日2026年2月3日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の155円62銭付近から、円の高値でドルの安値の155円29銭付近の値幅約33銭で、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円42銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の154円88銭付近の前東京終値比で約54銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と市場時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週末に米国政府のドナルド・トランプ大統領が米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名したことを受けた米国信認低下懸念後退によるドルの買い戻しと、為替介入警戒感の後退の中で日本政府の衆議院選挙では自民党の単独過半数議席獲得の可能性についての観測報道や高市早苗首相の円安ホクホク発言の影響などが続き、昨夜17時26分頃のドルは円相場で一時155円7銭付近と再び155円台に上昇していた。

ただし、時間外の米国債券取引では、米国連邦準備制度理事会 (FRB) の独立性をめぐる米国信認低下懸念の後退を受けて米国通貨だけではなく米国債の買い戻しが入り、昨日の貴金属相場の一時急落を受けたリスク回避で世界的な安全資産としての米国債買いもあっことなどから米国債券価格上昇時の利回り低下が起き、昨夜18時13分頃に米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.215%付近に低下したため、債券利回りの金利差トレードの円買いドル売りが入った影響では、ドルは円相場で上昇幅を縮小し、昨夜21時2分頃にはドルは円相場で一時154円71銭付近と154円台に反落していた。

しかし、最近の米国インフレ圧への警戒感がある中で、その後の米国市場で最新米国重要経済指標の発表を控えていたこともあり、世界市場でも次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee）における米国政策金利の据え置き予想が優勢であった影響では、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が反発を始めた。

また、先日に米国政府のドナルド・トランプ大統領がイラン攻撃を示唆する発言をして以来、市場で高まっていた中東情勢への警戒感がやや緩和されるニュースがあり、米国政府のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使とイラン政府のセイイェド・アッバース・アラーグチー外務大臣が今週2月6日にトルコのイスタンブールで核協議を再開すると発表し、サウジアラビアとアラブ首長国連邦 (UAE) やエジプトなどの一部中東諸国の代表も参加する見通しと報じられたことから、欧州周辺地域と地理的に近い中東情勢の緊迫感緩和への市場期待感が高まり、原油価格が沈静化し、第三の安全資産のスイスフランが売られる中で、安全資産の米国債にも売りが入り、米国債券価格反落に伴う利回り反発を受けて、昨夜21時38分頃に米国長期金利は4.238%付近に反発上昇したため、債券利回りの金利差トレードのドル買いにより、昨夜21時40分頃にドルは円相場で一時155円1銭付近と再び155円台に反発した。

欧州英国市場の後半にあたる昨夜22時頃からの米国市場に向けては、この時間は時差遅れの米国の現地時間では週明けの朝となるのだが、先週1月30日の金曜日に米国政府の一部機関の再閉鎖を回避するための2026年9月までの2026会計年度米国予算案が米国連邦議会の上院では71対29票の賛成多数で可決されて合意さたが、下院が休会中で先週末の1月31日土曜日付けで前回の米国連邦政府のつなぎ予算が失効してしまい、週明けの朝から米国政府の一部機関が再び閉鎖されたことでは、最近の悪天候の中で今週持ち越しの審議と採決が遅れる可能性への警戒感があり、今週予定されていた最新米国重要経済指標の米国雇用統計などの発表延期観測などでドル売りが先行した影響では昨夜22時頃の米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時154円94銭付近と154円台に下押しし、この時間が昨夜の米国市場における円の高値でドルの安値となった。

しかし、米国市場が始まると、今回の米国政府機関の一部閉鎖については既に米国上院では合意されていたことから早期再開期待が高まり、実際に職員達が出勤するなど前回よりも影響が少ないとの観測やドナルド・トランプ大統領の再開に向けた発言などが報じられ、週明けの現地ドル実需もあってドルは円相場で開場数分後には155円台に反発を始めた。

中東情勢は原油価格に影響を及ぼす可能性から、米国とイランの協議による平和的な緊張感の緩和への市場期待感を受けた安全資産の米国債売りと、原油価格沈静化と貴金属相場の一時急落後の買い戻しの影響などもあり、米国長期金利は上昇を続け、昨夜23時18分頃には米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利は一時4.254%付近に上昇し、債券利回りの日米金利差を受けた円売りドル買いが優勢さを保ち、昨夜23時22分頃にはドルは円相場で一時155円40銭付近への上昇を続けていた。

米国市場では、昨夜23時45分に最新米国経済指標の発表が始まり、1月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) 改定値は、前回速報値の51.9を上回る52.4に上方修正され、米国景気要因のインフレ圧が改めて意識されたが、同時に米国景気好感もあった。

この時間には週明けの米国ニューヨーク株式市場が始まっていたが、先週土曜日の朝の前営業日の終値では先月の月末要因などもあって揃って下落していた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が開場時のマイナス圏から揃って反発上昇を始め、昨夜23時50分頃には揃ってプラス圏に転じて上昇トレンドになったため、以前の株価下落時のリスク回避のリスクオフ (Risk-off) で買われた低リスク通貨の円が、株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) の低リスク通貨の円売りにより売られ始めた株価影響も為替相場に波及した。

続いて、深夜24時には最新米国重要経済指標の1月米国ISM (Institute for Supply Management / サプライマネジメント協会) 製造業景況指数の発表もあり、前回の47.9と市場予想の48.5を上回る52.6に上振れし、景気ボーダーラインの50も上抜けたことから、50以下の不景気から50以上の好景気指標に転じた米国景気要因のインフレ圧が意識され、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の早期利下げ予想が更に後退し、今年5月までのジェローム・パウエル現FRB議長の任期中の米国金利据え置き予想が高まる中で、次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュ元FRB理事もデータ重視である可能性から米国長期金利が深夜24時15分頃に一時4.283%付近と更に上昇し、債券利回りの金利差を受けた主要通貨へのドル買いが起き、ドルは円相場で深夜24時18分頃に一時155円66銭付近と155円台後半に向けていた。

また、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、米国現地時間の午前中にインド政府のナレンドラ・モディ首相と電話協議を開き、インドがロシア産原油の購入を止めて米国や南米ベネズエラ産に切り替えることで合意したとし、インドに対する米国相互関税率を25%から18%に引き下げると発表した米印貿易交渉合意を発表したニュースの影響などもあった。インドはIT関連の企業などがあり、以前に米国の大手IT企業が中国関税回避ルートに選んだことがある経緯などもあったため、IT関連の米国ハイテク株にも買い戻しが進み、米国主要株価三指数がプラス圏の推移を続けた株価影響があったほか、米国ハイテク株に影響を受けやすい日経平均株価先物にも買い影響が波及したため、株価影響のリスク選好のリスクオンの低リスク通貨の円売りが日本政府の積極財政赤字警戒感からも入りやすく、深夜24時47分頃にドルは円相場で一時155円70銭付近にも上昇していた。

米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国アトランタ連邦準備銀行のラファエル・ボスティック総裁の発言があり、彼は今月1月28日に任期満了し退任の予定ではあるが、ドナルド・トランプ大統領が米国利下げ要求にケビン・ウォーシュ元FRB理事が同意したことを理由に次期FRB議長に指名したと示唆していたことに対し、「金融政策を動かしたい場合、米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee）の委員達を説得しなければならず、そのためには信頼を得なければならず、自身の判断力や指導力を示すことも求められる。こうしたことは一朝一夕には実現しない」と語り、データを重視する場合には、現在の米国経済と労働市場を踏まえると、「利下げを実施すれば、インフレ率を目標に戻したり、目標に戻す軌道に乗せたりすることが極めて難しくなる。今は忍耐が必要な局面」として、「2026年内の米国利下げは予測していない」と発言した。

米国主要企業の決算報告シーズンの影響や月初めのポジション形成の買い戻しも続いた米国ニューヨーク株式市場では、地政学リスク警戒感緩和や米国好景気指標の影響などもあって米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃ってプラス圏の推移を続けていたが、金利警戒感がやや燻ったことはやや抵抗になったものの、揃って高値引けの終値に向けたことでは、一時抵抗後の米国長期金利が午前4時20〜38分頃にも一時4.281%付近で高止まりし、主要通貨に対する米国長期金利上昇時のドル買いが起きて、午前4時35分頃にドルは円相場で一時155円79銭付近に上昇し、この日の米国市場における円の安値でドルの高値を記録した。

市場高値後の利益確定や持ち高調整の抵抗を交えながらも、米国ニューヨーク外国為替市場終盤の米国債券市場では午前6時9分頃には米国長期金利は一時4.286%付近と更に上昇しており、ドルは円相場で上昇幅を縮小後も155円台の推移を続けた。

このため、昨夜22時頃から今朝7時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場の値動きは、円の高値でドルの安値の154円94銭付近から、円の安値でドルの高値の155円79銭付近の値幅約85銭で、今朝7時頃のニューヨーク終値の対ドル円相場は155円63銭付近と、前営業日同時刻の154円78銭付近の前ニューヨーク終値比で約85銭の円安ドル高をつけていた。

今朝早朝のオセアニア市場では、オーストラリアの中央銀行にあたる豪州準備銀行 (RBA / Reserve Bank of Australia) の豪州金融政策発表のイベントを今日の正午12時30分頃に控え、豪州利上げ予想が市場で意識される中で資源国通貨でもある豪ドルがドルに対して買われた外貨影響が対ドル円相場に波及したことを受けては、今朝8時57分頃にドルは円相場で一時155円42銭付近に上昇幅を縮小していたため、続いて今朝9時頃から始まった今日の日本東京外国為替市場の対ドル円相場の始値は一時155円47銭付近であった。

日本市場では、2月8日投開票の日本政府の衆議院選挙の世論調査などの観測報道で、自民党の単独過半数獲得の可能性の報道が続き、高市早苗政権の積極財政による財政悪化を警戒した円売り要因が続き、それに対して昨夜の米国景気指標などを受けたドル買い要因があったことでは、今朝9時55分の仲値決済の日本企業の輸入実需の円売りドル買いなども入ったことから、今朝10時4分頃にドルは円相場で一時155円62銭付近と、今日の日本市場における円の安値でドルの高値を記録した。

また、今朝早朝の米国ハイテク株を含む米国主要株価三指数上昇の影響や、中東情勢緊迫感緩和期待などで原油価格への警戒感が後退する中で、今朝の東京株式市場では今日の日経平均株価がプラス圏の大幅上昇から始まり、史上最高値の更新に向けた上昇を見せたことから、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオンでも国内第一安全資産の低リスク通貨の円が売られていた。

しかし、先日の日米レートチェック観測後の半値戻しが起きていたことはやや抵抗となり、市場高値後のドルの利益確定と持ち高調整の円の買い戻しが入り始めたほか、日本政府の片山さつき財務相が外国為替市場について、「今後とも必要に応じて、米国当局と緊密に連携を続けながら、適切な対応を取っていく」と発言したため、前回は実弾入りの為替介入ではなかったが、レートチェック観測だけでも一時は大幅な円高が進行した経緯上、レートチェックへの警戒感が意識されたほか、先週末の高市早苗首相の円安ホクホク発言の市場での円安容認観測についても、「特に円安メリットを強調していない」と発言しており、実際に外為特会 (外国為替資金特別会計) が円安でホクホクになる時は、円安ドル高の時に高値のドルを利益確定売りして円を買う必要があることから、円安ドル高の進行をやや抑える効果も期待できることもあり、円安ホクホク発言の影響による円売りは日本市場ではやや沈静化を見せていた。

今日は国内債券市場で時間未定で日本の10年利付国債入札の予定があり、一時2.25%台から2.26%方面へと上昇していた債券利回りの影響があった一方で、時間外の米国債券取引では今朝10時台には一時4.28%台だった米国10年債の利回りが昼前に一時4.27%台にまで下押しした債券利回りの金利差トレードの影響などもあった。

正午12時30分頃には、先述のオーストラリアの豪州準備銀行 (RBA / Reserve Bank of Australia) が豪州金融政策を発表し、市場予想で優勢であった通り、これまでは3.60%だった豪州政策金利を3.85%へと0.25%の利上げを決定し、声明文の「インフレ率は当面目標を上回る水準で推移する可能性が高い」を受けた更なる追加利上げの可能性が意識され、豪ドルが主要通貨に対して買われて上昇し、世界的に流動性が高いドルに対する豪ドルの上昇率が円相場よりも顕著であった外貨影響が対ドル円相場に波及したため、午後13時30分頃のRBAのミシェル・ブロック総裁の発言では、「豪州インフレがより持続的ならば、追加利上げが必要となる可能性がある」とのタカ派発言があり、貴金属相場の上昇の影響も相まって、資源国通貨の豪ドル買いの対ドルの外貨影響が強まり、午後13時30分頃にドルは円相場で一時155円29銭付近と、今日の日本市場における円の高値でドルの安値を記録した。

一方、時間外の米国債券市場では、米国長期金利が一時4.28%台に再上昇し、4.29%台方向への更なる上昇に向け始めたことでは、債券利回りの金利差トレードのドルの買いが入ったことでは、市場高値後の円の利益確定売りや持ち高調整が入った。

今日の日経平均株価が史上最高値を更新した株価影響の低リスク通貨の円買いも続き、午後15時30分に今日の日経平均株価は5万4720円66銭の終値をつけ、前日比2065円48銭高の＋3.92%の大幅高で大引けしたことも、低リスク通貨の円売り要因になった。

このため、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は155円42銭付近で、昨日17時の154円88銭付近の前東京終値比で約54銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、米国政府機関が公式には一部再閉鎖ということもあり、特に重要度が高い最新米国重要経済指標などの発表予定はないものの、日本時間の経済指標カレンダーの予定は、今夜23時40分に次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee）の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) のミシェル・ボウマン副議長の発言予定などを控えている。

また、世界の株式市場と債券市場や貴金属や原油などを含むコモディティ (商品先物) 市場などの為替相場への影響や、世界情勢のイランと中東やグリーンランドやパレスチナ自治区やウクライナと日中や米露と欧米と南米などの関係に加えて、世界の政治・経済の最新ニュースとドナルド・トランプ米国大統領と高市早苗首相や各国政府および中央銀行関係者などの要人発言などのファンダメンタルズ分析は、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の為替相場の値動き予想材料となっている。

なお、今月2月4日〜5日には欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会の開催予定があり、2月5日には英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策会合 (MPC / Monetary Policy Committee) も予定されている。

一方、欧州ユーロは、今日17時の東京外国為替市場のユーロ円相場の終値は183円65銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の183円65銭付近の前東京終値比と同じ横ばいレンジであった。

主な要因は、日本政府の財政赤字懸念や日経平均株価の史上最高値を受けた円売り要因があった一方で、先日のタカ派寄りの日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の主な意見の影響も燻り、国内債券市場では日本の債券利回りが上昇していた。

また、今日のオーストラリアのタカ派の追加利上げを受けた豪ドル買いに対しては米ドルだけでなく欧州ユーロや円などの主要通貨も売られたが、明日から始まる2日間の欧州中央銀行 (ECB / European Central Bank) 理事会では欧州政策金利の据え置き予想が優勢ではあるがイベントリスクなどもあり、東京終値時点ではユーロ円は前日比の横ばいレンジ圏であった。

ユーロドルは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の終値は1.1817ドル付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の1.1858ドル付近の前東京終値比で約0.41セントのユーロ安ドル高であった。

主な要因は、前日に続き、米国政府のドナルド・トランプ大統領が米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の次期FRB議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名した影響で、以前の米国信認低下懸念の後退によるドル買いが欧州ユーロに対して続いた。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場のポンド円相場の終値は212円90銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の211円94銭付近の前東京終値比で約96銭の円安ポンド高であった。

主な要因は、日本政府の財政赤字懸念や日経平均株価の史上最高値を受けた円売り要因があり、今週の英国中央銀行イングランド銀行 (英中銀 / BoE / Bank of England) の英中銀金融政策会合 (MPC / Monetary Policy Committee) のイベントリスクの中でも高金利通貨で資源国通貨でもある英国ポンドは円相場で上昇した。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2026月2月3日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の22時9分（チャート画像の時間帯は英国冬時間 (GMT / Greenwich Mean Time / JST-9) の英国ロンドン外国為替市場の13時9分頃) の人気のクロス円を中心とした為替レートは下表の通りである。

通貨ペア	JST 22:09の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00前東京終値比
ドル/円	155.83 〜 155.84	＋0.96 (円安)
ユーロ/円	183.88 〜 183.90	＋0.25 (円安)
ユーロ/ドル	1.1800 〜 1.1802	−0.0056 (ドル高)
英ポンド/円	213.23 〜 213.29	＋1.35 (円安)
スイスフラン/円	200.49 〜 200.55	＋0.21 (円安)
豪ドル/円	109.25 〜 109.29	＋1.77 (円安)