FXニュース：米消費者物価指数を控え

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東西FXニュース – 2025年07月15日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 欧米関税交渉の継続観測
• 米対露停戦要求二次関税
• 米関税警戒長期金利上昇
• 日バラマキ財政悪化懸念
• 日長期金利上昇1.595%
• 今年の円安ユーロ高更新
• 瑞フラン円も過去最高値

今日2025年7月15日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の安値でドルの高値の147円82銭付近から、円の高値でドルの安値の147円55銭付近の値幅約27銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円70銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の147円37銭付近の前東京終値比で約33銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の昨夜の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週末に米国政府のドナルド・トランプ大統領が欧州連合 (EU / European Union) に8月1日から30%の米国関税通知書簡を公表した件に対し、宛名となった欧州委員会 (European Commission） のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は8月1日まで欧米関税交渉を続けることや、米国追加関税に対する欧州報復関税も8月上旬まで延期すると明らかにしたため、欧州ユーロが対ドルだけでなく低リスク通貨の円に対しても買い戻されたほか、安全資産の米国債売りの影響により米国10年債の利回りが指標の米国長期金利が昨夜21時頃の一時4.439%付近に向けて上昇し、債券利回りの日米金利差拡大による円売りドル買いも入り、昨夜20時51分頃にドルは円相場で一時147円47銭付近と前東京終値時点よりも円安ドル高が進行していた。

また、欧州市場ではトランプ書簡は関税交渉のディールを有利かつスピーディーに進めるためのトランプ交渉術の戦略ツールとの観測報道を受けた冷静な受け止め方も広がっており、欧州英国市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時147円42銭付近の始値であったが、米国市場ではこの日も継続する欧米関税交渉などの様子見もあって安値からの米国債の買い戻しの抵抗が入り、米国債券価格反発に伴う利回り反落を受けて、昨夜21時10分頃に米国10年債の利回りが指標の米国長期金利が一時4.433%付近に上場幅を縮小すると、昨夜21時17分頃に債券利回りを受けた日米金利差縮小時の円の買い戻しが混ざり、ドルは円相場で一時147円22銭付近と、昨夜の米国市場における円の高値でドルの安値を記録した。

米国ニューヨーク株式市場では、昨夜22時35分頃に米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　がマイナス圏のこの日の市場底値をつけたことに続き、昨夜22時45分頃には米国S&P 500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) もマイナス圏の市場底値をつけたため、安全資産の米国債買い戻しにより昨夜22時50分頃には米国長期金利も一時4.414％付近にまで低下して市場低利回りをつけていたが、その後には米国主要株価三指数が揃って反発上昇してプラス圏に向けたため、米国長期金利も反発上昇し、午前1時5分頃には一時4.446％付近と更なる上昇を見せたため、債券利回りの日米金利差拡大を受けた円売りドル買いでドルも円相場で147円台後半に向けて反発上昇した。

また、昨夜の米国FOXビジネスニュースでは、米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国クリーブランド連邦準備銀行のベス・ハマック総裁兼CEOが、「米国経済は非常に健全」と評価する一方で、米国インフレ率は依然として「まだ高すぎる」とFRBの目標を上回っていることを強調し、「米国金融政策の引き締め姿勢を維持することが重要である」とタカ派発言をした影響もあり、米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の各会合でメンバー達が経済の方向性について「活発な議論を行っている」としており、「オープンマインドで臨んでいる」と述べ、米国関税政策の経済影響の不確実性が企業投資に影響を与えている要因であると指摘し、状況が不透明な中で多くの企業計画が「一時停止状態」にあるとしており、金利維持による高金利が企業の投資停滞ではないことを示唆し、この日にもドナルド・トランプ米国大統領は「金利は非常に高い」、「1％未満にすべきだ」などとローン金利のための米国利下げ要求の政治圧を続けていたが、本来は独立機関である米国中央銀行らしく、今後の議長座席へのプロモーションではなく、「物価安定と雇用最大化」というFRB本来の二大責務を全うする姿勢を続け、「米国利下げを支持する前に、米国インフレが一段と鈍化するのを見たい」と、データ重視の中道派のジェローム・パウエル議長と同様に早期の米国追加利下げに慎重な姿勢を示していた。

米国政策金利の市場予想値で有名なフェドウオッチ (FedWatch) では、今月7月30日の次回のFOMCに行ける米国政策金利維持の市場予想値が今日の時点の95.3%付近に向けて上昇しており、市場で確定値と考えられている70%を超えた推移を続けており、その次の9月17日のFOMCでは米国利下げ予想は優勢ではあるものの59.3%付近と市場確定値に届かない推移を見せており、米国政策金利の先高観による米国長期金利上昇に影響を与えたが、今夜21時30分の翌米国市場で予定されている最新米国重要経済指標でインフレ指標の6月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) 発表前であることからは、やや様子見の値動きも混ざっていた。

一方、米国政府のドナルド・トランプ大統領は、まだ猶予期間中であったにも関わらず、関税による「インフレはない」との主張を続けており、「欧州を含め、いつでも関税協議に応じる」、「欧州勢は米国に来るだろう。彼らは話し合いを望んでいる」などの発言を続けていたが、ウクライナ情勢について、この日に米国ホワイトハウスで北大西洋条約機構 (NATO / North Atlantic Treaty Organization) のマルク・ルッテ事務総長と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナにNATO経由で米国製の地対空システムのパトリオットミサイル (MIM-104 Patriot) 一式等の最新鋭兵器を「数日以内に極めて迅速に」供与するとし、「ロシアのヴラジーミル・プーチン大統領は、電話では話しやすいが、会話後にウクライナを激しく攻撃する」と失望感を示し、「彼を暗殺者とは呼びたくはないが、手強い男だ」と述べ、以前の友好的な態度からの豹変を見せており、「ロシアが50日以内にウクライナ和平合意に応じなければ、対ロシア制裁でロシアから原油等を輸入する第三国（中国やインドなどが該当）にも二次制裁で米国追加関税を科す可能性がある」と、更なる米国追加関税案を明らかにしたことでも米国関税インフレへの警戒感が燻ったが、世界的な安全資産の米国債買いも入り始めたことでは、米国長期金利は上昇幅をやや縮小し、午前4時50分頃には一時4.425%付近に低下した。

米国ニューヨーク株式市場では、反発上昇後の米国主要株価三指数が揃ってプラス圏の小幅高で終値をつけ、米国主要株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) 影響で低リスク通貨の円売りとドルの買い戻しが入ったほか、安全資産の米国債にも株価影響の売りが波及した影響では、米国ニューヨーク外国為替市場終盤には米国長期金利は午前5時50分頃の一時4.442％付近に向けた再上昇を見せ、日米金利差拡大時の円売りドル買いが起き、午前5時36分頃にドルは円相場で一時147円78銭付近と、米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の147円22銭付近から、円の安値でドルの高値の147円78銭付近の値幅約56銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は147円72銭付近と、前営業同時刻の147円43銭付近のニューヨーク終値比で約29銭の円安ドル高をつけた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、米国政府とNATOの会談後の共同声明のニュースを受けた警戒感では今朝7時頃には対ドルで低リスク通貨の円買いも入り、今朝7時頃には対ドルの円相場が一時147円66銭付近に反発したが、ロシアに対する二次制裁で米国追加関税がさらに上昇する可能性があることが意識されるなど米国関税政策の影響による米国関税インフレによる金利先高観も燻り、今朝8時24分頃にはドルは円相場で一時147円89銭付近に反発上昇したため、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時147円78銭付近の始値と、米国市場の高値付近になった。

日本市場では、今日は15日で日本の貿易企業の決済日が集中しやすい5と10が付く日の五十日 (ごとおび / ゴトーび) だったことでは、日本企業の輸入実需の円売りドル買いと国内輸出企業の円買いドル売りが交錯したが、今月7月20日の日本の参議院選挙を控え、「財源不明のバラマキ選挙合戦に続く、現金給付か消費税減額か」などの財政悪化懸念が高まり、報道各社の世論調査で自民・公明両党の苦戦が予想され、与党が非改選を含め過半数を維持できるかさえも微妙な情勢と報じられるなど、国内政治不安を起因とした日本国債売りが起き、債券価格低下に伴う利回り上昇の影響で財政リスクを反映しやすい超長期債の新発30年物日本国債は一時3.2%付近と過去最高レベルに向けて上昇し、新発20年物国債も一時2.65%と1999年以来の高水準に向け、国内長期金利の指標となる新発10年物日本国債利回りも一時1.595%付近に向けて上昇するなど、リーマン・ショック直後の2008年10月以来の金利上昇が起きたことでは、今朝9時58分頃に対ドルの円相場は一時147円56銭付近に反発した。

ただし、政治影響の財政懸念による悪い国内金利上昇であることが意識されたことでは対ドル円相場は一旦反落し、今朝11時頃の時間外の米国債券市場では米国長期金利も一時4.449%付近と更なる上昇を見せていたため、今朝11時13分頃にドルは円相場で一時147円82銭付近に反発上昇し、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、時間外の米国債券市場で米国長期金利がピークアウトを始めると、今朝までの米国主要株価三指数上昇の影響もあってプラス圏から始まっていた今日の東京株式市場で今日の日経平均株価が前述の国内長期金利上昇による金利警戒感から一時マイナス圏に反落した株価影響による低リスク通貨の円の買い戻しに加えての債券利回りの日米金利差縮小時の円買いドル売りの抵抗も入り、午後14時42分頃には米国長期金利は一時4.439%付近と、4.4%台から4.3%台への低下を見せたため、午後14時43分頃にドルは円相場で一時147円55銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

とはいえ、円安を追い風に海外資本も流入している今日の日経平均株価は反発上昇してプラス圏に戻し、午後15時30分に3万9678円2銭の終値をつけ、前日比218円40銭高の＋0.55%で大引けした株価影響では、再び低リスク通貨の円売りも入って円相場は反落した。

午後からの欧州市場と夕方からの英国ロンドン外国為替市場の参入では、夕方16時39分頃にユーロ円が一時172円73銭付近の今年最大の円安ユーロ高の続伸に向けており、外貨影響が対ドル円相場に波及し、今夜発表予定の米国消費者物価指数に関税インフレの影響が出始めることへの警戒感に燻りなどもあり、夕方16時10分頃にはドルは円相場で一時147円79銭付近に反発していた。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は147円70銭付近で、昨夜17時の147円37銭付近の前東京終値比では約33銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場では、最新米国重要経済指標の発表イベント予定や次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールでは、今夜21時30分に米国重要インフレ指標の6月米国消費者物価指数 (CPI / Consumer Price Index) の発表イベントと、同時刻に7月米国ニューヨーク連銀製造業景気指数、今夜22時15分頃から次回のFOMC投票権を持つFRBのミシェル・ボウマン副議長の発言予定、25時45分頃から同じく次回のFOMC投票権を持つFRBのマイケル・バー理事の発言予定と、27時45分頃から同じくFOMC投票権を持つFRB高官の米国ボストン連銀総裁のスーザン・コリンズ総裁の発言予定などを控えている。

また、世界情勢などのニュースや、世界の株式市場や債券市場と原油先物価格などのコモディティ市場などの為替相場への影響と、欧州など各国との米国関税交渉の続報やロシアとウクライナ情勢を含めた世界の政治経済の影響に加えて、要人発言などのファンダメンタルズ分析のニュースは最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は172円66銭付近で、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の172円19銭付近の前東京終値比で約47銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、前日に続き、日欧金利差予想が影響を及ぼしたほか、欧米関税交渉による欧州ユーロの買い戻しが入った一方で、日本の参議院選挙の世論調査を受けた政治影響の財政悪化への警戒感による円売りがあり、今日の午後16時39分頃に欧州ユーロは円相場で一時172円73銭付近と今年最大の円安ユーロ高を更新して続伸した。

ユーロドルも、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1690ドル付近で、前営業日同時刻にあたる昨日17時の1.1685ドル付近の前東京終値比で約0.05セントの小幅なユーロ高ドル安になっていた。

主な要因は、外貨影響の波及に加えて、今日の時間外の米国債券取引では、今夜の米国消費者物価指数発表前のイベントリスクの影響もあり、夕方には安全資産の米国債の買い戻しで米国長期金利が上昇幅を縮小しており、今夜17時の東京終値時点の米国長期金利は一時4.421%付近になっていた。

ただし、小幅域であったため、今夜20時台にはユーロ安ドル高への市場反転なども見せている。

英国ポンドは、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は198円66銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日の夜17時の198円71銭付近の前東京終値比で約5銭の小幅な円高ポンド安だった。

主な要因は、前日に続き、先週金曜日に発表された最新英国重要経済指標の5月月次英国国内総生産 (GDP / Gross Domestic Product) の下振れ後の英国経済マイナス成長懸念の影響が残っていたが、経済圏が近い欧州ユーロに対する今年最大の円安ユーロ高の円安圧の影響もあってより小幅域の東京終値となり、夕方にスイスフランに対しても一時155円72銭付近と今年最大で過去最大級の円安フラン高が進行した外貨影響の波及もあり、今夜20時台の英国ロンドン外国為替市場では円安ポンド高への市場反転を見せている。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年7月15日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時23分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時23分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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