FXニュース：今週米相互関税期限控え

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東西FXニュース – 2025年07月07日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

• 米関税政策への不透明感
• 米関税率通知最大70％に
• 反米国に10％追加関税も
• BRICS通貨のドル高波及
• 米長期金利上昇時金利差

今日2025年7月7日月曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の144円22銭付近から、円の安値でドルの高値の145円21銭付近の値幅約99銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は145円21銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の144円40銭付近の前東京終値比で約81銭の円安ドル高であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、先週の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、米国トランプ減税・歳出法案などを含む米国OBBB (One Big Beautiful Bill Act /　大きく美しい1つの法案) 修正案可決による米国財政赤字懸念が燻る中で、米国関税収入予想額を上回る可能性の高い10年で約3.4兆ドル (約490兆円) の赤字拡大試算額を米国連邦議会予算局 (CBO / Congressional Budget Office) が算出したことに続き、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「明日10〜12通の新しい米国関税率の書簡を送付する。対象国は8月1日から通知された米国関税を支払うことになる」という発言と、「米国相互関税を念頭に、貿易相手国にかける税率を国毎に見直し、最大70%にする方針」とのニュースを受けて、今週7月9日の猶予期限を控えた米国関税政策への警戒感が高まり、リスク回避のリスクオフ (Risk-off) で低リスク通貨の円買いドル売りが入った先週金曜日の夜18時19分頃にドルは円相場で一時144円28銭付近に下落したが、日米関税交渉が難航する中で参議院選挙による不確実性では円売りとドルの買い戻しが入り始めた。

欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる先週金曜日の夜21時頃からの米国ニューヨーク外国為替市場は7月4日の米国独立記念日 (Independence Day) の祝日休場であったが、時間帯が近い世界FX市場のニューヨーク市場始値相当時間の対ドル円相場は一時144円39銭付近の始値となった。

世界三大市場の一つである米国市場の休場時による世界市場全体の流動性低下の中で、米国市場休場による現地ドル実需の減少では積極的なドル売買がなかったことではやや小動きとなっており、米国ニューヨーク株式市場が休場していた一方で、市場後半が同時進行中だった欧州株式市場では、米欧関税交渉がまだまとまらないことなどもあり欧州主要株価指数の独DAX (Deutscher Aktien-indeX / German Stock Index) が下落し、前日比で安値の終値に向けた影響があり、株価下落時のリスク回避のリスクオフによる低リスク通貨の円買いが再び入った抵抗では、先週金曜日の夜21時19分頃に対ドル円相場は一時144円36銭付近と、この日の世界FX市場における米国市場相当時間の円の高値でドルの安値を記録した。

しかし、欧州英国市場終了後の米国市場相当時間の終盤には、世界的な流動性の高さから安全資産でもあるドルの買い戻しが世界市場で入ってドルは円相場で反発し、先週土曜日の早朝5時2分頃に対ドル円相場は一時144円58銭付近と、この日の世界FX市場における米国市場相当時間の円の安値でドルの高値を記録し、それまでの下げ幅を縮小していた。

このため、先週金曜日の夜21時頃から先週土曜日の朝5時55分頃までの世界FX市場における米国ニューヨーク外国為替市場相当時間の対ドル円相場は、円の高値でドルの安値の144円36銭付近から、円の安値でドルの高値の144円58銭付近の値幅約22銭で、先週土曜日の朝5時55分頃のニューヨーク終値相当時間は144円47銭付近と、前営業同時刻の144円93銭付近のニューヨーク終値比で約46銭の円高ドル安をつけ、週末を迎えていた。

週明けの今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、米国関税政策への警戒感などから今朝6時48分頃にドルは円相場で一時144円36銭付近に下落していたが、米国ブルームバーグ (Bloomberg) ニュースが、「スコット・ベッセント米国財務長官が、一部の交渉相手国に対し、今週7月9日までとされていた米国関税交渉期限を3週間延長する選択肢が与えられる可能性を示した」と報じたニュースが話題になり、米国関税政策の不確実性への警戒感が続く中でもドルの買い戻しが混ざったことでは、今朝7時7分頃にドルは円相場で一時144円64銭付近に反発したが、再び警戒感による低リスク通貨の円買いとドル売りも入ったことでは反落し、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時144円49銭付近の始値であった。

今朝は厚生省が日本の最新経済指標を発表し、5月の日本毎月勤労統計調査の現金給与総額の前年同月比は前回の2.3%と前回下方修正の2.0%と市場予想の2.4%を下回る1.0%に低下し、実質賃金では2023年9月以来のマイナス圏の−2.9％に低下していたが、米国関税政策が注目される中で7月20日投開票の参議院選挙に向けた物価高対策の給付金などのバラマキ合戦などですでに意識されていたことなどから市場反応は鈍かった。

しかし、今夜この後には米国市場が祝日連休明けの開場予定であることから日本企業の輸入実需のドル買いがあった今朝9時55分の仲値決済の後に、国内輸出企業などの円買いドル売りが強まり、また今朝の東京株式市場では米国関税政策への警戒感などから前営業日比のマイナス圏から始まった今日の日経平均株価が下落幅を拡大し、今朝10時15分頃に今日の市場底値をつけたため、株価下落時のリスク回避のリスクオフによる国第一安全資産の低リスク通貨の円買いと、時間外の米国債券市場で世界的な安全資産の米国債買いの影響による米国債券価格上昇時の利回り低下で今朝9時頃に一時4.325%付近に低下していた米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が、今朝9時58分頃の一時4.338%付近への反発後に反落した米国長期金利低下時のドル売りが入り、今朝10時17分頃にドルは円相場で一時144円22銭付近と、今日の日本市場の円の高値でドルの安値を記録した。

ただし、今日のニュースで、米国政府のドナルド・トランプ大統領が、「BRICS (Brazil, Russia, India, China, South Africa / ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字を組み合わせた造語) の反米政策に同調する国には10％の追加関税が課される」と発言した影響などから、日本市場と時間帯が近いアジア・オセアニア市場を中心に中国人民元売りのドル買いが起き、中国を主要取引先に持つオーストラリアの豪ドル売りでもドル買いが進み、中国を主要貿易先に持つ欧州ユーロやBRICS関連の新興国通貨などの外貨へのドル上昇圧が他の主要通貨や対ドル円相場に波及し、ドルは円相場で反発上昇を始めて145円台に向けた。

午後からの欧州市場参入と夕方からの英国市場の参入では、先週の米国雇用統計の上振れを受けた米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) の早期の米国利下げ予想の後退の影響もあり、時間外の米国債券取引で米国長期金利が反発上昇し、今夜17時の東京終値の頃の一時4.353%付近に向けて上昇したため、今日の午後15時30分に今日の日経平均株価が3万9587円68銭の終値をつけ、前営業日比223円20銭安の－0.56%で大引けした後には低リスク通貨の円買い抵抗が弱まり、債券利回りを受けた日米金利差拡大時の円売りドル買いでドルは円相場で上昇幅を145円台で拡大し、今夜17時の東京終値時に記録した一時145円21銭付近が今日の日本市場の円の安値でドルの高値となった。

このため、今夜17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は145円21銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の144円40銭付近の前東京終値比では約81銭の円安ドル高になった。

今夜この後の米国市場は米国独立記念日の祝日連休明けで開場予定ではあるが、特に重要度が高い最新米国経済指標の発表予定は特にないものの、第二次ドナルド・トランプ政権による米国関税政策の詳細発表などの続報が注目を集めている。

また、世界情勢などのニュースや、世界の株式市場や債券市場と原油先物価格などのコモディティ市場などの為替相場への影響と、日本や各国との米国関税交渉などを含めた世界の政治経済の影響に加えて、要人発言などのファンダメンタルズ分析のニュースは、最新経済指標データやテクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料となっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は170円56銭付近で、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の169円95銭付近の前東京終値比で約61銭の円安ユーロ高であった。

主な要因は、前述の通り、今日の日本市場の午後には欧州ユーロも円も対ドルでは共に売られていたが、今日の午後15時30分に欧州市場で発表された欧州ユーロ圏主要国ドイツの最新経済指標の5月独鉱工業生産が、前月比は前回マイナス圏だった−1.4%と前回下方修正の−1.6%と市場予想の−0.2%を上回るプラス圏の1.2%に上振れし、前年同月比も同様に前回の−1.8%と前回下方修正の−2.1%と市場予想の−0.3%を上回る1.0%と市場予想以上のプラス圏に上振れした影響や、日銀の早期利上げ予想の後退に対し欧州中央銀行　(ECB / European Central Bank) の利下げサイクル終了が近いという市場予想は依然として優勢であったため、先日の2024年7月以来の一時170円台の今年最大の円安ユーロ高に続き日欧金利差予想の対円のユーロ高の影響により、円安ユーロ高の今日の東京終値になっていた。

欧州ユーロ圏と経済圏が近く影響を受けやすい英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は197円55銭付近と、前営業日同時刻にあたる先週金曜日の夜17時の197円23銭付近の前東京終値比で約32銭の円安ポンド高だった。

先述の通り、ユーロドルは欧州ユーロに対するドル買いが優勢であったため、今日17時の東京外国為替市場の終値は1.1746ドル付近となり、前営業日同時刻にあたる先週金曜日17時の1.1770ドル付近の前東京終値比で約0.24セントのユーロ安ドル高であった。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年7月7日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の19時6分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の11時6分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

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