FXニュース：米ISM製造業景況感低下

2025年6月03日

今日2025年6月3日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の142円42銭付近から、円の安値でドルの高値の143円27銭付近の値幅約85銭で、...

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東西FXニュース – 2025年06月03日

文／八木 – 東西FXリサーチチーム

主な点：

米中欧関税貿易摩擦警戒

米関税景気不透明感続く

今週の米中会談の可能性

米主要株価三指数小幅高

日銀植田和男総裁の発言

日経平均株価反発後反落

欧オランダ連立政権崩壊

今日2025年6月3日火曜日の日本の東京外国為替市場の今朝9時頃から今夜17時頃までの対ドル円相場の為替レートの値動きは、円の高値でドルの安値の142円42銭付近から、円の安値でドルの高値の143円27銭付近の値幅約85銭で、今日17時の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は142円83銭付近と、前営業日同時刻にあたる昨日17時の142円93銭付近の前東京終値比で約10銭の円高ドル安であった。

今日の為替相場の値動きの主な要因と時間に沿った世界外国為替証拠金取引 (FX / Foreign Exchange) マーケット・トレンドの動向と分析はまず、昨日の日本市場終了後の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、先週末のドナルド・トランプ米国大統領の発言を受けて、昨日に中国商務省の報道官が「中国側は責任を持って合意を真剣に扱い、厳格に実施し、積極的に維持している」と反論したニュースの影響などから中国を主要取引先に持つ欧州市場で米中貿易摩擦への警戒感が高まっていたほか、鉄鋼とアルミニウム製品への米国関税を25%から50%へ引き上げるというトランプ追加関税案に対して欧州連合（EU / European Union）が報復措置の可能性を示唆するなど、欧米間でも米国関税政策の先行き不透明感の中で低リスク通貨の円や欧州通貨などの主要通貨に対するドル売りが続き、昨夜20時28分頃にドルは円相場で一時142円62銭付近に下落していた。

その影響から、欧州市場と英国ロンドン外国為替市場の後半にあたる昨夜21時頃から始まった米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は一時142円76銭付近の始値であったが、米国主要株価三指数が先物で下落幅を縮小して始まったことなどでは、一時高まっていた米国株米国債とドルの米国トリプル安への警戒感がやや緩和され、昨夜22時34分頃にドルは低リスク通貨の円に対して一時143円7銭付近に買い戻されて反発し、昨夜の米国市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、米国市場では最新米国経済指標の発表が始まり、昨夜22時45分の5月米国製造業購買担当者景気指数 (PMI / Purchasing Managers’ Index) の改定値は、前回の52.3と市場予想の52.2を下回る52.0に下方修正され、市場高値後のドルは円相場で反落した。

続いて、昨夜23時に最新米国重要経済指標の5月米国サプライマネジメント協会 (ISM / Institute for Supply Management) 製造業景況感指数が発表されたが、前回の48.7と市場予想の49.3を下回る48.5に下振れし、昨年2014年11月以来の低水準となり、同時発表の4月米国建設支出も前回の−0.5%が−0.8%に下方修正されたほか、市場予想ではプラス圏だった0.3%を下回るマイナス圏の−0.4%といずれも市場予想以下であったことから、米国関税政策の経済影響への警戒感の中で、経済指標を受けた米国景気減速懸念により低リスク通貨の円や主要通貨に対するドル売りが勢いを増し、発表後の昨夜23時3分頃に対ドル円相場は一時142円53銭付近と、米国市場の円の高値でドルの安値を記録した。

同じ頃には米国ニューヨーク株式市場でも、米国景気減速懸念が意識されて米国主要株価三指数が揃って一時反落したが、市場安値後の株の買い戻しが入り始めたことや、米国ニューヨーク債券市場では昨夜23時25分頃には安全資産の米国債買いで米国債券価格上昇に伴う利回り低下が起きており、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が一時4.424%付近に低下したため、金利警戒感緩和を受けた米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P 500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) が揃って下げ幅を縮小したことでは、市場高値後の低リスク通貨の円の利益確定売りや持ち高調整によるドルの買い戻しの抵抗も入り、ドルは円相場で下げ幅を縮小した。

午前1時45分頃から、次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官の米国シカゴ連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁の発言があり、FRBの二大責務である価格安定性と雇用最大化について、最近のインフレ指標では4月の米国個人消費支出 (PCE / Personal Consumption Expenditures) 物価指数の4月米国PCEデフレーター (Personal Consumption Expenditures Deflator) の前年同月比が前回の2.3%と市場予想の2.2%を下回る2.1%に鈍化したことを指摘し、これまでのところ米国労働市場も堅調さを保ち、依然として基調的な米国経済は良好と見受けられることから、当面の間の金利据え置きの様子見要因である米国関税政策についての不確実性の問題が解消されれば、米国政策金利の追加利下げの再開が可能になるとの個人的見解を示し、「今の不安定な時期が過ぎれば、可能になると考えられる」と発言していた。

当面の米国政策金利については、他のFOMCメンバー達の多くが米国関税政策による物価と雇用のリスクへの警戒感を示して慎重な様子見の金利維持姿勢を見せていたが、昨日のFRBのクリストファー・ウォラー理事の年内の米国追加利下げを示唆するハト派寄りの発言に続き、オースタン・グールズビー総裁も、「今のところは、新たなデータに見られる直接的な打撃は驚くほどに少ない」と述べたが、「ただし、今後１〜２カ月、それが続くかどうかは分からない」というデータ重視の警戒感も見せたことでは、より中道的な発言となった。

さらに、これまでの米国インフレ率には各国との交渉中の一時停止や企業による関税影響回避のための前倒し輸入在庫などの影響がまだあり、米国関税政策の本格的な影響はまだあまり現れていないという前置きをした上で、「個人的には、関税の影響が一時的なものだと考えることには少し懐疑的である」と、昨日のクリストファー・ウォラー理事よりも警戒感を示していた。その理由として、以前の新型コロナウィルス禍のパンデミック（Pandemic / 世界的な大流行）によるサプライチェーン (Supply chain / 供給連鎖) 問題のインフレについて、当時は一時的なものとして短期間で収束可能と予測されていたが、現在も長引く根強いインフレに繋がっていたことなどが指摘されていた。

午前2時頃から次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の中でも市場への影響が最も大きいジェローム・パウエル議長の要人発言があったが、米国ワシントンD.C.における米国連邦準備制度理事会国際金融部75周年記念会議の開会の挨拶であったため、過去の歴史などを振り返り、「これからの深刻な金融ストレスと不確実性の時期を機に、理解対応するために活用可能な新たなツールと分析方法の開発に着手しており、例えば、地政学的リスク、インフレ、貿易政策、そして経済の不確実性を追跡するために構築された新たな指標など、様々な種類の不確実性が経済活動に及ぼす影響を測定・評価するための新たな手法を考案している」ことなどに言及していた。

米国ニューヨーク債券市場では、FRBの今年年内後半の追加利下げ予想は継続しているものの、今月6月17〜18日開催予定の次回のFOMCでは米国政策金利据え置き予想値が金利先物市場の動向から市場予想値を計測することで世界的に有名な米国シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループのフェッドウオッチ (FedWatch) で95.3%付近と優勢で、来月7月29〜30日開催予定の次々回のFOMCでも75.6%付近と、市場で確定値と考えられている70%を超えた優勢となっており、米国関税政策の経済への影響の理解と分析に慎重な当面の間の米国政策金利据え置き予想が影響し、米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利が午前3時35分頃の一時4.473%付近に向けて上昇したため、債券利回りを受けた日米金利差拡大時の円売りドル買いが入り、午前3時頃にドルは円相場で一時143円0銭付近に反発した。

また、米国ホワイトハウスのカロリン・リーヴィット報道官が、「ドナルド・トランプ米国大統領と、習近平中国国家主席が今週中に会談する可能性が高い」と発言したほか、「欧州連合 (EU) との貿易協定に楽観的」で、「EUはドナルド・トランプ大統領の関税引き上げの脅威のおかげで、交渉の机に着いた」などと発言したため、市場では米中貿易交渉への期待感が高まったことも、安全資産の米国債売りとドルの買い戻しに繋がっていたほか、一部では「米国政府は一部の中国製品に対する関税適用停止措置を8月31日まで期間延長する」との観測報道が話題になり、市場心理改善により、市場終盤に向けて米国主要株価三指数が揃ってプラス圏に向けたことでも低リスク通貨の円売りが入り、午前3時2分頃にもドルは円相場で一時143円0銭付近に再上昇したが、二転三転する米国関税政策への警戒感も一部で燻っていたことでは、143円台の利益確定や持ち高調整の抵抗が入り、二度目に上抜けせずにテクニカル分析的なダブルトップ (Double Top) の売りサインで142円台へと上昇幅を縮小した。

ただし、米国主要株価三指数の米国ダウ工業株 (DJIA / Dow Jones Industrial Average)　と米国S&P 500種株価指数 (S&P500 / Standard and Poor’s 500 index) と米国ナスダック総合株価指数 (NASDAQ / National Association of Securities Dealers Automated Quotations Composite) は揃って前日比で小幅高の終値をつけたことでは、ドルは円相場で始値と同じ142円台後半のニューヨーク終値に留まったが、昨日の日本市場と欧州市場での下げ幅の影響が残っていたことでは大幅安となった。

このため、昨夜21時頃から今朝6時頃までの米国ニューヨーク外国為替市場の対ドル円相場は、円の安値でドルの高値の143円7銭付近から、円の高値でドルの安値の142円53銭付近までの値幅約54銭で、今朝6時頃のニューヨーク終値は142円71銭付近と、前営業日同時刻の144円2銭付近の前ニューヨーク終値比で約1円31銭の大幅な円高ドル安をつけていた。

今朝早朝のアジア・オセアニア市場では、昨夜に発表された最新米国重要景気指標の5月米国サプライマネジメント協会 (ISM / Institute for Supply Management) 製造業景況感指数が景気ボーダーラインの50を下回る48.5と不景気側に下振れしたことを受けた米国景気減速懸念が時差で燻り、米国関税政策の経済影響の不透明感が続く中で主要通貨に対するドル売りの外貨影響もあって、今朝8時36分頃にドルは低リスク通貨の円に対して一時142円38銭付近に下落していたが、週内の米中関税交渉の可能性への期待感もあったことでは、その後のドルは円相場で下げ幅を縮小した。

そのことから、今朝9時頃から始まった今日の東京外国為替市場の対ドル円相場は一時142円43銭付近の始値で、今日の日本市場ではドルが円相場で更なる下げ幅を縮小に向けたため、今朝9時0分頃の1分間の値動きの中で瞬時記録していた一時142円42銭付近が、今日の日本市場の円の高値でドルの安値となった。

今朝の東京株式市場では、週内の米中関税交渉の可能性への期待感の影響が続き、今日の日経平均株価がプラス圏で始まったことでも、日経平均株価上昇時のリスク選好のリスクオン (Risk-on) で国内第一安全資産の低リスク通貨の円が売られたほか、今朝9時55分の日本市場の仲値決済に向けた日本企業の輸入実需の円売りドル買いも今朝早朝の142円台前半からは入りやすかったため、ドルは円相場で今朝の下げ幅を更に縮小し、142円台後半に向けた。

また、今朝の参院財政金融委員会で日本銀行 (日銀 / BoJ / Bank of Japan) の植田和男総裁が、議員からの利上げについての質問に対し、「利上げを決め打ちしているつもりはない」、と発言したことが話題になり、植田和男日銀総裁は今日の午後にも要人発言予定を控えていたことから、市場ではハト派寄りの発言への期待感の観測報道があったことでも円売りが起きたためドルは円相場で一時143円台に上昇し、正午12時35分の10年物の日本国債の入札後の正午12時45分頃に対ドル円相場は一時143円27銭付近と、今日の日本市場の円の安値でドルの高値を記録した。

しかし、一時は大幅高になっていた今日の日経平均株価が早期の利益確定や持ち高調整の影響もあって上昇幅を縮小後にマイナス圏に反落した影響では、株価リスク回避のリスクオフで低リスク通貨の円が買い戻されて対ドルの円相場が反発し、午後15時30分に今日の日経平均株価は3万7446円81銭の終値をつけ、前日比23円86銭安の－0.06%の小幅安で大引けした。

今日の日本国債入札買いの影響などにより、債券価格上昇に伴う利回り低下が起きて新発10年物の日本国債利回りが指標となる国内長期金利が前日比で低下していたことに続き、今日の日本市場の時間外の米国債券取引で一時4.458%付近に上昇後の米国10年債の利回りが指標となる米国長期金利も低下したことでは、午後からの欧州市場と英国ロンドン外国為替市場参入の影響もあり、ドルは円相場で下落に転じ、夕方16時26分頃に一時142円61銭付近に下押ししたが、欧州株価を受けた買い戻しも入り始めた。

夕方16時50分頃から、日銀の植田和男総裁の発言があり、内外情勢調査会の講演において、「基調的な物価上昇率が日銀の見通しに沿って推移すれば、経済物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と、従来の追加利上げ方向への基本的な金融政策方針は変わらないことが話題になり、今朝の観測報道で一時浮上したハト派寄り予想が後退し、市場終盤の円相場ではドルが買い戻されて下げ幅を縮小した。

このため、今夜17時の今日の東京外国為替市場の対ドル円相場の終値は142円83銭付近で、昨夜17時の142円93銭付近の前東京終値比では約10銭の小幅な円高ドル安になった。

また、今夜その後の20時台の欧州市場と英国ロンドン外国為替市場では、一時143円台と小幅な円安ドル高にも転じている。

今夜この後の米国市場では、最新米国経済指標の発表予定と次回の米国連邦公開市場委員会 (FOMC / Federal Open Market Committee) の投票権を持つ米国連邦準備制度理事会 (FRB / Federal Reserve Board) 高官達の発言予定などがあり、日本時間の経済指標カレンダーのスケジュールは、今夜23時に4月米国雇用動態調査（JOLTS / Job Openings and Labor Turnover Survey）求人件数と、同時刻に4月米国製造業新規受注と、続いて25時45分頃から次回FOMC投票権を持つFRB高官の米国シカゴ連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁の発言予定と、26時頃から同じく次回FOMC投票権を持つFRBのリサ・クック理事の発言予定などを控えている。

なお、世界の株式市場や債券市場やコモディティ市場などの為替相場への影響や、各国との米国関税政策の先行きなども含めた政治経済の影響に加え、世界情勢と要人発言などのファンダメンタル分析向けのニュースは、テクニカル分析と共に世界のFXトレーダー達の値動き予想材料になっている。

一方、欧州ユーロは、今夜17時の東京外国為替市場の今日のユーロ円相場の終値は163円0銭付近で、昨夜17時の163円35銭付近の前東京終値比では約35銭の円高ユーロ安であった。

主な要因は、今日の日経平均株価が反発後に反落し小幅安になったことで、株価リスク回避のリスクオフで低リスク通貨の円が欧州ユーロや英国ポンドなどに対して買われやすかった。また、後述のオランダの連立政権の崩壊を受けて、ドルに対してもユーロが下落した。

そのため、英国ポンドも、今夜17時の今日の東京外国為替市場の英ポンド円相場の終値は193円6銭付近と、昨日の夜17時の193円65銭付近の前東京終値比で約59銭の円高ポンド安だった。

ユーロドルは、今夜17時の東京外国為替市場の終値は1.1413ドル付近と、昨夜17時の1.1423ドル付近の前東京終値比では約0.10セントのユーロ安ドル高だった。

主な要因は、欧米関税交渉に対する警戒感が燻っていたほか、今日の欧州市場では欧州ユーロ圏のオランダの極右政党の自由党 (PVV / Partij voor de Vrijheid）のヘルト・ウィルダース党首がオランダの連立政権から離脱することを正式に表明し、オランダ政府のディック・スホーフ首相に自由党所属の全閣僚が辞任すると伝えたオランダの連立政権崩壊のニュースがあり、3週間後にはオランダが北大西洋条約機構 (NATO / North Atlantic Treaty Organization) 首脳会談を主催する予定があるため、今後の欧州情勢懸念による主要通貨に対する欧州ユーロ売りも世界的に流動性が高いドルに対して影響していた。

今日の東西FXニュース執筆終了前の2025年6月3日の日本時間（JST / Japan Standard Time）の20時8分（チャート画像の時間帯は英国夏時間 (BST / British Summer Time / JST-8) の英国ロンドン外国為替市場時間の12時8分頃) の人気のクロス円を中心とした東京外為前営業日比の為替レートは下表の通りである。なお、米国市場は2025年3月9日から11月2日まで米国夏時間 (DST / Daylight Saving Time / JST-13) に日本との時差が1時間短縮に調整されており、欧州英国市場も2025年3月30日から10月26日まで英国夏時間のサマータイム (BST / British Summer Time / JST-8) に時差調整されたことには注意が必要である。

通貨ペア	JST 20:08の為替レート	日本市場前営業日JST 17:00の前東京終値比
ドル/円	143.07 〜 143.08	＋0.14 (円安)
ユーロ/円	163.00 〜 163.01	−0.27 (円高)
ユーロ/ドル	1.1391 〜 1.1393	−0.0032 (ドル高)
英ポンド/円	193.21 〜 193.27	−0.44 (円高)
スイスフラン/円	174.26 〜 174.32	−0.47 (円高)
豪ドル/円	92.34 〜 92.38	−0.31 (円高)