「東西FXリサーチ」安倍氏の辞任後の円の動き

2020年8月29日



文/安藤麻矢 – 東西FXリサーチチーム

安倍晋三総理大臣が健康の理由上から辞意を表明したを28日の外国為替市場は円はドルに対して上昇した。政治的な不透明性から一時は対米ドルで1.3%上昇した円。日経225は1週間で1.4%下落し、日本円は対米ドルで106まで急落した。ドル・円の1週間物インプライド・ボラティリティー(IV)は28日に288ベーシスポイント上昇し、4月中旬以来の高水準となる8.92%に達した。これが短期間で低下するようなら、スポット取引の価格も狭いレンジに移行する可能性があることを意味する。円はG10通貨のうち、過去3カ月の上昇幅が最も小さかった。

シカゴのDRWトレーディングのストラテジスト、ルー・ブリエン氏は、「円高が少し進んでいる」と語り、「アベノミクスは、最も影響力のある経済戦略の1つだった」と語った。 今後は次期首相が財政や金融政策の劇的な引き締への可能性からの影響よりもむしろドルの動向が円相場を揺るがすと市場関係者は見ている。

日本の安倍晋三が作り上げた「アベノミクス」。日本の経済成長は「失われた30年」とも言われていたが、安倍氏の3本の矢の経済成長戦略によって一時的にも復活を遂げた。日本企業の収益改善期待から株が買われ、海外勢による日本株保有比率は31.7%と、14年度末に過去最高となった。しかしながら、実態のない日本株高とも見られており、さらに世界的なコロナウィルスの蔓延により安倍氏の野望のオリンピック開催による経済への刺激への期待は消えていったことも加えて、グローバル投資家は今後のアベノミクス に疑問を抱いている。

米ドル/円は短期的にはより大きなボラティリティに直面するとみられているが、日本円は 中国とアメリカなどの経済主要国との今後の関係も影響してくる。一方、FRBの パウエル議長の発言にから、市場参加者は、これが現在の超低金利が長期にわたって低下することを意味すると見て、それによってドルに圧力がかかることを期待している。

注意:

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。