「東西FXリサーチ」新型コロナウイルス復興基金案のユーロへの影響

2020年6月17日



文/安藤麻矢 – 東西FXリサーチチーム

新型コロナウイルス復興基金案のユーロへの影響

欧州委員会が提案している7500億ユーロの新型コロナウイルス復興基金案は、 19日に欧州連合(EU) 首脳のビデオ会議での加盟27カ国の全会一致での承認が目指されている。

欧州中央銀行のパネッタ理事は、欧州連合(EU)の復興基金の発足は緊急性が極めて高いとメディアに語り、できるだけ早く、遅くとも2021年初めの展開を目指すべきとも述べている。同氏は決定に時間がかかるほど 介入コストは高くつとの考えを述べ、可能な限り速やかに経済を軌道に戻すためには、財政政策と金融政策が共同歩調を取る必要があると主張している。

復興基金のへの議決は ユーロの長期的な見通しを決定するとみられ、ユーロトレーダーは注目している。もしなんらかの合意が得られた場合、EUR / USDは、EURクロスと共に利益を上げるとみられている。

ドイツ首相のメルケル氏は、EUが7月の回復計画に合意することを期待しており、ドイツも復興資金を受け取ることができるはずであると述べている。

今後のユーロについて、野村證券のレポートでは、リスク回避的なユーロ売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられると述べている。

欧州中央銀行(ECB)による金融支援策の拡充に対する期待とともに欧州連合(EU)復興基金への期待はやや低下がみられていると述べている。しかしながら、経済活動の拡大への期待は維持されているとも付け加えている。

野村證券では数日に迫るEUの会合を前に、COVID-19で打撃を受けたイタリアなど南欧諸国を支援する復興基金案を巡るEU(欧州連合)加盟国間の合意が近づくと共に、市場センチメントを一段と押し上げると予測している。

ユーロ圏では新型コロナウイルス対策で導入された外出制限が緩和されたことにより経済活動がすでに再開していることから、5月のユーロ圏製造業PMIなどが改善した。財政・金融政策の景気下支えも見込まれ、ユーロ圏の実質GDPは2020年後半以降前期比プラス成長に回復すると予想されると野村證券のレポートでは述べている。


注意:

本ウェブサイトに記載されている全ての情報またリンク先を含めた情報は、情報提供を目的のみとしており、取引投資決定、及びその他の利用目的のために作成されたものではありません。取引投資種、外国為替取引業者の選択、売買価格投資等の全ての最終決定については、利用者ご自身のご判断において行われるようお願い致します。

当社は、当サイトに掲載した情報によって万一閲覧者が被った直接・間接的に生じた損失に関して一切責任を負わないものとします。また、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではございませんので ご了承ください。万が一、当サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いません。当社はこのウェブサイトの掲載内容を予告なしに変更または廃止することがございますので、あらかじめご了承おきください。