「東西FXリサーチ」中央銀行の規模の景気刺激策は、コロナウィルスのパンデミック化に起因する株式市場の暴落を軽減するために十分でしょうか?

2020年3月14日



文/安藤麻矢 – 東西FXリサーチチーム

11日夜、世界保健機関(WHO)は新型コロナウィルス の世界的な拡大により「パンデミック(世界的流行)」を宣言した。発症源とされる中国湖北省での 新感染者数は一桁台に収まり、中国全土でも感染予防戦略の成果が中国政府によって世界へ伝えられている。

しかしながら、イタリア、イラン、韓国、日本など多数の感染者が報告されている国々以外にも、他国からの輸入によるコロナウィルス の世界各国への輸入によりパンデミックフェーズに入ったことにより、各国の株式市場が記録的な急降下を見せている。

欧州中央銀行(ECB)のレーン理事は13日、政策委員会は前日の会合で中銀預金金利をマイナス0.5%で据え置いたものの、金融環境やインフレ状況によっては、一段の利下げという選択肢を保持するとコメントした。加えて、ブログの中で必要であればそれが金融政策の効果浸透を妨げないように一段の措置を取る用意があるとも述べている。

一方、3月12日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均が終値ベースで過去最大となる2300ドルを超える下げ幅を記録。さらに、翌日13日の東京株式市場でも株価が大暴落し、終値は前日比1128円安の1万7431円台での引けだったが、一時は1800円超の値下がり幅を記録。これは1990年以来、約30年ぶりの最悪な記録的なとなった。

シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)は2008年以来の高水準に上昇した。

JPモルガン・チェースのジョン・ノーマンド氏がメディアでのコメントであらゆる金融資産の市場は景気後退が起きる確率を80%織り込んでいると語っている。

ロイトホルト・グループのダグ・ラムジー最高投資責任者は荒れる株式市場は 厳しい成長見通しを反映し、さらに、国内の景況感と支出にも影を落とす恐れがあると予測している。また、同氏は顧客向けリポートで、脆弱(ぜいじゃく)な消費者信頼感と企業景況感は8-10%という緩やかな相場下落でも痛手を受けかねず、最終的にリセッションにつながると数ヶ月前から 警告してきたと述べている。さらに、この相場低迷は、過去最長の景気拡大に最後のとどめを刺す可能性が高い」とも指摘した。

世界の株式市場の時価総額の半分を占めるアメリカ。9日には減税等を打ち出し、トランプ氏は新型コロナウイルス問題へ対処するため連邦政府の全権限を行使する用意があると述べ、さらに ムニューシン米財務長官は中小企業や個人などを対象に納税申告期限を先送りし、2000億ドル超の流動性供給で資金繰り支援を行う姿勢を示した。しかしながら、ブラックマンデーに近い株価の暴落を見せているアメリカ株式市場。巨大な金融市場を持つアメリカの景気低迷は世界の金融市場を大きく揺るがす可能性が高い。世界で2番目、外国為替取引の毎日の13.2%を占めている USD / JPYペア価格の今後の変動が投資家を不安にさせている。

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